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亀井金融相がこだわる「返済猶予法案」が現実のものになってきた。政府は9日、返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の原案をまとめ、亀井大臣も了承した。26日召集の臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
返済猶予期間は最長3年、元本だけでなく利子も返済猶予可能とした。将来、業績回復が見込める中小・零細企業や、会社の倒産で住宅ローン返済が難しくなった個人が対象だ。1年間の時限立法だが、延長は可能。金融相は、導入に反発している金融界からも「理解は得ている」と話した。
資金繰り悪化に悩み苦しむ中小・零細企業の経営者は、これで一息つける。東京商工リサーチの調査によると、今年上半期(4―9月)の倒産件数は、前年同期比1.6%減。数字を見る限り回復傾向だが、中小企業の実態は全く違う。
東京商工リサーチの友田信男上席部長が言う。
「上半期の個人企業の倒産件数は9.4%増で、資本金100万円未満に限ると62.5%増です。大企業の倒産は減少していますが、中小・零細は逆に増加しているのが実情です。返済猶予法の成立で、2割程度の倒産が防げると思われます。98年に実施した中小企業向け特別信用保証制度で、約2割の倒産が減っているからです。今回も同程度の効果が期待できるでしょう」
懸念は、タイムスケジュールだ。亀井大臣は「成立、即施行」と話したが、「現場が本格的に動き出すのは、どうしても12月になる」とみる関係筋が多い。これでは遅いかもしれないのだ。
「資金繰りが悪化する中小企業の中には、12月支払い分の手当てを11月中にしなければならないところがあります。こうした会社は一刻を争います。法案成立を受けた動きを11月中に本格化する必要があります」(前出の友田氏)
ボヤボヤしていたら年末を乗り切れない中小・零細企業が続出しかねない。亀井大臣、剛腕の見せどころだ。
(日刊ゲンダイ2009年10月10日掲載)
2009/10/13 10:00 更新
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