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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、鳩山内閣を支える閣僚や民主党幹部への評価が微妙に下がっている。特に、就任直後に中小企業や住宅ローンを対象にした返済猶予法案を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相は、前回調査より15ポイント以上も評判を落とした。
調査では、亀井氏のほか、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、福島瑞穂消費者・少子化担当相と小沢一郎民主党幹事長の6人が「適任かどうか」を尋ねた。
その結果、岡田氏と、前回調査項目になかった前原氏を除く4人がそろって内閣発足直後の前回調査と比べてポイントを下げた。
前回調査で70・0%と5人の中で最も高かった長妻氏は今回、3・7ポイント下げて66・3%。子ども手当の財源確保に苦労し、後期高齢者医療制度廃止の先送りを強いられるなど、四苦八苦する姿が連日報道され、国民の高評価に変化が生じつつあるようだ。
最も評価を下げた亀井氏は3割を切って24・9%。発足直後は41・8%だった評価は16・9ポイントも低下した。亀井氏が打ち出した返済猶予制度の導入には54・9%が賛成しているが、政策の是非と閣僚としての評価は別だという結果になった。福島氏も発足直後に6割を超えた評価が46・8%と約15ポイント減った。小沢氏も評価を49・0%に下げた。
5人のうち唯一、評価を上げたのが岡田氏だ。内閣発足直後に63・7%だった評価が、今回、70・1%と6・4ポイントもアップした。民主党支持層でみると、評価する声は84・0%に達した。就任後の約1カ月の半分を外遊に充て、米国やアフガニスタンなど6カ国を訪問。核の持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約についての調査を開始するなどの行動が評価されたのかもしれない。(小島優)
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んなバカなことがあるか!!