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(回答先: ゲバラ亀井はかく語りき--【亀井大臣記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）】---(金融庁) 投稿者 ミスター第二分類 日時 2009 年 10 月 15 日 00:50:42)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091009-1.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成21年10月9日（金）12:22〜13:01 場所：金融庁会見室）
【大臣より発言】
今日の閣議の前に、基本（政策閣僚）委員会の会合が20分から30分ぐらいあったのだけれども、主な内容は、一つは臨時国会の招集と会期をこんな感じで党の方と話をしたい、ということを言っておられました。
こちらの希望という形になるのだろうけれども、26日ぐらいから12月のはなぐらいまでの間で、政府としては党と協議をしたいということです。
それと、基本（政策閣僚）委員会の今後の運営ですが、私もアバウトだし、いろいろな意味で、基本（政策閣僚）委員会で基本政策を協議して、そこである意味で最終決定していくわけですから、その場で具体的な議論、協議をするにしても、やはり3党連立ですから、私はもちろん、また福島さんが党首として判断して協議するわけですから、その補佐というか、スタッフというか、補佐的スタッフを置いた方が便利だろうという話で、党と再度協議をするみたいな、そんな七面倒くさいことをしないで、その場で党としてのきちんとした議論というのができれば、わざわざまた私自身が党とまた協議して話をするという手間暇をする必要はありませんから、補佐的なスタッフを作った方が良いのではないかということについて、官房長官と副総理がそういう方向で検討しましょうということです。
またどうするかということについては相談があると思います。
それと、私の方から強くお願いしておいたのですが、今、前政権の負の遺産、とんでもない補正予算が成立して、執行しているわけだけれども、その執行停止等について、今、一生懸命やっている最中なのだけれども、負の遺産を整理するだけではなくて、日本の経済、日本の社会生活、いろいろな面について、新しい政治のもとでこの活力を生み出していくための、そういう取組みをしなければだめだと。
そういう面で、経済について言えば、外需について、今、アメリカをはじめ世界の状況を見た場合、強いものが出てくるということがすぐに期待できない以上は、総理も「内需を拡大する」ということを国際的な場で宣言しておられるが、当面、内需をどう出していくかと。
今の状況の中で、前政権の補正を執行停止にしていく、前政権の予算が執行されていくということの中で、民需がどんどん出ていくという状況ではないと。
現政府が、新政権が、新しい内需を政府の支出によって創出していく、そういうことをやらなければだめだと。 来年1月あたりで補正予算を提出していくにしても、中身をきっちりと、内需を創出できる政府の支出とは何かということを関係大臣の間できちんと協議をして取り組んでいかなければいけないのではないか、ぜひそれをやっていただきたいということを強く言っておきました。
「検討させていただきます」という菅副総理、官房長官の話でありましたが、基本（政策閣僚）委員会の場でそういうことを、今日、提案しておきました。
今日は時間切れもあったのだろうけれども、結論をどうするか、というのはありませんでしたが、政府として、全体として、真摯に取り組んでくれるだろうと思います。
あと、今日、例のモラトリアムについては、中身を第１次、第２次のワーキングチームで、政務官、それから副大臣レベルで、今、検討して詰めてくれている最中でありますので、夕方、私にワーキングチームでの原案が説明されると思いますので、今までもいろいろ言ってはおりますけれども、そこでまた私なりに判断したいと思っております。
その前に、中小企業、零細企業等を管轄している経済産業省は、政務官を検討チームの中に出してくれておりますので、経済産業省としての考え方、そういうものは法案をつくる中できちっと入っていくわけです。
（一方、）これは直接は関係ありませんが、財務省にも、一応、我々の案を理解していただく必要もあると思いますし、また、そういう立場からも何か良いアドバイスがあれば、私がワーキングチームで話をする前に聞いておいた方が良いと思ったので、閣議のときに藤井（財務）大臣に、「うちの副大臣を行かせますから、副大臣レベルでも、今、ワーキングチームで考えていることについて、何か意見があれば言っておいてください」ということを言っておきましたので、副大臣がそのように対応すると思います。
いろいろ金融界、また中小・零細企業の代表等を含めて、幅広く、どうしたら中小・零細企業が資金繰りにおいて助かるかという現実的な、有効な、そうした法案を、今、作成中でありますけれども、最終的にどうなるかは、夕方、私が見ての話でありますけれども、11月の臨時国会冒頭に提出ができると思います。
