なぜ急ぐ？外国人地方参政権（上）
[深層WATCH]
2009年09月29日 10:31 更新

　国民のさまざまな期待と不安を背負って、鳩山政権が船出した。世論調査では、選挙結果を反映しておおむね期待７割・不安３割で期待度がはるかに高い。期待には応え、不安は消し去ってもらいたいものだが、民主党政権誕生で想定されていた不安が、早々と浮上した。永住外国人の地方参政権問題である。

　小沢一郎民主党幹事長は９月19日、李明博韓国大統領の実兄で、ハンナラ党国会議員の李相得韓日議員連盟会長と民主党本部で会談。永住外国人への地方参政権付与について、来年１月の通常国会で「目鼻を付けたい」との意向を表明したという。「目鼻を付ける」とは、当然ながら参政権を付与する方向を指すはず。しかし、これほど多角的な視野から議論されるべき問題が、性急に進められるのでは期待度がしぼみ、不安度が拡がるのは必至だ。

　参政権問題は1990年、大阪の在日韓国人が選挙管理委員会に選挙人名簿への登録を求めたが却下され、その取り消しを求めて提訴したことに始まる。しかし、大阪地裁がこれを棄却し、原告は最高裁へ上告したものの、95年にこれまた棄却された。裁判所の判断根拠は、憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められないというものだった。

　ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。簡単にいえば、地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないが、付与するのも違憲ではなく、それは立法政策に関わること、といういわば政治にゲタを預けた付録が付いていた。それが混乱の始まりだ。法学会で議論になるのは当然ながら、在日本大韓民国民団中央本部（民団）や公明党をはじめ、参政権付与の政治的活動につながるのも当然である。

　司法は司法として判断しつつ、なぜ「傍論」なるものを付したのか。それは原告が永住外国人、または定住外国人といわれる人たちのなかでも「特別永住者」だったからだ。現在、日本に定住する外国人は200万人強だが、参政権問題に取り組んでいるのは在日韓国・朝鮮人たち。戦前から日本に定住する一世やその子孫である。日本の統治下にあった朝鮮、台湾出身者で戦前から日本に居住しつつ、その後にできた子供や孫も日本に帰化していない人。その数は40万人強。その99％が韓国、朝鮮出身者である。

　そのため歴史認識の問題同様、裁判官も法は法として判断しつつ、いわば恩情で「特別永住者」への配慮で傍論を付したとしか考えられない。そうでなければ合法・非合法含めて、増え続ける定住外国人すべてを対象に参政権問題にこんな傍論を付せば日本は大混乱だ。したがって近年論じられている対象は特別永住者、すなわち韓国、朝鮮出身の永住外国人である。

　それに対する政治の現状を党派別に大きく色分けすれば、地方参政権付与にもっとも積極的なのが公明党。共産党、社民党も付与推進で、民主党は賛否両論。自民党は一部賛成派がいるものの、大勢は慎重あるいは反対。国民新党も同様だ。

http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7151.html

なぜ急ぐ？外国人地方参政権（下）
[深層WATCH]
2009年09月30日 08:00 更新

　ただ民主党については、先の小沢氏はじめ、鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也氏ら主な幹部はかねてよりの積極推進派。とくに岡田氏は08年１月、当時の小沢代表の肝いりで発足したといわれる同党の『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』の会長である。同議連は地方選挙権付与法案を国会で通すことを目的にしており、衆院29人、参院36人が参加している。

　鳩山内閣が出そろったときにメディアのさまざまな解説があったが、見逃されているのが参政権シフトの側面。それというのも鳩山総理、菅副総理はメンバーに名を連ねてはいないものの、岡田外相はじめ、千葉景子法相、藤井裕久財務相、川端達夫文科相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相、小沢鋭仁環境相、仙石由人行政刷新相の８人が上記の推進派議連メンバーだからだ。

つまり新内閣の閣僚18人中、社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当相を除く民主党閣僚16人の半数が付与推進派。これに鳩山、菅、さらに福島の３氏を加えれば、内閣は圧倒的に推進派で占められている。

　小沢意向が報道されると、亀井氏が早速ブレーキをかけているものの閣内では多勢に無勢。小沢氏が小沢チルドレンをはじめとする新人議員たちを説得、推進派が党内多数を占めれば、通常国会への法案提出、可決もあり得る。しかし、外国人への参政権付与は国の在り方に関わる重大な問題。それをなぜ急ぐのか。

　過去にたびたび法案提出してもっとも熱心な公明党の狙いは、支持基盤の拡大。同様に民主党も来年の参院選を睨んでいるのは間違いない。しかし、参政権問題はそんなレベルで論じられる問題ではないだろう。

　国政と地方政治のネジレが何をもたらすか。典型は韓国が実効支配する竹島だ。島根県は「竹島の日」を制定して、自県領土であることを主張している。これは国政と沿ったもの。もし、島根で地方参政権をもった在日の人は、領有権を主張する本国との整合性をどう保つのか。

　さらに深刻なのは、在日の内部での意思統一だ。日本における地方参政権を求める運動がある一方、同じ在日のなかで在外韓国人の本国における参政権を求める運動があり、その成果もあってか2012年から大統領選、国会議員選挙への参政権が実現した。

　国政は本国、地方参政権は居住する日本などという二律背反が成立するはずはない。

　特別永住者自身にとっても不幸なこと。たとえば、韓国の国政に参加できたとして、もし義務として兵役に就くことが課された場合はどうするのか。これら矛盾に目をつむったまま永住外国人参政権問題を進められたら、私たち日本人自身が自己崩壊する。

　個人と国の在り方は同一でなければならない。それを承知の上で民主党政権が地方参政権付与を進めるのであれば、支持基盤拡大以上の何らかの目的があるはず。それを明言できなければ自公政権と同じ。日本郵政問題と同様、利権をＡからＢへ移し替えただけであることを国民は見抜いている。

http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7152.html 　

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