福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」（日経）めっちゃホリディ

福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」（日経）
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/472.html
投稿者めっちゃホリディ日時 2009 年 10 月 17 日 20:05:37: ButNssLaEkEzg

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091017AT3S1700F17102009.html

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を 11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。

(11:09) 　

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賛成です。累進課税制復活・莫大な内部留保のある「大企業増税」を、なぜ誰も言い出さないのでしょう？消費税増税しか言わない経団連、くたばれ。税金はお金持ちからこそ取るべきです。消費税はむしろ（生活必需品中心に）下げるべきです。食品などは特にゼロ課税に。そして贅沢品にはより高く。一律はおかしいです。餓死者まで出てるのに。みずほ、がんばれ。庶民を助けてくれ。 2009/10/17 20:20
世界はタックスヘイブン逃れを追求になってる。堂々とすべし 2009/10/17 20:27
「大企業増税」いいですね。お金持ちからもっと徴税を！（ワヤクチャ） 2009/10/17 21:06
小泉・竹中が外国人に貢ぐため増額した国内企業の株主配当の見直しもお願い従業員給与、派遣見直し等雇用対策も同時にやれば、所得税額も伸びるよ 2009/10/17 21:22
現在のような直接金融で資金調達が主力のマーケットで、企業への課税を増やすと、自動的に株価に響いてくる。１９９０年代以前のような間接金融での資金調達のセーフティーネットを組んでいかないと、単純な増税は日本経済の瓦解の引き金になるだろう。個人的には、間接金融を強化したうえで（昔の金融機関「護衛船団方式」）労働分配率を改善するのが、内需の拡大につながり、最終的に現在の日本経済の根本問題である、国内消費と需要の乖離に対する根本的な解決策になると思う。さらに言うなら、内需の拡大に筋道が立った時点で、消費税をＥＵレベルに（１５％程度）に早急にしなければいけない。現在の国家収支は１９４４年度の大日本帝国のものより悪く、まさに国家経済は破産に瀕しているのがその理由だ。 2009/10/17 22:33
特別会計を一般会計に｢合体｣させた合計が国家予算だと、民主党は言った？ 1）特別会計の積立金を米に投資し、無いのですか？『税の論議より先！』に、すぐ特別会計＋一般会計＝国家財政を、ぜひ説明してほしいです。 2）故中川元財務大臣のローマ会見を、米メデイアは素早く世界中にテレビ報道した。前日、拍手喝采を浴びたのを日本メデイアが報道せず、ヴァチカンのマナー違反を世界経済と関係があるかのように大々的に。『古代ローマは、戦争･植民地支配を謝罪し続けたか？』も知りたかった国民の一人、欧米では「戦争が科学を発展させる」と言う。「日本財務大臣蹴落とし」に加担したメデイアと官僚は、国民の敵ですか？ 3）米の｢年次改革要望書」以来、国家公務員は「米流に日本改革すれば出世する」と知った。小泉竹中の「立法･行政は米に付けば儲かる」一本、司法も。大企業は言うまでもない。「困った時は○○党」は、国民の税金・カネで国民を釣る？ぜひ民主党は特別会計の情報公開を！汚かった「カネ」の流れを明快にして下さい。 2009/10/18 01:15
大企業、金持ちからの増税賛成です。いえ、増税ではありません。合法脱税させていた自民党の悪行を元に戻すだけです。税額を元に戻すと言うときっと「企業は海外に逃げる」と言うでしょう。逃げたければ逃げればいい。国民を豊かにしない企業はいらないです。ただし海外に本拠地を動かしたら「Made in Japan」の冠ははずしてもらおう。 2009/10/18 01:38
一体いつまで、罠に嵌ったままでいるのか？以下のようなハロルド・ローゼンタール[Harold Wallace Rosenthal]の言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、かれらが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。」なぜ、貨幣製造権問題をスルーし続けるのか？ 2009/10/18 05:50
福島党首の考え方に賛成。国民の購買力回復には所得再配分が必要だ。小泉改革の破綻した政策を抜本見直することから始める必要あり。既得権者の脅しにおびえず自民党と反対の政策を実行すれば、案外効果があるかも。 2009/10/18 07:16
相続税を引き上げて、マネーゲームの原資を国庫に収納する。 2009/10/18 07:19


