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2009/10/11 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/96222
●相続税法違反よりやっかいな二重虚偽記載
鳩山首相にとって、献金疑惑問題がノドに刺さった大骨になってきた。東京地検が動き出すや、大マスコミは疑惑報道一色だ。これに勢いづくのが野党の自民党。「臨時国会で首相を火ダルマにする」（幹部）と息巻くが、一体何を狙っているのか。
「いま、新聞各紙が報じている架空“寄付者”の一斉聴取や税控除の問題は想定の範囲内だから、鳩山首相はこたえない。問題は、その先です」
司法関係者が語る鳩山献金疑惑のポイントは2つだ。
（1）収支報告書に名前の記載の必要がない5万円以下の匿名献金者の“正体”。
（2）事件発覚後、修正・訂正した報告書の献金者の名前も虚偽だった問題で、首相がどこまで関与したか。
「（1）の問題では、首相の資金管理団体『友愛政経懇話会』が9月下旬、東京地検特捜部に会計帳簿を提出した。この帳簿には5万円以下の献金者の名前が記載されている。記載が義務付けられているからです。ここに、900人以上の名前が正確に書いてあれば問題なしですが、例えば、首相の母親や姉の名前しかなかったらアウトです。相続税法（生前贈与）違反で、贈与された首相の罪も問われます」
もうひとつのポイントもやっかいだ。
「（2）の問題では、今年6月に首相は記者会見で虚偽記載を認めたうえで、“幽霊献金”について修正・訂正をした。しかし、その後、訂正した献金者がまたウソだったことがわかったり、献金していた人まで訂正している。つまり二重の虚偽記載です。最初の虚偽記載は、解雇した事務担当の勝場元秘書のせいにできるけど、2度目の虚偽記載では会計責任者である芳賀秘書と、代表者の鳩山首相の責任が問われます。首相が訂正を直接指示していたとしたら政治資金規正法違反で一気に窮地です」
自民党のプロジェクトチームが狙っているのは、（2）の問題だという。（1）の問題では、自民党議員もエラソーなことは言えないからだ。
これに対して、地検特捜部がどう対処するかだが、法律の専門家は「あくまで形式犯だから、勝場元秘書の略式起訴、罰金で終わりでしょう」と口をそろえる。
犯罪収益や公金をくすねたわけでなく、家族の資産をいじったにすぎない事件だし「検察トップは自分の保身や昇進を考えれば、あと最低4年続く新政権と対立する気はない」（事情通）という。
しかし、それでは“党再生”にならない自民党は、鳩山疑惑を来年の参院選まで引っ張ろうと、マスコミを使ってあおっているのが現状だ。
（日刊ゲンダイ2009年10月8日掲載）
2009/10/11 10:00 更新
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