マスコミの皆さんからいろいろあさってな批判や水かけもされましたけれども、順調に、私の当初考えていたような方向で法案が、今、大体中身の検討が進んでおりますので、11月の冒頭でこれは出せると、このように思います。
それと、ここは郵政見直しの方についても、この間も申し上げましたように、この臨時国会が始まる前に、きっちりと凍結法案、これは株と資産の凍結法案提出、できれば基本法をつくりたいと思っておりますが、会期が非常に短いものですから、基本法が上げられるかどうか、ちょっと時間との勝負みたいなところがありますので、基本法の中身まできちんと固めていけるか、非常に期間が短いですから、むしろもっといろいろな方の意見も聞いて、昨日だったか、総理にお会いした時も、総理もなかなかよいアイデア、意見も持っておられましたし、何度も言うように、純ちゃん（小泉純一郎元総理）がぐちゃぐちゃにしてしまった郵政事業を、その前の姿に戻すという気は、私にはありません。
地域社会にとっても、日本全体にとっても活力の生まれる、そうするためにこの郵政事業が展開されていく、そのための組織体はどうあるべきかという観点から、事業内容も組織も決めていきたいと考えております。
私はそういう立場で、元に戻すなんていうことは考えたこともありません。何度も言うように、私は自民党時代、郵政族でも何でもありませんから。
そういうことで、今、検討しておりますが、皆さん方が極めて人事に関心がおありで、「では経営陣をどうするのか」という問題については、何度も言うように、「新しい酒は新しい革袋に」ということをもってやらなければなりません。
これは、職員自体が迷いながら仕事をしていくという話にもなりかねないわけであります。
今もどんどん事業をやっているわけですが、思い切って転換していくわけですから、どういう方向へ転換していくのだろうか、組織体はどうなっていくのだろうかというようなことについて、経営陣がやはりそういう意味ではきっちりとしなければいけない、当たり前の話でありまして、10月中に、それも私が責任を持ってやってまいります。
こういうことについて、皆さん方にご心配をいただくような事情、状況では全然ございませんということを申し上げておきます。
以上。そういうことです。何かありますか。
【質疑応答】
問） 貸し渋り・貸しはがし対策法なのですが、亀井大臣のほうにはまだご報告がないということなのですが、先ほど「望んでいたような方向にいっている」ということで、途中経過の報告などというのは。
答） それは、何も中で他人行儀にすることはないから、いろいろなところからいろいろな意見も出てきているわけだし、そんなものをこなしながら良いものにしていくという過程の中で、大塚副大臣からも、常時、報告も受けております。
また長官からも、事務レベルで検討している状況も私には報告が常時上がっており、その中で私なりの意見も今まで言ってきておりますから、そういうものをまたこのワーキングチームの中で…。
もう今までずっとこれは3党でも検討してきたことなのです。
そういう経緯もあり、最終段階ですから、3党の意見もその中でさらに、どういう形で条文化していくかというような作業を一生懸命やっております。大体うまくいっています。全体としては、当初考えたようにうまくいっています。
うまくいっていないように思うのはあなたたちだけであって、我々は、ある面では中小・零細企業の期待に応えられるように、また金融機関も、そういうものに対してきっちりと対応していけるというように判断していただけるような中身になっていっていると私は思っています。
問） 今日、大臣は、ご報告があった時点で何か発表とか公にするというご予定はあるのでしょうか。
答） だから、聞いてみてからの話です。大体うまくいっていますから、今さら「ここは思い切ってこうやれ」というような大きなことはないと思いますけれども、「もうちょっとここを工夫したらどうか」とか、そういう話はする可能性もありますから。
だから、そういうことを踏まえて、今日、最終成案みたいな形で皆さん方にお話しできるのか、「もうちょっとここを工夫せよ」といったようなものをやってから、まだ法案提出まで時間がありますから、来週あたりまでそういうことをやるのか、何かあなた方が「紙面を確保して待っている」というけれど、それに合わせてこっちは仕事をするというわけにはいかないので、勘弁してください。
問） 臨時国会の会期、確認なのですけれども、12月7日までということでしたか。冒頭のご発言の確認なのですけれども。
答） いや、だから、これは党と相談しなければいけないことでしょう。これは、政府の要望みたいなものだから｡
問） 政府の考え方としては、26日から12月7日という。
答） 官房長官は7日などとは言わなかった。「12月初めごろまでが良いのではないかなと思っています」と言って、党とそういうことで協議したいと言っておられるから。
問） では、明示的な日数、何日までというようなことはなかったわけですか。
