| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
専門家の試算によればストック・フローを合わせて埋蔵金は104兆円。
与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けてきたけれど実際にはあった。
2009年10月15日 木曜日
◆補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘 １０月１５日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910140539.html
１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。
鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。
内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。
公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。
検査院は、参議院からの要請を受け、０６〜０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりしている２０１８の公益法人について検査。これらの法人は０７年度、委託事業費などを５１７４億円、補助金を３０８８億円など、計８２６２億円を得ている。
このうち内部留保率が３０％超だったのは６５９法人で、全体の３分の１だった。１００％超は９１法人あった。
１法人当たりの内部留保の平均は約１億２千万円。国からの支出がない４５６１法人と比較すると、平均で約３倍となっていた。
留保額が１億円超は７４５法人。１０億円超は１１５法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」。０７年度末の段階で４５３％、留保額は約３９億円だった。
国からの支出が１億円以上の法人のうち、留保額１億円超は３５２法人で、全体の半数以上を占めた。（前田伸也、中村信義）
◆埋蔵金（政府機関：独立行政法人・公益法人：天下り先のへそくり）100兆円！？ ４月２３日 老コンサルの残日録
http://ameblo.jp/tkjsk0231hzannitiroku/entry-10247886184.html
この4月から、役所年度は09年度・H21年度に入りました。今年度の一般会計予算は88.5兆円、日本財政史上で最大、税収より借金による収入の方が多いという状態です。更に景気対策（実際は衆院選対策）に15兆円、新たな借金を10兆円、それに与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けたけれども実際にはあった≪埋蔵金≫から3兆円など、日本の借金体質は先進国で最悪状態です。
与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けてきたけれど実際にはあった≪埋蔵金≫、国民をはじめその存在を知られたくない人達にはヒタ隠しにしてきた≪主に特別会計の使い残しをヘソ食ったおカネ≫、≪一部の政治家と官僚しか知らないおカネ≫、実際は目を剥くほどの金額が。
自民党・元幹事長の中川（秀）さん、ついこの間＜浴場施設で窃盗現行犯逮捕＞という誠にヘンな事件を起こした元内閣参事官・東洋大学教授・脱藩官僚の会々員・高橋洋一さん、≪埋蔵金は50兆円≫と言ってましたが、実はそんなものではなさそうです。イツもながら与謝野さん、官僚の大サポーター。
2009年度予算の政府案、一般会計が88.5兆円、特別会計はその4倍の355兆円、合わせて444兆円という膨大な金額。そのうち国会で審議されるのは一般会計の88.5兆円だけ、特別会計の355兆円は族議員と官僚が思うままに使えます。審議されないならどうなるか、ムダだらけ、当然です。与謝野さん、国民にウソをついてはいけません。
この分野の在野専門家の試算によれば≪ストック・フローを合わせて埋蔵金総額は104兆円≫とのこと、ムムッ！これは何だ？1年間税金ナシ・借金ナシで国の経営が出来て、しかもおツリまであるではないか！一般会計からのおカネや目的税・料金などで、独立行政法人・公益法人が＜サンザ無駄遣いしても、どうしても使いきれないおカネ＞が毎年なん10兆円もあります。
それなのに＜経済対策のためだからと借金を積み重ねる＞、＜社会保障費予算を削りまくる＞、石原・自民党政調副会長は『2011年、消費税の増税を公約にすべきだ』と。情報公開は民主主義の基礎をなすもの、国民は≪知る権利≫を行使すべきです。その為には＜本心で国民サイドの政治を目指す政党＞を勝たせるしかありません。
100兆円、これを最有効に利用すれば日本再生も不可能ではないはず、今回の衆院選は100兆円を族議員と官僚・天下りから取り上げるための第1歩だと思うのです。
（私のコメント）
霞ヶ関埋蔵金の事は２，３年前から話題になっていますが、与謝野財務大臣がその存在を否定するなどしてよく分からないのですが、今日の朝日新聞の記事によれば公益法人に２４００億円もの埋蔵金が隠されていたそうです。埋蔵金そのものは景気対策の補正予算にも使われていたからちゃんとあるのでしょうが、全体の規模はまだよくわかりませんが１００兆円以上あるらしい。
独立行政法人などに預けられている基金が使いきれずに貯まっているのでしょう。一般会計と特別会計とあわせると４４４兆円にもなるそうですが、一般会計の８８兆円の国家予算は大赤字なのに特別会計は余剰金を出すほど余っている。中には無駄使いしているのもかなりあるから埋蔵金が１００兆円という説があってもおかしくは無い。
特別会計と言うのは使い道が決まっていると言う事で特別会計と言うのだそうですが、多くが年金や保険などの積立金だ。それらを除いた基金といった形で繰り越されて積み立てられているのを純粋の埋蔵金と言うのですがどれくらいあるのだろう。毎年１０兆円の使いきれない金が出ていると言う事ですが、これなら消費税を上げなくとも済みそうな感じだ。
