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10月19日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000034-yom-soci
◆検査院が改善要求へ◆
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。
ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。
防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。
実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。
◆米軍「すべて公務」◆
在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。
◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。
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