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10月18日20時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000560-san-pol
【ワシントン=有元隆志】米政府当局者は17日、産経新聞に対し、在日米軍再編の焦点となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先は日米間で長い協議を経て、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に落ち着いたことを強調。日本側に出ている同県の米軍嘉手納飛行場への統合案などには応じられないとの考えを改めて示した。
一方で鳩山政権がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を認めれば、沖縄県の求める滑走路の沖合移動も検討する考えがあることを明らかにした。ゲーツ国防長官の20日の訪日を前に、滑走路建設の変更に柔軟な姿勢を示すことで、日本政府に現行の移設先受け入れを強く迫ったものといえる。
同当局者は沖縄県の仲井真弘多知事が現行の辺野古岬と隣接水域よりも沖合に滑走路を移動するよう求めていることに関しては、「日本政府と沖縄県の問題であり、日本側から正式な提案があれば検討することになるだろう」と述べた。
米政府は普天間移設を盛り込んだ2006年5月のロードマップ(行程表)に沿って、8千人の沖縄駐留海兵隊のグアム移転を進めるため、グアム基地の強化に関する省庁間調整のトップに国防副長官を据える方針を決めた。2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防予算案にも、事業費約3億7千万ドル(約330億円)が初めて計上されるなど、グアム移転計画はすでに動き出している。
ゲーツ長官は21日まで滞在。北沢俊美防衛相との会談では、再編計画に関する米側の進展状況を説明したうえで、普天間飛行場の移設は「政党間の合意でなく、日米両政府間の合意事項」との立場を伝えるとみられる。