http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091006.html

【亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要】

（平成21年10月6日（火）11:15〜11:46　場所：金融庁会見室）

　※以下は抜粋です。(転載者が短縮しました)
　すでに報道されていますが、その内容と照らし合わせてみると良いでしょう。郵政民営化の見直し等は、最初から草案をもっている事が示唆されています。
　亀井氏よりもマスゴミのアタマの悪さの方が目に付きます。
　「返済猶予」、「家族間の殺人事件が増えている」等の報道についても面白い発言をしています。
　こりゃあ、想像以上だな・・・・・
　なお、全文は金融庁のホームページで・・・・・

返済猶予制度の件について

・・・・そういう中で、昨日、中間的な検討状況を聞きましたら、大体順調に、今までの検討の中では、また各界の意見を聞く中で、大きなネックは出てきておりませんので、新たなそういうものをこなしていかなければいけないという難題はありません。
　もう第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、今も閣議で、今度の臨時国会は期間が短いので、その中で各省庁と重点的なものを整理して出してくれという話がありまして、うちは既に（内閣）官房のほうに、「（仮称）」を付けて（法案名を）提出しております・・・・

問） 郵政見直について

・・・・郵政の見直しについても、同じように第4コーナーを回りましたから、これも臨時国会で、株の凍結、資産の凍結法案を必ず出します。これも成立させて、基本法まで出したいと思っておりますが、期間が非常に短いので、実質、審議できる期間が2週間あるかないかでしょう。2週間かその程度の中で、凍結法案も成立させて、基本法成立まで持っていけるかどうか、時間との競争になりますが、それに向かって全力を挙げてやりますから、これに向かっての環境整備という面でも、これは「新しい酒は新しい革袋に」ということでありますから、そうでないと、この業務自体が、方針ががらっと変わっていくわけで混乱いたしますから、そういう環境整備も法案提出に向けて、私の責任において、これはちゃんとやってまいります。

・・・・政治的には政権奪取、政権交代、そして事業の中身についても、こういう方向でひっくり返すのだという検討は、ずっと国民新党でもやってきたし、また民主党、社民党との間でも、そういう中身についてもずっと一緒に議論もし、協議もしてきたという長い経緯がありますから、付け焼き刃で「どうする」と、どたばたで「どうだこうだ」という状況ではありません・・・・

・・・・そういう意味では、今までの3党のそういう議論、検討を踏まえて、いよいよさっき言ったように第4コーナーを回って入っていくという状況に入ったわけですから、これは私のところの大塚副大臣、田村政務官、それから長谷川憲正（総務大臣政務官）、この三人が中心になりまして、そうした最終段階でいろいろな方の意見を聞くことももちろんありますけれども、関係者の意見をもちろん聞いていきますけれども、最後の詰めを今週から来週にかけてどんどんやってまいります。

・・・・何度も言っているように、昔の小泉さんがぶっ壊す前の状況に戻すということではありませんので、何度も言うように、私は郵政族でも何でもありません。地域社会を、これを使って活性化していく、日本の国民生活、経済全体を活性化していく、その大きな梃子に使っていきたいと考えておりますので、そういう視点から全部やってまいります。

問） 講演での「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、企業が人間を人間として扱わなくなったためだ」という発言の真意について、経団連の責任というような…。

答） 真意って、私は御手洗（経団連会長）さんにもそう言った。
　経団連の副会長もおられる前で。
　やはり、人間を自分たちが利益を得るための単なる道具としか考えないような風潮、これは何も企業経営だけではなくて、一般的に他人を自分のための道具だと考えていくような風潮､これは残念ながら大企業の経営がそういう方向にいって、下請、孫請に大して儲かりもしないような値段で、場合によっては、全部ではないけれども、公正取引法違反まで犯してまで、そういう経営をやっていった。
　また、従業員も正社員ではなくてパートや派遣労働にどんどん切り替えるという形で、安く使えればよいのだということをやってきたことが、企業経営がそう言ってしまうと、社会の風潮もそうなってしまうのです。

　そういうことの中で、人間関係がばらばらにされていって、家族の中で、本来は家族というのは特に助け合っていく一つの核ですが、それまでも崩壊していってしまったと。
　そういう中から、身近なところで不満とか利害の衝突等が起きて、それがすぐ殺人というような形にもつながっていっている面が多い。

　そういう意味では、こんなことを言ってはおかしいけれども、そういう改革と称する市場原理至上主義、極端なそれが始まって以来、統計的にもそうです。
　家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきてしまって、もう去年から半分以上になってしまっています。
　私も、聞いてびっくりしたのだけれども、こういうことで、そういう言い方をしましたが、お分かりですか。私はそうだと思っています。

