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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101600843
民主党の小沢一郎幹事長が、「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」に国会審議の活性化に向けた検討を要請した。官僚答弁の禁止などを盛り込んだ国会法改正案づくりに向け、有識者の後押しを得ることで「理論武装」を図るのが狙い。ただ、与野党に異論も多く、臨時国会での法案提出までは曲折も予想される。 「各党の賛同をいただいて臨時国会で成案を得たい。協議は調うと思う」。小沢氏は16日、記者団にこう述べ、臨時国会での法改正に自信を見せた。1993年の著書「日本改造計画」でも「官僚による答弁はすべて廃止する。政治家が答弁に立つのが本来の民主主義のあり方だ」と指摘するなど、国会改革は小沢氏の長年の持論だ。9月下旬には英国を訪問、議会関係者らからヒアリングを行うなど入念に準備を進めてきた。 小沢氏は来年の通常国会からの答弁禁止に向け、月内の報告を21世紀臨調に要請。具体的には、政府参考人制度の廃止や、役所側の意見聴取のための新たな枠組みの検討を求め、法案化の参考にしたい考えだ。 一方、小沢氏の言動に対し、与野党からは疑問の声も出ている。社民党の福島瑞穂党首は「法律まで作って(官僚答弁を)禁止するのはおかしい」と反論。自民党の大島理森幹事長は「何でも英国のまねをすれば、日本の政治はよくなるのか」と批判しており、調整は難航する可能性もある。 |