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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉竹中政権が実行した郵政民営化は、典型的な売国政策であった。
米国政府の意向を反映し、「米国のための日本郵政民営化」であった。
2009年10月21日 水曜日
◆日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった 10月20日 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-0f76.html
鳩山内閣は１０月２０日の閣議で郵政改革の基本方針を閣議決定し、郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、成立を目指す方針を明確にした。
また、民主、社民、国民新３党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険および持株会社である日本郵政の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通しである。
小泉政権以来の郵政民営化路線に反対する亀井郵政担当相は、西川氏に自発的な辞任を求めてきたが、日本郵政の西川善文社長（７１）が辞意を固めたことが報道されている。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める政府の意向を受け入れたとみられる。２８日の日本郵政の取締役会までに正式に辞任を表明する見通し。
小泉竹中政権が実行した郵政民営化が、ようやく根本から修正されることになった。これも政権交代実現の大きな成果である。小泉竹中政権が実行した郵政民営化は、典型的な売国政策であった。郵政民営化の具体的手法は米国政府の意向を反映し、「米国の米国による米国のための民営化」であったと考えられる。
３５０兆円存在した国民資金と日本郵政が保有する膨大な一等地不動産を収奪する巨大な「売国プロジェクト」が「改革」の美名の下に推進されたのである。
郵政の特定郵便局ネットワークは、日本の津々浦々に張り巡らされ、地方に在住するすべての国民にユニバーサルな金融サービスを提供すると同時に、地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきた。
巨大な国民資金と一等地不動産の収奪を目的とする外国資本にとって、特定郵便局ネットワークが提供するユニバーサル金融サービスと地域コミュニティー機能提供は単なるコストであり、邪魔な存在であった。
「郵政民営化」の名の下に、ユニバーサル金融サービス提供が破壊され、地域コミュニティーの核としての特定郵便局ネットワークは破壊される運命を着実に辿り始めていた。鳩山新政権の発足は、この流れに明確にＮＯを突き付けたのである。
２００９年前半に表面化した「かんぽの宿疑惑」は郵政民営化の実相を端的に示す分かりやすい事例であった。郵政民営化の細目を決定した竹中平蔵氏は郵政民営化の総指揮者に西川善文氏を起用した。同時に、２００５年１０月に成立した郵政民営化法に「かんぽの宿売却規定」を潜り込ませた。
「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は、２００２年１２月１１日のゴールドマン・サックス会長ヘンリー・ポールソン氏、同社長ジョン・セイン氏、三井住友銀行頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏４名による密会にある。
５月２３日付記事
「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」
の記述を転載する。
「二つの視点から問題を見つめる必要がある。
第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。
ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。
第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。
第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。
この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。
このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）
三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。
第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。
菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。
日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。
また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」
また、６月１５日付記事
「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」
に以下の記述を示した。
「２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。
「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。
この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。
ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。
仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。
①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる
②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。
③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。
これを「三方一両得」と言う。
「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」
西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。
竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」（後略）
（私のコメント）
私がいわゆるネットウヨに対する反感を強めているのは、アメリカへ国を売る政党である自民党を支持するのかということだ。郵貯や簡保をアメリカ資本に売り飛ばしてアメリカ政府のご機嫌を伺う自民党は売国政党だ。だから自民党総裁は靖国参拝も行なわなくなったし、村山談話や河野談話を継承すると言う歴史の歪曲行為を行なっている。それでもネットウヨが自民党を支持するのはネットウヨ自身も売国奴だからだ。
