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『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』という本の中で関岡英之さんは次のように書いている。ちょっと長いが引用しよう。
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「 私は急に日本の商法というものがいまどうなっているのか気になりだし、まさかと思って調べ始めてすぐに愕然とした。すでに2002年5月に商法が改正され、2003年4月から施行されている。「半世紀ぶりの大改正」で、日本にアメリカ型の経営組織を導入するための改正だという。なんと迂闊だったことか！私は毎朝ちゃんと新聞には目を通しているので、商法大改正の記事もどこかで読んだはずだ。だが問題意識も持たず、全体の構図がわからないまま漫然と読んでいたので、直接我が身に関係が無いと思って読み飛ばしていたのだ。
アメリカ型経営組織とは具体的にどんなものなのか。ひとことで言うとそれは新たに「社外取締役制」を導入する、ということらしい。いままでの日本の会社の経営組織というのは、取締役会と監査役会に分かれていて、取締役会が実際の経営を行い、監査役会がそのチェックを行う仕組みになっている。だがどちらもそのメンバーは普通、平社員から社内の出世階段を登りつめた人たちだ。
これに対してアメリカ型の経営組織というのは、経営執行役員と取締役会にまず分かれる。経営執行役員というのが社長や財務などの担当役員（アメリカ流に言えばCEOやCFOなど）のことで、実際の日常業務を行う。取締役会はさらに指名委員会が経営執行役員の人事を決め、報酬委員会がその報酬額を決め、監査委員会が経営全般をチェックする。ここで最も重要なポイントになるのは、三つの委員会の過半数は社外取締役、つまり外部の人間でなければならない、ということだ。」
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この観点から竹中くんが中心になって日本郵政の取締役、社外取締役のメンバーを並べて米国の場合と比較すると、米国が狙っている日本の今後がわかってなかなか面白いのではないだどうか。
日本郵政取締役（３名）
西川 善文（にしかわ よしふみ）
西岡 喬（にしおか たかし）
高木 祥吉（たかぎ しょうきち）
日本郵政社外取締役（６名）
牛尾 治朗（うしお じろう） ウシオ電機株式会社代表取締役会長
奥田 碩（おくだ ひろし） トヨタ自動車株式会社相談役
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう 伊藤忠商事株式会社取締役会長
奥谷 禮子（おくたに れいこ） 株式会社ザ・アール代表取締役社長
高橋 瞳（たかはし ひとみ） 青南監査法人代表社員
下河邉 和彦（しもこうべ かずひこ） 弁護士
で、CEOとかを決める指名委員会とか、監査委員会、報酬委員会の3つは委員会の名前が違うだけで、構成メンバーは取締役（と社外取締役がすべて占めている。かつ、元日本郵政は一人も入っていない。完璧なお手盛りと言っていいだろう。
ここまでは、多くの皆さんがご承知の通りなのだが、面白いのはここから。
むしろ俺は、日本郵政のこの陣容を見てちょっと安心している。なぜなら、高木祥吉という元大蔵相官僚は一人いるが元政治家というのが一人もいないからだ。米国式回転ドアと比べたら、日本はまだはるかにマシなところで留まっているのではないだろうか。例えばブッシュ政権一期目の副大統領チェイニーくんと国防長官ラムズフェルドくん。
ディック・チェイニー（副大統領）： ＴＲＷ社（軍需大手、スターウォーズの主要契約企業）の元重役。元ハリバートン（石油、国防関係建設）株主・ＣＥＯ、元プロクター＆ギャンブル（合成洗剤ほか化学品大手）取締役、アンデルコ・ペトロリアム（石油）株主
ドナルド・ラムズフェルド（国防長官） 前歴にG.D.サール（製薬大手、現ファーマシア社）社長、ケロッグ社（食品）、ジレッド・サイエンス社（バイオテノロジー）、トリビューン社（シカゴ・トリビューンとロサンゼルス・タイムズ）役員、アセア・ブラウン・ボベリ（原子力）取締役。ガルフストリーム・エアロスペース（特殊任務軍用機、ゼネラル・ダイナミックス子会社）取締役
出典：ブッシュ政権の閣僚と財界のつながり
http://blogs.yahoo.co.jp/consu2346/archive/2008/11/05
オバマ政権でもほぼそうだが、米国では、政権の要職者や有力議員が、どっかの企業の元役員だとかロビーイストだとかで占められていて、ほぼ仲間内と思われる少数の人物が「回転ドア」よろしく政府、ロビー団体、議員、大企業の役職を回し合っているだけ。つまり、日本郵政のような特定の一企業どころではなく、国家そのものが一部勢力のお手盛り人事で運営されている。それが米国型会社組織、政府組織の実態である。
その結果、米国はどうなったかぁ？．．．．．見事にそうした実態が反映された社会になったぁ！
そりゃあ、自公政権下の日本の官僚と同じで、自分たちのやりたいようにできるわけだから、自分たちの儲かるところに税金を配分するし、自分たちの儲かるように法律を作るでしょ。これが米国でほんの一部の連中がやたらカネを設けられて所得格差が広がる一方の根本原因ですよね。日本の場合は、日本郵政の人事を見る限り、とりあえず「回転ドア」をやらかそうとしているのは元大蔵官僚に留まっている。大した希望ではありませんが、まだ米国並みに「回転ドア」が完成していないという点では、ラッキー、良かったと考えていいのではないでしょうか。
こちらのウッソー通信の記事は、ノーベル賞経済学者より新自由主義を利用した人たちの方がはるかに先をいっていた好例とでも言えばいいのでしょうか。
【特報】修正新自由主義にノーベル経済学賞 ―
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/10/13/4630824
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