株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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サラ金業者たちを震撼させているのが、借り手の年収の三分の一までし
か、融資できないという法律が成立し、施行が来年2010年に迫っている。

2009年10月12日 月曜日

◆禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？　１０月１１日　カトラーのマーケティング言論
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/10/post-a575.html

商工ローン業者は最期の頼みの綱だった

中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれたのは、まだ記憶に新しいところだ。
商工ローン業者は、年利で３０％を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし、Ａ社長によれば、商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であったという。というのも、Ａ社長が取引している大手の上場ＩＴ企業が振り出す手形は、半年後でなければ現金化できず、その間を繋ぐ手段をいつも経営者として算段することが求められてきたからだ。

商工ローン業者やサラ金業者の取り立てが問題視され、消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。

その結果、商工ファンド、日栄といった商工ローン業界、最大手の２社がいずれも倒産して姿を消すという異常な事態となった。国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが、現在は、中小企業金融公庫を吸収した政策投資公庫が銀行の貸し付けに対する保証元となる体制をとっている。ところが、融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。

銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だとＡ社長は天を仰いでうめいた。

サラ金、総量規制が自己破産を急増させる

グレーゾーン金利の撤廃と過払い金利返還訴訟の増加は、アイフル、プロミス、武富士といった業界最大手にも巨額の赤字決算を余儀なくさせており、中堅以下では廃業、倒産が相次いでいる。
さらにサラ金業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。
過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。
この法律は、一見、借り手保護を目的としているように見えるが、果たしてそうか。
総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。また、既存のサラ金業者たちは、総量規制の施行を戦々恐々の思いで見つめている。融資金額にキャップが課せられ業績悪化が見込まれるのはもちろん、借り入れができなくなった消費者が次々に自己破産に走る最悪の事態も予想される。自己破産者は一説では６０万人に達する見通しだという。自己破産を避けようとしたら、行き着く先はやはり闇金だ。

闇金業者は、禁酒法時代のアルカポネのような存在である。アルコールを製造しても販売してもいけないというクリスチャン的な理想論に基づいて施行された世紀の悪法「禁酒法」によって、酒がギャングたちの資金源となり、闇の勢力を跋扈させる事態を招いた。酒を求める人々は、地下に潜った売人たちの餌食となり、高額な商品や贋酒も横行し、ギャングたちは濡れ手に粟の大儲けをした。

中小企業金融の危機が招く国際競争力低下

「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・

これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。

リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。タイトロープが切られてしまったのだ。
今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。
自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。

◆返済猶予方の原案　１０月１２日　経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/

モラトリアムの話を進める前に、企業の借入金について述べる。借入には長期と短期がある。長期は概ね設備投資資金であり、短期は運転資金である。通常、長期借入金は毎月返済される。返済には設備投資による利益と減価償却費が充てられる。

一方、短期借入には、長期と同様、約定により毎月返済するものと、ずっと借換を続けるものがある。借換は、ロールオーバーとかコロガシと呼ばれ、毎月利息だけを払う。貸出は銀行にとって営業活動であり、むしろ昔は貸出額（借手にとって借入額）を維持することを銀行の方が求めた。銀行が長く付合いのある取引先に「利息さえ払っていただければ、元本の返済はけっこうです」というのが普通であった。

日本の中小・零細企業は過小資本であり、銀行借入の借換は資本不足を補うものであった。借換が当り前と想っていた中小・零細企業は、これを自己資本とさえ見なしていた。借換の借入金はちょうど優先株による資金調達に似ている。配当金の代わりに利息を銀行に払っているような感じであった。

ところが金融庁がこの借換を止めるよう指導し始めたのだ。約定を交し返済を受けなさいというのである。理由ははっきりしないが、おそらく「不健全」というのであろう。たしかに一部には今も借換が残っているが、条件が極めて厳しくなっていると聞く。中小・零細企業の企業の倒産が増えているが、不景気というだけでなく、金融庁のこの行政指導の影響もあると考える。