問） その一端の原因が経団連にあるということですか。

答） だから、そういう経団連が昔の経団連のように、みんなで豊かになっていく、従業員も、下請、孫請も、そういう経営をしなくなったということが社会風潮なり、そういうものをつくっていったという意味においては責任があるということを私は言ったので、取り消す気は全然ありません。
　だから私は、向こうへ行って、経団連の会長にも、副会長にも言いました。下を向いて、うつむいておられたけれども。

問） その発言のことで、御手洗さんとお会いになったというのは、いつごろの話なのですか。

答） あれは、国民新党として会いました。これは5月ごろだったか。
　私はちょっと昔のことは忘れてしまうから覚えていないのだけども、そのころだと思います。
　綿貫代表も、亀井久興幹事長も一緒に国民新党として行って、いろいろ経済政策等を含めての意見交換をする中で、私は強くお話をしました。
　だから、「そういう下請に対して適正な仕事の出し方をしなさい」と言ったときに、併せて、そういうことを私は言いました。
　去年も行ったときに御手洗さんに、「大体、法律違反まで犯しながら、そうした従業員を安く使うようなことをやっている企業もたくさんあるけれども、ちょっと反省して、ちゃんとしたらどうだい」と言ったら、あのときは効果がありました。

　2週間後ぐらいにキャノンが5,000名の非正規社員を正社員に切り替えるという、御手洗さんが記者会見して発表されましたので、「ああ、少しはこちらの言うことも聞いてもらったのかな」と思って、それは去年だね。だから、同友会に行っても、私は同じような話し合いをしています。

　それから、あなた方が一緒の記者会見を拒否されたから、あとの人は、私は大臣室で待たせて、コーヒーを出してそこで記者会見をしようと思っているから、ちょっと早く終わらなければいけないのです。

問） 日銀が金融危機対応ということで、市場からＣＰ（コマーシャル・ペーパー）だとか社債を買うという臨時の緊急措置をやっていたのですけれども、そろそろやめようではないかという検討をしているようですが、景気も一部回復してきたという声がある中で、やはり中小企業は別だというお考えでしょうか。

答） だれが景気が回復していると言っているのですか。

問） いえ、そういうことを言う人も、エコノミストの中ではいますが、そういう見方も…。

答） では、そのエコノミストを連れてきなさい。それは、寝言みたいなことを言っているエコノミストもアナリストもたくさんいます。そういうことだけで景気判断をすべきではないので、私は、景気が今、回復過程に入っているとは思いません、残念ながら。

問） 日銀が、ＣＰとか社債の買い取りとか、異例の措置を続けていますが、それは当面、継続すべきだと。まだそういう出口論を探る段階では全然ないと。

答） ないですね。時々、日銀は寝言みたいなことを言うのです。私が政調会長のときもそうだったけれども。やはり経済の実態を踏まえて、そうした通貨管理を含めていろいろなことをやらなければいけないわけで、そこらは日銀も経済の実勢、実態をじっくり見ていただきたいと思います、あれだけ優秀な人材を集めているのだから。

問） 日銀からすると、利用が少なくなってきたので、もうよいのではないかという声も、日銀の中にはあると思うのですけれども。

答） 総裁はそんなことを言っていますか。

日銀だって人がたくさんいるでしょう。あなたたちが取材した人がたまたま寝言を言っていたからって、その寝言を日銀全体の寝言だと思うことはないと私は思う。

問） 返済猶予について、もう一つ質問ですが、返済猶予の対象になった債権は、不良債権とみなさないというお考えを示されていますが、国内の金融機関はそれでよいと思うのですが、海外で業務を営む国際的なメガバンクにとって、その債務者区分が不透明になるということになると、海外の投資家から見た不透明感が出てくる。そうすると、格下げ、もしくは資金調達での難しさを経験する可能性はあると思うのですが、そこら辺はネックとしてディスカッションの中で話されているのか、大臣のお考えを。

答） 外資等が日本でお仕事をされる場合というのは、やはり日本でお仕事をしておられるわけだから、やはり我が国におけるそうした貸借関係その他を含めて、アメリカとか、それとは別な人間関係のもとにおいてなされているわけです、基本的に。貸借関係だとか何だと言ったって、色濃くその国の生活習慣とか人間関係とか、いろいろなものがやはりこれに絡んでいることは間違いないので、それが無色透明な貸借関係ということはないわけで、そうした債務を返済猶予としたことがすぐ不良債権ではないという判断を、金融庁自体もそういう判断をして検査等をやるわけですから、そういうことについて外資の方々がおかしいと思われることは私はないと思うのだけれども。「郷に入れば郷に従え」ということがあるでしょう。 　

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