「創世記（ジェネシス）47で、ヨセフは、再びエジプトのファラオを指揮して、来る飢饉を警告し、危機のあいだをとおし人々を支援するために穀物の備蓄を準備した。飢饉が土地を襲ったとき、人々は備蓄食糧を買うためにヨセフのところへやってきた。単純な取引が行われた；市民たちは穀物を購入するためにその国の通貨を使った。」「14と15節で、われわれは異例の進展を発見する。穀物が購入された後、ヨセフは意図的にそのマネーを地域経済に再流通させることから遠ざけながら隠す。その結果は、予測できるように人々にとって破滅的である：経済危機である。」キングジェームス版によれば、「そのマネーは失敗した」（vs.15）、そして、新国際版では、こう言っている「マネーは使用し尽くされた」。エジプトは、自然の惨禍の真っただ中に政府に支援されたデフレを経験した。　そのマネーは崩壊した。誰が「マネー」を隠してると思ってるんですか？思ってないんですか？ 2009/10/18 08:27
国民の所得が公平に正確に把握されているのですか？かつて10･5･3といわれたことがありましたがすっかり忘れされれました。ｻﾗﾘｰﾏﾝは１００％把握されてりるのに自営業者や農家は巧妙に合法的に所得を隠蔽できるのが今の日本です。所得税の増額は新たな不平等を生みます。最も公平な消費税の増額を今すぐ検討すべきです。政治家はどの党でも票に響くので絶対に言いません。欧州が参考になります。 2009/10/18 08:39
金融情報（２２兆円に達する国債費：税収３８兆円）来年度の予算案で計上されています【国債費】（元本返済分＋利息分）が２２兆円にも達し、これは想定されています税収（３８兆円）の＜５８％＞にも達する危機的水準に達することが明らかになっています。収入の半分以上が過去にした「借金」の利払いと元本支払い分に消えることになるのです。しかも今の「低金利」でこの２２兆円になっており、もし金利が上昇すれば税収全てが【国債費】に消えるという破たん状態に陥ります。 NEVADAより「税金」とはどこへ行くのか？こんな時になって、まだこんなことを言わねばならないのか？これ以上おかしなことをしていれば－＞破綻・倒産続出－＞超富豪による安値買い占め－＞予定通り、終了～～奴隷化ではないですか。 2009/10/18 10:15
もう少し、ゆっくり考えてみたらと提案したい。自民党出自の先生方、労組からの先生方に聞きたい。産業育成の観点から国家予算をいろんな理由をつけて、産業界に配分してきたはず。その結果、国内に雇用が生じ、ほどほどに、安定した社会となっていた。小泉政権以来、産業界への配分が下々の我々に回ってこなくなっている。大手の産業界には未だ内部留保がある訳だから、ゆっくりと吐き出させつつ、新た国内環境を作り出せばよい。日本を捨てたい企業は出ていけばよい。税収を増やす為の、大義名分は、山ほどある。消費税、法人税の税率をいじくらなくても。　１、眉唾物の地球温暖化に絡めて、電力消費量に税率を掛けての、時限的な特別目的税はその候補。さすれば、産業界は低電力への投資をすれば良いのであって、結果として、まっとうな雇用が発生するはず。弱者がどうのという、産業界からのマスメディアをつかっての反論には、医療、福祉関係への目的税化で対抗。２、株取引に直接に税率を、再び掛けよ。以前は取引金額にたいして、１，５％掛かっていた。それをすべての金融商品の税率を同一にするとの名目で廃止している。(利益)に対して２０％になった。このときも１，５と２０の数字が一人歩きして、金持ち優遇だからといって、システムをかえてしまった。財務省を掌握しているなら、先の制度と今の制度とでは、どちらが税収は多いのか。直接１，５％掛けたほうが多いにきまっている。一日あたりの取引総額をみよ。３、国民のものを使っている企業に税金を負担して頂くべし。電波は公共財であるからには、テレビ、携帯電話を使用しての広告に対して、税金を払っていただくのが筋といゆものです。新聞、雑誌等の私的な媒体への広告は対象外だから、文句を言われる謂れはない。以上思いつくままに３つ可能性をあげたが、かようにその他諸々、あるだろう。 2009/10/18 14:27
最近の管理者連中は、恩・感謝の必要性にあまりにも疎い。目の前に有る金は本当の宝ではない。文句も言わずに汗水たらして働いてくれる社員こそが本当の宝なのだ。そして会社を支え、購入してくれる社会一般についても同様である。なぜ率先して社会に還元せぬ。それが金を持つものの使命だ。会社を無から起業したような一昔前の起業主は、この理念を誰しも当然として痛感していたものである。 2009/10/20 01:11

