井大臣提唱のモラトリアム法案がいよいよ日の目を見ることが確実となってきた。慎重だった官房長官が「臨時国会に政府提出」と踏切ったのだ。これで全国の中小・零細の企業と住宅ローン債務者が少なくとも向う３年間は確実に生き延びられる。彼らは声なき民であり、サイレント・マジョリテイともいわれ、ずーと自民党の大企業・銀行偏重の政策に取り残されてきた。 . . .

昨年の政府緊急融資保証で借りた金の返済がこの１２月から、１年の据置期間をすぎて、いよいよ始まる。企業数が７０万社に登る。この１年間、不況は深刻化してきた政府発表の「景気上向き」は中小にまで及んでこない。売上は２割３割減は当たり前で、５割減などもある。返済の金は売上からひねり出すので、その元となる金が入ってこないのである。返済などそもそもできないのである。

　ここで、その返済金が当面、返さなくていい・・となると、会社は非常に助かる。
従業員のクビを切らなくて済むのである。失業者も出さずに、会社も倒産しなくても済むし、経営者の家も競売されずに住む。家族バラバラにならなくても済む。　

給料が減り、人生の一大事業と思って買った家のローンも延滞せずに、景気が上向くまでに返済を猶予してくれたら、何百万の人が、その家族が助かるか・・

私はこの政策に、反対する人っはどんな人だろうと、不思議に思う。

銀行が経営難に陥るとか、モラールハザードが起きるとか、そういう批判は、そもそも安全地帯に身を置いている人が、いう言葉であり、言葉の遊びだと思っている。

他人の不幸・不遇に、およそ気持ちが向かない、冷たい人たちなのである。

とにかく日本の少なくとも１千万人以上の人が、直接恩恵を受けるのである。
政権交代を、身を以って、感謝すると思う。

これが、人民のための政治であると心底そう思う。こんな政治を、７０年間、見たことがないのである。

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