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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000054-san-bus_all
10月16日7時56分配信 産経新聞
過去最大規模となった平成２２年度予算の概算要求だが、歳出増の最大の要因となったのが、マニフェスト（政権公約）関連の事業など、民主党の重点施策の関連予算だ。全体的に緊縮ムードの予算編成にあって、重点施策は新政権の目玉だけに各省庁とも強気だが、先行きには火種もくすぶる。
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農林水産省は、マニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償のモデル事業で新規に３４４７億円を要求。概算要求総額が平成２１年度当初予算額を１９１３億円も超過したが、財務省との今後の予算折衝に政務三役は強気だ。民主党の看板政策である戸別所得補償の要求額は、「まったくの別枠」（山田正彦副大臣）とみなしているためだ。
地球温暖化に取り組む環境省や経済産業省も同様の姿勢だ。環境省は、地球温暖化対策事業は金額を示さず項目名だけとする「事項要求」として予算積み増しの余地を残し、エコポイント制度の継続も今回の事項要求に盛り込んだ。経産省も省エネに関する新規研究開発事業を要求した。
新規施策ではないが、民主党政権の最大公約の一つの「地方分権」を武器としたのが総務省だ。地方自治体の財源となる地方交付税関連について、１兆１千億円程度の増額を期待している。内藤正光・総務副大臣は会見で「（自公政権の）三位一体の改革で地方交付税が１兆円減額された分を、今回は（地方自治体のために）取り戻す」と強調している。
しかし、これら新政権の重点施策にも、「火種」がないわけではない。たとえば厚生労働省は子ども手当の創設について、「地方公共団体の負担などについては予算編成過程で検討する」とし、地方負担について含みを残した。国交省や農水省は公共事業を大幅に削減したが、地方選出の与党議員や自治体から不満が噴出する懸念もある。
集まった要求を精査し切り込む立場の行政刷新会議や財務省も、重点施策を前面に打ち出す省庁に当惑を隠さない。地方交付税の引き上げには、税収が減る中で財務省内の反発は強く、曲折も予想される。
特別会計は、どうなっているのでしょう？
この際だから、全ての予算を公表しては、いかがでしょう。
特別会計枠のが、急を要しないもの、不透明な随意契約、形だけの競争入札（入札数件）等、
宝が相当有りそうね気がします。
今後おやりになっていくのでしょうが、赤字国債と言う前に特別会計から・・・・
といって欲しかったような気がします。
この際、軍需予算（防衛予算 除く人件費、災害時に役立つだろう）も、思いあり予算も、
なくしてしまったらだめでしょうか？数年ぐらいなら今の軍備を維持していれば、対抗できそうな気がします。
あとは、外交で平和を維持していければ？
防衛ということで、全て内製（もっと大量の予算が必要でしょう）を考えてもいいような・・・
その技術を他分野に生かせれば元は、引けるかも？
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