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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c2b7fd726154e25e0fa58ad812bd7d91
「イラク戦争支持」「自衛隊派遣」の徹底検証を求める/自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団
2009-10-09 06:59:21
イラク訴訟全国弁連が空自のこれまでの黒塗り資料に対して、今回開示された資料に対して声明を出しました
記者会見の前に午後は与党議員をたずねて意見交換をしました。
市民レベルの「イラク戦争検証委員会（仮称）」は開示の前から準備されていたのですが
イラク派兵に関してこれまで内閣府、防衛省、外務省はうわべだけの総括・検証しかして
いませんし、情報も隠したままでした。
政権交代が実現できたのだから、情報公開と総括・検証を求めようとするものです。
それには国民の側の敏感な反応が欠かせません。みなさんのご協力をお願いします。
久野 秀明
beshi@k4.dion.ne.jp
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Subject: [hs-ml:2595] １０月７日記者会見をしました。
全国弁連は、１０月７日午後５時から、東京弁護士会館で、約１時間、記者会見（というより
記者懇談会という雰囲気）をやりました。佐藤（博）、川口の弁護士、池住さんが出席しました。
共同、時事、毎日、道新、東京、あかはた等主だった新聞社の他、週間金曜日など雑誌関係も
来ていました。
赤旗は、名古屋の近藤さんの（陸自撤退後）とは全く別に、空自派遣の全期間の開示請求して
いました。分析していたら、中日・東京新聞に先を越されたので、急遽翌日に一面で出したという話でした。
記者会見の後、ＮＧＯ関係者らと、国会ないし政府に対し、イラク戦争と自衛隊派兵を検証する
機関を設置するよう求めていく、市民レベルの「イラク戦争検証委員会（仮称）」を作ろうと
話をしました。後日、具体的な提起、アピ−ルがあると思います。
裁判自体は終わりましたが、裁判の一番の目的が、ここにきて具体化しています。
現在、与党議員がアフガン政策を検討するために、現地調査に行っており（伊勢崎
氏が同行）、
補給支援特措法の延長問題絡みでも、非常に重要だと思います。
声明文は、転送して活用して下さい。
（以下、声明文）
イラク派遣航空自衛隊「週間空輸実績」の情報開示は、第一歩にすぎない。
改めて全面開示と「イラク戦争支持」「自衛隊派遣」の徹底検証を求める。
２００９年１０月７日
自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議
１．イラク派兵差止訴訟の元原告らが請求していた航空自衛隊「週間空輸実績」の情報開示に対し、防衛省はこの間一貫して不開示としていたが、本年９月２４日付通
知で不開示決定に対する異議申し立てを認め、先日、全面的に開示された。
内容を見ると、多国籍軍の軍人18,700名、うち米軍17,000人で、兵士輸送が全体の７割を超え、さらに銃を5400丁運んでいるなど、人道復興支援と
いう国民向け説明と全く違い、米軍が主導する軍事作戦への支援だったことが明らかになった。
２．全国11地裁に14訴訟を提起した自衛隊イラク派兵差止訴訟は、「人道復興支援」の美名で遂行された自衛隊派遣が、真実は、米英が始めた国際法違反の戦争に加
担するものであり、憲法９条と日本国民の平和のうちに生きる権利を侵害するものであると主張してたたかった。私たちは、被告国に対し、情報を開示し、原告らの主
張に対して反論するよう求めたが、遂に最後まで明らかにせず反論もしなかった。
３．その結果、昨年４月１７日、名古屋高裁は、航空自衛隊の空輸活動は憲法９条１項が禁ずる武力の行使にあたるとする画期的な違憲判決を下した。判決は、「政
府の情報不開示と政府答弁」として、「国民からなされた行政文書開示請求に対しても、顕微鏡・心電図・・保育器などの医療機器を空輸した１件以外は、全て黒塗り
の文書を開示するのみで、航空自衛隊の輸送内容を明らかにしない」と厳しく批判した。
全国の差止訴訟が終結した今年４月には、私たちは、首相に対して「イラク戦争支持判断の検証とイラクでの空自による輸送活動内容の十分な開示を求める」要
請を行なっている。今回の全面開示は、こうした全国の訴訟の継続的なたたかいと、憲法を護り民主主義の伸長を求める国民世論の画期的な成果である。
４．しかし、今回の開示は、第一歩に過ぎない。空自基地だったクウェ−トのアリ・アルサレム空港での活動、空自の輸送活動と米軍の掃討作戦等との関連性、陸上自衛
隊の宿営地サマワでの諜報活動や警備活動の実態、派遣隊員の負傷やＰＴＳＤ、劣化ウラン弾による放射能被害、１０００億円を超えた派遣費用の具体的な使途、イラ
ク反戦運動を情報収集し「世論工作」を行なった情報保全隊の活動など、国民に情報開示し、検証すべき問題はたくさんある。自衛隊がわが憲法の下で初めて本格派兵さ
れ、憲法違反であるとする司法判断が確定しているのであるから、当然のことである。
５．私たちは、「人道支援」「復興支援」などの美名に惑わされ、国民に隠して戦争支援が行なわれるような政府の過ちを二度と許してはならない。
そして何よりも、誤まった政策の最大の被害者はイラクの人々である。私たちは、戦争加害国の主権者としての責任を決して忘れることなく、今後ともイラク戦争支
持と自衛隊派遣の過ちを徹底的に検証すべく、全力を挙げて取り組む決意である。
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札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所
弁護士 佐藤 博文
TEL 011-231-1888
FAX 011-231-3444
hirohumi@hg-law.jp
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（略）
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