公益法人にも国からの補助金が出ていますが、その使い残しが数千億円残っている。独立行政法人や公益法人などは枠は出来るだけ多く取りたいし、使うのは少なく使おうとするから使い残しが出る。会計検査院などが毎年検査しているのかと言うとそうではなく、参議院からの要請で調べたら２４００億円出てきたと言うのだからあきれます。
問題なのは自民党政権時代に担当大臣たちは何をしていたのかと言う事です。与謝野財務大臣のように「埋蔵金は絶対に無い」と否定したのは官僚たちの意見を代弁したものなのか、本人が全く知らなかったのか、それとも惚けていたのかはわからないが、予算を担当する大臣でありながら予算業務の事は分からないのだろう。
与謝野大臣は自民党内では随一の政策通と言われてきた人ですが、それでも事務次官から埋蔵金はないと言われれば「絶対に無い」と言うしかないのだろう。調べようにも政府が調べる気が無いのだから調べようが無い。今回の政権交代で民主党政権ではこのような隠された部分を解明するのが役目であり、パンドラを箱を開けることが民主党の役割だ。
独立行政法人や公益法人や天下り先機関は増える一方であり、官僚は天下り先を作る事が仕事のようになってしまった。予算や補助金を持参金代わりに交付するのでしょうが、これでは国家予算がパンクするのは当然だ。だから財務官僚たちは消費税の税率を上げる事に必死ですが、税収が上がってもそれだけ補助金や基金として消えていくだけなのだろう。
天下りを無くそうというのは公務員制度全部を変えないと出来ませんが、民主党にそれが出来るのだろうか？ 自民党では長期政権で政官が一体になってしまったから公務員制度改革は頓挫してしまった。しがらみの無い民主党で無ければ出来ませんが、ずる賢い官僚たちに丸め込まれてしまうのは時間の問題だろう。江田憲次議員は次のように言っている。
◆天下り禁止の本気度を問う（下）・・・リストラとセット １０月１２日 江田憲次
http://www.eda-k.net/chokugen/418.html
「労働基本権の付与による民間並みのリストラ」は民主党政権下では叶いそうにない。労使の「使」である民主党政権が、支持母体である「労」（官公労や自治労）の大リストラに踏み込む可能性が極めて低いからだ。この点は、民主党のマニフェストにも「公務員の削減数」が一切ふれられていないことからもわかる。
ちなみに、原口総務相は就任早々、地方出先機関の原則廃止を打ち出した。是非、実現してほしいが、そこで働く２１万人の国家公務員を一体どうするのか。今の段階では明らかではないが、地方自治体（又はその広域連合）に移管したり、中央省庁に吸い上げたりするだけなら、総人件費はまったく変わらない。しかし、独立行政法人の原則廃止と並んで、民主党政権下ではそうなる可能性が非常に高い。
ことほど左様に、公務員労組の抵抗でノンキャリア官僚のリストラや給料カットにも踏み込めないとなれば、民主党のマニフェストにある「公務員の総人件費２割削減」の実現など望むべくもない。どころか、天下りの禁止で不要な人材を抱え込んだ行政府の人件費は逆に大幅に増えてしまう。私が「天下りの禁止には二つの条件がある」と指摘した所以である。
問題はさらにある。鳩山政権は、独立行政法人の理事長などの役員人事について、９月末に任期切れを迎えた役員人事、３３法人１４４人のうち、「公務員ＯＢ」が関連する人事、２６法人４２人分を凍結し、後任を「公募」で選ぶと発表した。
ただ、この公募には公務員ＯＢの応募も認めるという。また、公募を審査するのは、その法人を監督する省庁というのだ。これでは、「公募」を隠れ蓑にしたお手盛りの人事になる危険性が高い。少なくとも、官邸に第三者による審査機関を設け、しっかりと情報公開をしながら決定する等、選定プロセスを透明にしていくべきだろう。
また、この際、公務員ＯＢは認めないという方針を打ち出さないと、霞が関の威光に配慮して、有能な民間人材が公募してくることなどないだろう。「公務員ＯＢも民間人と平等に扱われるべきだ」「公務員ＯＢを含めて適材適所なら良い」と言っているようでは自民党政権と同じだ。再考を促したい。
また、関連団体への天下りは、 独立行政法人や特殊法人に限らない。社団や財団、民間企業も含め、役所の直接的なあっせんを禁止しても、「裏ルート」で実際上天下らせる例が後を絶たない。役所ではなく「天下りＯＢネットワーク」を通じて、「自主的に後任を選んだ」と称して後輩官僚を引いてくる。民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解明や禁止を訴えていたはずだ。その点を今後どうするのか。こうした重大な懸念に対し、どういった方策を打ち出していくか、大きな関心をもって注視していきたい。
先週も述べたが、「国家経営の大リストラ」、この人員の整理、降格や給与の引き下げ等を含めた国家公務員制度の抜本改革なくして、「脱官僚「税金の無駄遣いの解消」を標榜する民主党政権の存在意義はない。我々みんなの党は、公務員制度改革の「あらまほしき姿」を議員立法等で示しながら、今後、民主党の、この問題での本気度をあぶり出していきたい。
（私のコメント）
今のところ前原国土交通大臣ががんばっていますが、原口総務大臣や藤井財務大臣などは官僚たちに丸め込まれているような気がする。長妻厚生労働大臣も孤立無援で補正予算の切込みが出来ずに立ち往生している。補正予算の切り込みも大事なのですが、臨時国会対策など大丈夫なのだろうか？ 多くの法案の改正成立が必要なのですが大臣、副大臣、政務官と補正予算の切り込みに時間を使いすぎているような気がする。
予算をいじるとなると金が絡む問題だから日本中が大騒ぎになる。陳情団が民主党に押しかけているし、前原流のトップダウンの決断も関係者の話を聞いてからにしろと苦情が出ている。無駄使いをカットするにしても関係団体からの反対運動が大きくなるだろうし、やらなければ民主党への失望感が強まる。
江田憲次議員が言うように、国家経営の大リストラは国民の支持がなければ出来ないし、民主党も官僚の抵抗を押し切るにはかなりの蛮勇が必要だ。一番たちが悪いのは強いものの味方であるマスコミだ。マスコミは記者クラブで官僚たちからコントロールされた存在であり、官僚の利権に踏み込むには官僚を敵にする覚悟がいるが、記者クラブ頼みの取材しか出来ないマスコミには無理だろう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。