民主党がもし同じような事をすれば民主党も非難するが、亀井郵政担当大臣はゴールドマンサックスと関係の深い西川社長を辞任させて元大蔵次官の斉藤次郎氏を新社長に決めた。斉藤次郎氏は大物次官として将来は日銀総裁などとも言われましたが、小沢氏との関係が深くて自民党ににらまれて詰め腹を切らされた。だから亀井ー小沢ラインで日本郵政の新社長に抜擢されたのだろう。
自民党は小泉政権の頃から大きく親米路線に大きく舵を取り、日米友好と引き換えに日本の富をアメリカに献上する政策をとり始めた。１年間の間にドルを３５兆円も買ったり、銀行経営を追い込んでアメリカ資本に売却する政策を推し進めようとした。日本郵政もその一つであり民営化することで株式を売却して外資が入り込みやすいようにしようとした。
植草一秀氏が書いているように日本郵政は優良な不動産を数多く所有していますが、民営化することで多くの不動産売却が行なわれた。その中では１万円で売却された物件が半年後には６０００万円で転売されるなど不透明な売却が行なわれた。その頃の旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。
郵政公社は郵政官僚の天下り先として「かんぽの宿」などの施設が作られましたが、だから官から民へのスローガンもそれなりの意義はあったのですが、官僚利権から外資利権に切り替わっただけで、郵貯簡保の３４０兆円が外資の管理下に入ってアメリカ金融の買い支えに使われようとしていた。竹中平蔵や渡辺よしみ等は郵貯の１００兆円をアメリカの献上しようとしていた。
◆売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」 2008年4月21日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/69cd45606e5a130f03f547c9fce550d4
◆日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
（私のコメント）
なぜ竹中平蔵のような売国奴が日本で次々現れるのだろうか？ 自民党の長期政権ではアメリカの後ろ盾をもらえば大学教授だろうが民間のシンクタンクの研究員として年収１０００万円以上の優雅な生活が保証される。だから日本の学界にはアメリカかぶれの学者が沢山いる。それに対して植草一秀氏のようにアメリカに都合の悪い人物はＣＩＡに嵌められて社会的地位を抹殺されたりする。自民党とアメリカは一体なのだ。
小泉政権の前は日本の自主独立を訴える愛国派の議員もいたのですが、亀井静香議員や平沼赳夫議員のように自民党から追放されてしまった。その頃から自民党は売国政党としてアメリカに尽くす一方になり、日本国内の弱者や疲弊する地方は切り捨てられるようになった。ネットウヨが出てきたのはこの頃からであり、国内に不平や不満を中国や韓国にぶつける事で憂さを晴らそうとしている。
以前のネットウヨは単純素朴な愛国者が多かったのですが、最近では反中、反韓、反民主のコピペをネット上に撒き散らすアラシが多くなった。そして小泉竹中の売国政策には触れようとはしない。自民党からこのような売国奴を追放するか、新しい保守政党を作る必要があるだろう。麻生太郎や安倍晋三や自殺した中川昭一のような二世議員ではダメだ。彼らは脅されればすぐに屈してしまう。
ネットウヨ＝熱烈な自民党支持者であり、中国や韓国に侵略される事を恐れるあまりアメリカに占領されている現実に気がつこうとはしない。鳩山内閣はがんばってもらって日米の地位協定改定などがんばって欲しいものだ。しかし検察や警察などにはアメリカ帰りのＣＩＡの手先が沢山いるから、植草一秀氏や佐藤優氏や高橋洋一氏などのように、アメリカに都合の悪い人物は「国策捜査」で抹消しようとするだろう。亀井大臣はその第一の目標だ。
◆「亀井静香がＣＩＡに暗殺されないかぎり・・」 7 月 12 日 Aobadai Life
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10298211085.html#main
亀井静香がＣＩＡに暗殺でもされないかぎり、
アメリカに従属することはない」
ときっぱりと言い切った。
このあまりの格好よさに、しびれた。
亀井静香は愛国政治家である。
そもそもテレビでＣＩＡのことを言うのはタブーだが、
最近では、
インターネットの登場によって、
われわれ一般国民にもＣＩＡの戦後日本統治の実態については
明らかになってきているし、
「売国政治家」「売国奴」というキーワードが、
ここにきて、一般社会にもずいぶんと浸透してきているように思う。
亀井静香が、テレビでＣＩＡの本質について、
ギリギリのところで言及した意義は大きい。
同時間帯で、２ちゃんねるを見ると、
やはり亀井静香の発言に対して、賞賛する声が多かった。
国民が、自公政権に対して感じているストレスの本質が、
小泉・竹中政権が、アメリカの傀儡政権で、
日本の金融財産を、郵貯マネーや、アメリカ国債を６０兆円も買わされて、
アメリカに吸い上げられたうえに、
日本の法制度や、仕組みも、
「年次改革要望書」に沿って、アメリカのリクエストどおりに変えてしまったことである。
つまり、自公政権の売国行為に怒っている国民は多いのだ。
中には本当のこともあるだろうし、嘘もあるだろうか、
過去、ＣＩＡに暗殺されたと噂されている政治家は、
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、ロバート・ケネディ司法長官をはじめ、
暗殺計画自体なら、キューバのカストロ議長暗殺計画も明らかになっている。
また、ＣＩＡの仕業かどうかはまったく不明だが、
近年の政治家の暗殺でいくと、かねてから噂になっているのが、
中川一郎、
新井将敬、
石井紘基、
松岡利勝、
小渕恵三、
などなど、Ｇｏｏｇｌｅで「政治家 暗殺」と検索すると、
いくらでも出てくる。
おそらくこのうちの大半は都市伝説だろうと思う。
しかし、何割かは本当なんだろう。
また死亡動機も、国益を身体をはって守ろうとした政治家もいれば、
汚職に手を染めて口封じのために殺された人もいるから、
その死に様も、千差万別ではある。
ただ、われわれは、政治家はみんな一緒だとか、
政治家は国会で居眠りして、まともな政治家はいないとか、
私たち自身が何も知らないのに、
マスコミの報道を鵜呑みにして政治家を断罪するが、
もちろん腐った政治家もいることも確かだが、
しかし、政治家の中には、
命がけで、私たちの安全や財産を守るために、
戦っている人もたくさんいるということだ。
おそらく亀井静香は、永田町のドロドロした政治の世界を長年見てきて、
このあたりの実態は誰よりも熟知しているだろう。
国家権力による検察を使った明確な野党弾圧である
小沢事件が起きたときも、
あわてふためく、民主党議員に対して、
「人類の歴史で権力の交代で血が流れなかったことはない。
民主主義の国でも、東南アジアのように血が流れるものだ」
と、敢然と言い放ったことに、
この人は、本当に政治の裏も表も知りつくした人だなと思った。
その亀井静香が、
テレビでＣＩＡによる暗殺をほのめかすのは、
半分冗談のように見えるが、
実は、新政権の発足において、
それぐらいの重大な覚悟を決めているということなのだろう。
私たちは「国益を守る」という、
とても大切な仕事をしている政治家について、
軽んじてみてはけっしてならないのである。
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