答） それは、だって党と相談して決めることでしょう。大まかに、そういうことで党と協議したいということですから、「それで良いのではないですか」という話だから。
問） 基本政策閣僚委員会の内容で2点確認なのですが、基地の再編問題とか雇用対策についてもちょっと話題が出たというように聞いていたのですが、どんなお話があったのか教えていただけませんか。
答） これは、3党合意をしているわけですから、それを踏まえて、具体的にどういう基地移転の問題、中身、いろいろな問題を、今後、相手のあることですから、また地元の考え方もあるでしょう、そういうことの中で3党合意を踏まえて方針を出していくということですから、今後、基本（政策閣僚）委員会においてはこれを、そういう意味では検討していく課題になります。
だから、今日、どういう方向で決めるとか、そんなことは別に決めておりません。
問） 基本政策閣僚委員会の関連でお伺いしたいのですけれども、民主党の小沢幹事長は、与党として言うべきことがあれば、この委員会の場ですべて言ってほしいということをおっしゃっていまして、現状で与党の意見を通す場として、この委員会が十分かどうかということについて、認識をお伺いしたいのですけれども。
答） まだ、今の時点で、具体的な問題について、政府として結論を出すという議題が上がっていないのです。
だから、それがないと、その場できちんと基本（政策閣僚）委員会が了承するかしないか、今、具体的な課題は上がってきていないです。
ただ、今日は、そういう問題をこなすのに、党首の補佐的なものを置いた方が良いのではないかという運営について話をしたということです。
だから、これは当然、3党連立をつくったときに、私たちは「党でやろう」と言ったのだけれども、それは閣内でやることに我々も同意したわけですから、そうした中で、その合意形成が基本（政策閣僚）委員会の中できっちりとできるような仕組みと言うとおかしいですが、組織というか、それにしていくには、そうした補佐的なものを置いた方が私たちにとって便利だなという意味のことを言っただけで、それで「検討する」と言いましたから、そのうち相談があると思います。
問） 今日、菅副総理とかとお話しになって、内需を創出していくためには、どのような政府支出が必要なのか。補正を組んで、また新たな、今、雇用対策などをやろうとしていますが、どのようなものが必要だというようなお話はされたのでしょうか。
答） 時間がなかったです。時間がなくて、私がそれを言ったら、「ちゃんとそれは受けとめまして」と言うから、今後の課題です。だけど、こっちが提案したことを、いつまでも放って置かれて良いことではありませんから、それについて、「では、どういう形でそれに取り組みましょう」とか、必ず返事があると思います。
それは、次の基本（政策閣僚）委員会、恐らくその場で返事があるのかどうか。いつ開かれるかわかりませんけれども。
問） どのようなものが必要だとお考えなのでしょうか。例えば、イメージとして、無駄な公共事業をやめるということは、以前から同意されていますけれども。
答） だから、今日も私が言ったのは、そうして前内閣のやった無駄な支出を思いきって切っていくということをやることは当然の話だし、もっとやらなければいけないと思います。
ただ、併せてビルドの方を、そういう前政権の予算を切るだけではなくて、「では、前政権のやった予算で今の景気は大丈夫なのか」という判断をしなければならないわけです。
簡単に言うと、前政権の予算を、今、執行しているわけですから。それでは駄目だから補正を組まなければいけないということであれば、ではどういう補正にするのかという話になるわけです。
それを役人任せにして、1月になったら補正予算要求がポンと出てくるみたいな話では、今までの自公政権と全然変わらないわけですから、そうではなくて、我々政府の支出で新たな内需が創出されるには、補正ならどういう補正を組めば良いのか、予算だけではなくて、補正以外にもどういう手を打てば良いのかということを、切るだけではなくてビルドの方も同時にやっていかなければならないのではないかと。
ただ単にそれぞれの省に任せるだけではなくて、内閣としてそれを思い切ってやる必要があるのではないかということを私は言っているのです。
だから、それについて、「では、こういうやり方でやりましょう｣というような提案が出てくるのではないかと思います。
今日は時間がなかったから、また、今日、私が提案したことですから、良い考えをすぐ出せと言ったって、優秀な菅さんだって、官房長官だって、そうはいかないでしょうから。
問） 民主党の小沢幹事長が、内閣法制局長官らの国会での答弁を禁止する方向で考えたいということを表明されていますけれども、亀井大臣としては、そうした法制局長官らの国会答弁を禁止するということについて、どういうふうにお考えになっているかというのが1点と、今後、実際に臨時国会が始まると、国会答弁に大臣も立たれると思うのですけれども、そうした法制局長官や政府参考人の答弁をせずに、大臣や副大臣らですべて賄うということについて、どのようにお考えでしょうか。