また銀行の方も金融庁の指導に悪乗りし、積極的に借換を約定による返済借入に転換を進めているところがある。例えば保証協会の保証を受け借入を行った企業に対して、それを使ってロールオーバーになっていた旧債の返済を要求するのである。

金融庁は銀行に対して自己資本を増やすよう指導しながら、中小・零細企業の準資本的存在である借換えによる借入をなくそうとしている。少なくとも今日までの金融庁は、自分の管轄の銀行の経営安定だけを考え、日本の中小・零細企業を潰して回ってきたようなものである。

長期国債の利回りが低下し続けている。日銀の低金利政策もあるが、どうも銀行が国債をどんどん買っているようだ。まさに銀行が中小・零細企業から貸し剥がした金で国債を買っている形になる。これでは日銀がどれだけ金融緩和を行っても全く意味がない。

（私のコメント）
亀井モラトリアムについては９月２９日にも書きましたが、新聞や各ジャーナリズムの批判が激しくネットにおいても批判する人が多かった。しかしモラトリアムと言ってもいろいろあるので、藤井財務大臣のように昭和初期のモラトリアムの例をあげて批判していましたが、モラトリアム＝徳政令と勘違いして批判している人が多いようだ。確かに借金棒引きまで行けば銀行の経営に大きな影響を与える。

モラトリアムは「支払猶予期間」の事を言いますが、返済期限の延長などは私が現役の銀行員の頃はよく行われてきた事だ。融資には大きく分けて手形貸し付けと証書貸付がありましたが、手形貸し付けは単名手形で貸し付けて保証人も担保も要らないからよく利用されていた。３ヶ月から１年程度の短期貸付ですが、実際には金利だけ支払って返済期日の手形を書き換えていく。

手形をいちいち書き換えていたら印紙などがもったいないから手形期日のところだけを付箋をつけて貸付期間を延長していく。私も融資係の時は手形貸し付けによる融資をよく行なってきた。年末や中元の時期になると従業員などへのボーナス資金として３００万円程度の１年返済の貸付をよくやってきた。一括返済なので金利だけ毎月支払ってもらって、返済期日が来たらいったん返済してまた借り入れる。しかしいちいちそれをやるよりも手形の期日を書き換えて延長した方が同じ事なので行なわれた。

中小企業は資本が無いから銀行から借り入れて運転資金にするしかないのですが、過剰な借り入れをしても金利を払ってくれれば銀行は融資をしていた。ところが竹中金融大臣や伊藤金融大臣の頃は条件変更は不良債権として分類するように指導したから、中小企業は銀行から手貸しなどの返済を迫られて多くの中小企業が倒産させられてきた。

亀井金融大臣がモラトリアムを言い出したのは、このような金融庁の過剰な規制を見直そうと言う意味で言ったのですが、マスコミは「徳政令」と解釈したようだ。過剰な貸しはがしや貸し渋りが起きて黒字倒産が起きているのは金融庁が杓子定規な規制をしているからですが、銀行の貸し渋りや貸しはがしは金融庁の指導が厳しいから起きているのだ。

中小零細企業にとっては資本の調達は銀行に頼らざるを得ない。大企業なら株式市場で調達できますが零細企業や個人企業は銀行や消費者金融が命綱だ。バブルが崩壊した原因としてはバブルを潰す為に大蔵省が銀行に規制を厳しくし始めた事で生じたのであり、総量規制やＢＩＳ規制や不良債権の厳格査定などが主な原因だ。

８０年代は日本の経済成長は欧米の脅威になってきており、日本の金融がその原動力になっていると分析して、欧米当局は日本の金融に対してＢＩＳ規制など枠にはめ込んで日本の金融を締め上げれば日本経済の勢いが止まると判断したのだろう。その結果日本の銀行は貸し出しを引き締め始めて中小企業は金詰りになってバタバタと倒産するようになった。

最近では中小企業にとって命綱であった消費者金融も規制で締め付けられて倒産が相次いでいる。確かに消費者金融で金利の規制をいきなり引き下げられて、過払い金利を払わされたら倒産するだろう。監督当局の意向としては消費者保護の為と言うのでしょうが、リスクの高いところに融資するには金利を高くしないとやっていけないのも事実だ。

