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ほとんど最近は話題に上らないが、１００兆円以上の巨額な資金が年金積立金管理運用独立行政法人により運用されている。原資は厚生年金や国民年金の積立金だ。そして、運用方法として、国内債券、国内株式、そして国外債券、国外株式もある。下に引用してあるウィキペディアの記事では外国債券としての運用がされていないことになっているが、年金積立金管理運用独立行政法人のホームページにある資料http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p04.pdfによると、平成２０年度、外国債券として、市場運用分約９２兆円のほぼ１０％、つまり、９兆円以上の資金を外国債券で運用したとある。
外国株式への投資がどのように行われているか、実際は、各投資専門の会社へ委託しているので一般市民には分からないようになっている様子だ。しかし、世界の他の国々での年金運用では、株には投資しないとか、外国には投資しないとかと言う規制をかけている国がある。
この問題も、今後、民主党政権の今後を占う大きな要素となってくるだろう。
参考資料として、朝日新聞の記事とウィキペディアの記事をコピーする。
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http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY200908050190.html
公的年金が消えていく？
2009年8月5日15時24分
サラリーマンが加入する厚生年金が、なんと１０兆１７９５億円の赤字に陥っていることがわかりました。厚生年金だけでなく、自営業者の国民年金も１兆１２１６億円の赤字です。
これほど膨大な赤字が出てしまった背景には、年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人が、０８年度だけで９兆６６７０億円もの損失を出したことがありました。
年金積立金管理運用独立行政法人は、年金ムダ遣いの象徴のグリーンピアをバンバンつくった年金福祉事業団としてスタートし、あまりにイメージが悪いので２００１年に年金資金運用基金と看板を掛けかえ、さらに２００６年に現在の名前に変わりました。
二度も看板を掛けかえたおかげで、利権まみれの年金福祉事業団のイメージは一掃されましたが、変わらないのは、厚生労働省の天下りの指定席であること。現在も、４人の役員中２人は天下りです。
０７年も５．８兆円ほどの運用損を出しているので、合わせると、この２年間で１６兆円近い損失を出しています。
この損失が、加入者の保険料アップや給付カット、受給年齢引き上げなどに表れてくるかもしれないことを思うと、ある意味、グリーンピアよりもたちが悪いかもしれません。
今回の選挙では、各政党とも、天下りをなくすと言っています。自民党は、官民人材交流センターの再就職支援機能を廃止して、天下りの就職あっせんはしないとしています。中央省庁のキャリア官僚の多くを定年前に辞めさせる「早期勧奨退職」の慣行を改めさせることが前提です。また、独立行政法人に多い、役員の半分が天下りの指定席という構造に、本当にメスを入れられるのでしょうか？
民主党も、「消えた年金」「消された年金」問題に国家プロジェクトとして取り組むとしていますが、現在進行形の「消えつつある年金」問題にも取り組んで欲しいものです。
アメリカは株式投資が盛んな国ですが、大統領は就任した時に、年金のお金を株で運用しないと誓わせられます。なぜなら、国民の大切な老後を、危険にさらすことになるからです。この部分は、アメリカを見習うべきだと思うのですが、いかがでしょう。
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ウィキペディアの「年金積立金管理運用独立行政法人」よりコピー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。所在は東京都千代田区霞が関1-4-1。現在の理事長は川瀬隆弘。
目次
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* 1 歴史
* 2 運用方式
* 3 運用実績
* 4 脚注
* 5 関連項目
* 6 外部リンク
歴史 [編集]
年金福祉事業団から年金資金運用基金への改組を経て、2006年4月1日に設立。同日付で廃止された旧 年金資金運用基金から、公的年金の積立金の管理運用業務を引き継いだ。2006年度における資産運用累積で約13兆円の黒字を計上したが、2007年より世界的金融危機に対し、2007年と2008年度では合計15兆円の赤字を計上してしまった。
運用方式 [編集]
年金積立金管理運用独立行政法人の職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。また、委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。運用部門別にそれぞれ複数の金融機関に委託しており、具体的にどの金融機関に運用を委託しているかはすべて公表されている。
年金積立金は長期にわたって運用されるため、短期間の収益よりも長期間の収益が重要なのは当然であるが、運用結果は四半期ごとに公表され、収益率がマイナスであると大きく報道され、逆に収益率がプラスあると小さく報道される傾向がある。その際、多くの有識者などがコメントを出すが、短期の収益がマイナスであったことのみを強調し、通算収益がプラスであることは無視される場合が多い。さらに、「運用に素人の公務員が年金運用で大損を出した」「素人の公務員でなくプロに運用させるべき」「委託先金融機関が公表されていない」「運用結果や財務状況が開示されていない」「運用損を出して年金積立金は大きく毀損された」「共済年金は国債のみで安全に運用し、国民年金だけで博打を行っている」など、各種の誤解がはびこっているのが現状であるものの、2007年からの世界的金融危機により今までの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったため、さらに批判を受ける結果となってしまった[1]。
運用の内訳は、国内債券57.56％、国内株式17.88％、外国株式10.63％、国外株式13.93％であり、多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。
運用収益を上げるべく、優秀なファンドマネージャーを高額な報酬で雇用し、より積極的にアクティブ運用させるべきとの見解がある。一方、アクティブ運用では長期的に見てパッシブ運用のリターンを上回ることは困難であり、またアクティブ運用では高額な委託手数料が必要でありコスト面でも不利である、等の意見もある。なお、平成18年度の国内株式部門の超過収益率は、アクティブ運用-0.16％、パッシブ運用+0.28％であった。
運用実績 [編集]
* 平成13年度 -6564億円
* 平成14年度 -2兆5877億円
* 平成15年度 +4兆7225億円
* 平成16年度 +2兆3843億円
* 平成17年度 +8兆6795億円
* 平成18年度 +3兆6404億円
* 平成19年度 -5兆5178億円
* 平成20年度 -9兆6670億円
* 累計 ∔9978億円
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