答） 従来も、内閣法制局が、法律解釈その他について政権ときちんと協議しないで、法制局が勝手にとは言わないけれども、そういう形で発言してきたという場合もあります。
そうではなくて、やはり政策を遂行するのは政府ですから、それが法律との整合性があるかどうかということは、常にやっていかなければいけないことです。
その過程の中で、法制局が介入するというのが当然であって、それがなくて法制局だけが独自に野党の見解なり質問に対してその場で答弁するというのはおかしな話でしょう。
だから、そういう意味では、小沢さんが言っているように、法制局の意見、見解を政府側が答弁するというのは、筋としてはそのとおりだと思います。
法解釈なんかを法制局に預けたみたいに見られるようなことが、自公時代になかったわけではないですから、そういうことをやめようということは、私は当たり前のことだと思います。
また、私などは自民党で閣僚を二つやったけれども、私は想定問答を一度も作らせたことはありません。
委員会も本会議も、一切、質問取りに行かせたことはありません。
出たとこ勝負。
その場で質問が出たら、その場で私自身が答弁していたわけで、それが普通ではないですか。
それを、質問も同じ課長補佐が作って、答弁もその課長補佐が作ったのを、お互いに読み合っているのです。
それが全部だとは言わないけれども、そういうことはやめた方が良いということです。
だから、政治家が責任を持って答弁する。
当然だと思います。
だから、想定問答などは作らせなければ良いのではないですか。
私は、一度も作らせたことはないです。何の不自由もなかった。
後で役人が泡を食ったことはあります。一番泡食ったのは、住都公団を、私は、菅議員が本会議場で「分譲住宅から撤退したらどうですか、民間ディベロッパーがここまで成長したのだから」というのがビュッと出てきたから、私は本会議場でスッと出て行って、「菅議員のおっしゃるとおり。全面的に直ちに撤退しましょう」と言ったのです。
それで建設省に帰ったら、心臓がなくなるような話を本会議でパッとやられてしまったものだから、当時の住宅整備公団総裁や住宅局長や次官が真っ青な顔して私のところに来て、「あなたたち、間違っていたら、私は取り消してやるよ。どうだい」と言ったら、「いや、それはそうですね」。
「では、都市整備にシフトしろ」と言ったら、「そう言われればそうですね」と言う。
その場で、そこで決まったのです。
「では、法律をそう変えて、名称も都市整備公団に変えよう」といって、パッと変えてしまったでしょう。
そんなものなのですね。
だから、質問取りに遅くまで野党を回って、そして､それをまた深夜までかかって想定問答を作って、局長、また上まで上げて、翌朝7時から大臣を入れて勉強して、委員会や本会議に臨むということをやっているわけです。
結局、それをやっていると役人が言うとおりになってしまうのです。
だから、それを脱却するには、やはり政治家が政党の頭で考えて、政治家の頭で考えて判断して、野党の質問に対して答弁していくということをやれば良いのではないですか。
あまり細かい数字などをピューッと言われたら、それは後で調べてまた答弁すれば良い話であって、別にそういうことをやったからといって、国会審議というのがおかしくなるということは、私はないと思うのです。
だから、私は、想定問答を全部やめさせたら良いと思います。
フリーディスカッションみたいになるだろうけれども、それで良いのではないですか。
問） 先ほど大臣は、郵政について、経営陣の刷新と組織形態については、10月中に責任を持ってやるというふうにお話をされました。
ただ、西川総裁については、生首を切るようなことはしないということを常々おっしゃっておられますが、10月中といいますと、残り20日ぐらいになりますけれども、お辞めにならない場合、どのような手段をお考えでしょうか。
答） お辞めにならないとあなたが言っているのは、それはあなたの頭で言っていることであって、西川さんというか、今の経営陣の立場で言うと、前提、土台が全部変わってしまう話でしょう。
そういう法案が臨時国会に出てくるわけです。
そうしたら、経営者としてそういう中で部下を指揮監督などできません。
私はできないと思います。
新聞が、急に「中身を今から政治を全然扱わない。スポーツと芸能だけにします」と決まってしまって、それで編集局長や幹部がそのまま仕事をやれるのか、というとできないと思います。
これは例としては悪いかもしれないけれども、方針が変わってしまったら、寄って立つレーゾンデートルが変わってしまうわけだから、それでもなお経営陣にいてやろうなどということは、少なくとも企業経営をやった方々が、そういう判断をされるはずがないのです。
皆さん方が心配されるようなことがあるはずがないのです。だから、私はいつも言っているでしょう。私から何もそんな失礼なことを申し上げる必要は全然ないということ。
おわかりいただきましたか。
私などが「お辞めください」などというのは、そんな失礼なことを言うべきではありません。
