| Tweet |
当初今後３年間だけ返済猶予しようという案だったが、４,５年まで期間が延びる可能性が出てきた。なぜ、期間延長を言い出したのか、多分その答えは簡単で、今後４,５年の社会的負担が急激に増えることが予測されているからだ。
返済猶予などをやってしまうと却って銀行による貸し渋りが増えるとか、政府保証がつく返済猶予対象企業の決定を銀行にやらせると銀行と企業が馴れ合って融資金の騙し取りのための計画倒産が多発するとか、いろいろなことが言われている。確かに、そういった可能性はあるし、現実にそういったことも起こるだろう。
しかし、もっと大きな狙いがこの法案にはありそうだ。それは、CO2の排出量１９９０年比２０％削減との絡みだ。来年には、具体的に企業に対する排出量の上限値の割り当てがされ、それに伴い、排出権取引制度、つまり、主に海外からCO2の排出権を買い取る制度の整備がされ、日本中の企業が費用負担を求められる事態になるはずだからだ。その時のために、事前に、銀行による貸し渋りや貸し剥しを防ぐ意味で今急いで法制化が進められていると見るべきだ。
つまり、それだけ多額の費用負担が企業に対して求められることになる。多分、台風被害とか異常気象などが意図的に強調されて世論作りがされ、その結果、日本中で実際のCO２削減がされない代わりに主に海外からの排出権買取だけが急がされるのだ。もちろん、企業の多くはそんな費用負担が出来るはずがなく、原則的に銀行借入しかない。そこに、今回の「貸し渋り・貸しはがし対策法」が生かされて、「排出権取引は地球温暖化防止に役立つことだから積極的に銀行融資をするべきだし政府保証をつける」という形になるのだろう。
可能性として、郵貯銀行が融資側に回り、郵貯銀行の資金が企業を介して海外の排出権購入に使われるということもある。この形なら、郵貯は国内企業への貸し出しをしただけであり、海外へは資金流出していないと言い逃れることが可能だ。しかし、実質的には、排出権というある意味実体のない買い物のために郵貯の金が使われ、企業が結局倒産したら政府保証でまかなわれるのだから、郵貯資金の吸い上げであることに変わりはない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。