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「創世記（ジェネシス）47で、ヨセフは、再びエジプトのファラオを指揮して、来る飢饉を警告し、危機のあいだをとおし人々を支援するために穀物の備蓄を準備した。飢饉が土地を襲ったとき、人々は備蓄食糧を買うためにヨセフのところへやってきた。単純な取引が行われた；市民たちは穀物を購入するためにその国の通貨を使った。」「14と15節で、われわれは異例の進展を発見する。穀物が購入された後、ヨセフは意図的にそのマネーを地域経済に再流通させることから遠ざけながら隠す。その結果は、予測できるように人々にとって破滅的である：経済危機である。」キングジェームス版によれば、「そのマネーは失敗した」（vs.15）、そして、新国際版では、こう言っている「マネーは使用し尽くされた」。エジプトは、自然の惨禍の真っただ中に政府に支援されたデフレを経験した。　そのマネーは崩壊した。誰が「マネー」を隠してると思ってるんですか？思ってないんですか？ 2009/10/18 08:27
国民の所得が公平に正確に把握されているのですか？かつて10･5･3といわれたことがありましたがすっかり忘れされれました。ｻﾗﾘｰﾏﾝは１００％把握されてりるのに自営業者や農家は巧妙に合法的に所得を隠蔽できるのが今の日本です。所得税の増額は新たな不平等を生みます。最も公平な消費税の増額を今すぐ検討すべきです。政治家はどの党でも票に響くので絶対に言いません。欧州が参考になります。 2009/10/18 08:39
金融情報（２２兆円に達する国債費：税収３８兆円）来年度の予算案で計上されています【国債費】（元本返済分＋利息分）が２２兆円にも達し、これは想定されています税収（３８兆円）の＜５８％＞にも達する危機的水準に達することが明らかになっています。収入の半分以上が過去にした「借金」の利払いと元本支払い分に消えることになるのです。しかも今の「低金利」でこの２２兆円になっており、もし金利が上昇すれば税収全てが【国債費】に消えるという破たん状態に陥ります。 NEVADAより「税金」とはどこへ行くのか？こんな時になって、まだこんなことを言わねばならないのか？これ以上おかしなことをしていれば－＞破綻・倒産続出－＞超富豪による安値買い占め－＞予定通り、終了～～奴隷化ではないですか。 2009/10/18 10:15
もう少し、ゆっくり考えてみたらと提案したい。自民党出自の先生方、労組からの先生方に聞きたい。産業育成の観点から国家予算をいろんな理由をつけて、産業界に配分してきたはず。その結果、国内に雇用が生じ、ほどほどに、安定した社会となっていた。小泉政権以来、産業界への配分が下々の我々に回ってこなくなっている。大手の産業界には未だ内部留保がある訳だから、ゆっくりと吐き出させつつ、新た国内環境を作り出せばよい。日本を捨てたい企業は出ていけばよい。税収を増やす為の、大義名分は、山ほどある。消費税、法人税の税率をいじくらなくても。　１、眉唾物の地球温暖化に絡めて、電力消費量に税率を掛けての、時限的な特別目的税はその候補。さすれば、産業界は低電力への投資をすれば良いのであって、結果として、まっとうな雇用が発生するはず。弱者がどうのという、産業界からのマスメディアをつかっての反論には、医療、福祉関係への目的税化で対抗。２、株取引に直接に税率を、再び掛けよ。以前は取引金額にたいして、１，５％掛かっていた。それをすべての金融商品の税率を同一にするとの名目で廃止している。(利益)に対して２０％になった。このときも１，５と２０の数字が一人歩きして、金持ち優遇だからといって、システムをかえてしまった。財務省を掌握しているなら、先の制度と今の制度とでは、どちらが税収は多いのか。直接１，５％掛けたほうが多いにきまっている。一日あたりの取引総額をみよ。３、国民のものを使っている企業に税金を負担して頂くべし。電波は公共財であるからには、テレビ、携帯電話を使用しての広告に対して、税金を払っていただくのが筋といゆものです。新聞、雑誌等の私的な媒体への広告は対象外だから、文句を言われる謂れはない。以上思いつくままに３つ可能性をあげたが、かようにその他諸々、あるだろう。 2009/10/18 14:27
最近の管理者連中は、恩・感謝の必要性にあまりにも疎い。目の前に有る金は本当の宝ではない。文句も言わずに汗水たらして働いてくれる社員こそが本当の宝なのだ。そして会社を支え、購入してくれる社会一般についても同様である。なぜ率先して社会に還元せぬ。それが金を持つものの使命だ。会社を無から起業したような一昔前の起業主は、この理念を誰しも当然として痛感していたものである。 2009/10/20 01:11