亀井大臣が批判するように黒字企業まで倒産するような規制は明らかにやりすぎであり、そのために亀井大臣はモラトリアムを言い始めたのだろう。亀井静香氏と小泉純一郎氏とは敵対関係にあり、郵政民営化でも真向から対立した。しかし時代は変わり小泉氏は政界を引退して亀井氏は金融郵政大臣に返り咲いた。構造改革派の学者にとっては面白くないから亀井氏のモラトリアム発言に食いついている。

小泉竹中内閣の経済政策は大企業に優しく中小企業にとっては厳しいものであった。大企業は中小企業から利益を吸い上げてバブル期以上の利益を上げるようになった。従業員の賃金も低下して大企業の株式配当や重役の賞与は何倍にも増えた。日銀の言うダム理論はデタラメであり政府の官僚や学者達は現実の社会を知らなさ過ぎる。しかし新聞記者たちも官僚や学者の言う事を信じてしまうから性質が悪い。

大企業は上流にダムを作って水を溜め込んでいますが、なかなか放流してくれなかった。そして中小企業という農作物は干害で干上がってしまって枯れ始めている。こんな事なら最初からダムなど作らなければ良かったのでしょうが、政府日銀はいったん決めた事は改めようとはしない。過ちを改めないのなら政権交代するしかなく、８・３０の総選挙で政権の交代が起きた。

大企業の経営者は国際競争力が大変だと言っては中小企業を切り従業員の給料を引き下げてきた。しかし現実には日本経済が強すぎるから円高が起きているのであり、トヨタ自動車は内部留保が１４兆もありながら水を下流に流そうとはしなかった。高級官僚たちも特殊法人に国家予算をばら撒いてはそこに天下っていく。自民党政権では天下りにメスが入れられませんでしたが景気対策も一部の人に流れてしまって国民全体には行き渡らないようになっているようだ。

だから最近の自民党がやってきた事を全部ひっくり返せば日本経済は立ち直るのかもしれない。欧米の金融機関も粉飾決算で何とか倒産せずにいるのであり、日本並みに不良債権の厳格査定などしたら欧米の金融機関はみんな潰れるのだ。政府日銀は欧米の言いなりになってＢＩＳ規制や時価会計を受け入れてきましたが、欧米は金融機関がおかしくなればそれを停止している。

◆ダム理論の検証（平成21年1月27日）　世に問う「言わずにはいられない」
http://sekatu.blog.shinobi.jp/Form/34/

また、ダム理論の中で、中心となるダム、つまり大企業側が溜まった水を何時放流するかは会社側の思惑によって決まる。今回の金融危機の中、非正規雇用者の切捨てが問題となっている中、某超大手自動車メーカーでは内部留保が14兆円もありながら、膨れ上がった水位を下流に流そうとしなかった事が取り沙汰されているが、その要因としては次の3点が挙げられるのではないだろうか。
１、投資家への配当を優先する投資家至上主義　
２、国際競争が一段と激化している中、労働分配率を上げると競争力の低下が懸念される企業論理　また、第3として大きなダムの下は第２第３の砂防ダムが存在する。と言うのは大企業から溢れ出た水を下請けの中小企業や、その孫請けの小企業や子会社が第２第３の受け皿となって、各々内部留保を確保しようとする為に末端の従業員に回ってこない。
その為、結局は消費の拡大に結びつかない、というのが現状ではないだろうか。そもそもこの理論（ダム経営理論）は経営の神様と言われた松下幸之助氏が昭和４０年の大不況の中、発表した経営方針を参考にしたものと思われる。
経営の観点からみて内部留保を多く確保する事によって、外部的な諸情勢の変化にさほど翻弄される事無く経営の安定が見込める。経営する側にとっては実に素晴らしい理論といえる。確かに以前の大企業は企業の持つ社会的立場（社会貢献）を充分に理解し、社会に対する貢献度も大きかった様に思える。
しかしながら、昨今の大企業はどうだろうか、前での３項目の影響が大きいのか、社会に対する貢献度や相互扶助と言った助け合いの精神が私にはどうしても見えてこない。

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