私は、そんな失礼なことはしません。
問） 金融のモラトリアムの関係なのですが、臨時国会の会期が限られていますけれども、これは成立までこぎつける成算、それについて小沢幹事長、鳩山総理とどういうことになっているのか教えてください。
答） そんなことは、あなたが心配してくれることではありません。
大丈夫です。
心配しないでください。
問） 先ほどの臨時国会の会期なのですけれども、一番最初、冒頭で発言されたのは、11月26日から12月の「ハナ」と言われたのですか。「ナナ」と発言されましたか。
答） 私は、発音が悪いのですかね。だから、防衛大臣なんて、みんなそれで思ってしまったのかな。「市谷ですか」と言うから、「違う」と言ったら「近い」と聞き違えて、みんなパーッとテロップを打ってしまった。
私の言葉が悪いのですかね。
そう、「ハナ」です。
すみません。今後、気をつけますから、何かそういうことがあったら注意してください。
皆さん、誤報されたら困るから。
私の発音が悪いばかりに、誤報されたら困るから。
もう、ちょっと（時間が）、あなた方が「一緒にやらない」と言ったから、雑誌社の記者の方々の記者会見をやらなければいけないから。一緒にやればいいのに…。
問） 返済猶予の法案について、ワーキングチームで最終的な案をまとめている作業と同時に、各省政策会議、民主党の議員等も金融庁の政策について何か意見を言いたいという場面も、今後、出てくるかと思うのですけれども。
答） 今までやっていたのではないですか。あれは副大臣のもとで意見聴取をずっとやっていたのではないですか。
問） そのワーキングチームが政策会議を兼ねるということで。
答） それはそうでしょう。だから、副大臣が全部やっているのです。ずっとこれをやっているのですから、そういうことではないかと思います、恐らく。「ここにあなたは入っちゃいけない」など、そんなことはやっていないはずだと思います。
問） 例えば、今後、実際に国会が始まって委員会審議になった場合に、与党側から新たに法案の再修正とか、こういう修正案をつけるべきではないかということが出ることもあり得るのかなと思うのですが、その点について何かお考えは。
答） それなら、今までそういう意見が出ているはずでしょう。今までワーキングチームにそういう意見が出て、議論しているはずですから。
そこに来て意見を言わないで、委員会で修正ということは、常識的にはないだろうと私は思うけれども。
それは、大塚君が責任を持ってやっているだろうと。うちの党も、そういう形で下地（議員）が参加してやっておるわけだから、そういう質問をするということはないと思いますよ、恐らく。
また、修正を出すなどということはないと思います。
問） モラトリアム法案の詳細について、今日、夕方にご報告があるという話でしたが、債務を一律には免除しないというご発言がありましたけれども、その債務を免除する人、しない人の基準の線引きについて、大臣の中で何かお考えというか、そういうものは設けておりますでしょうか。
答） 例えば、そういうことを含めて、全体について、今、ワーキングチームで検討しているわけですから、今どういう形になっているか、それは夕方、私の方に報告がありますから、その後、皆さん方に報告するということになるか、私が「もうちょっとここを詰めろよ」とか、「もうちょっとここを工夫したらどうか」というようなことを言うことを受けて、そういうことになるか、それはやってみないとわからない。
今日の夕方までにやらなければいけない理由は一つもないでしょう。
あなたたちが紙上に予定稿をとっているなら、ほかの記事でも入れればいいのです。
問） 原口総務大臣が、今日午前中、郵政民営化に関して、「郵政は将来、上場すべき」という意見をおっしゃられたのですが、もちろん、亀井大臣のもとで議論されるという前提ですが…。
答） それは知りません。私は聞いていません。何ですか、上場するとは。だって、上場しないのですよ。株の上場を凍結するのですよ。
問） 将来的にです。当面凍結しますけれども、将来的に。
答） それは、彼から聞いていないからわからないけれども、50年先にやるのか、100年先にやるのか、私はそのころ生きているかどうかしらないけれども、それは、今、とにかく事業体を既定方針に従って、この株も処分凍結してという、それをやらないと。
凍結するということでこれを決めるわけですから、その後どういう事業体にしていくのかどうかということは、今、検討の最中ですから。
だから原口大臣は、自分個人としてのお考えはいろいろお持ちだろうと思いますし、それはみんなそうではないですか。
いろいろな意見を持っているのではないですか。
それで良いと思います。
そういう意見の中で、一番良いやり方を考えれば良いのですが、11月に資産を含めて、全部、凍結します。
これは間違いない。
原口大臣も完璧に賛成していると思います。
将来は解除する、猶予をつけるようなことなどは考えていないと思いますよ。
（以上）
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