ソネットｍ３．comの10月7日づけのレポートによると

以下引用

日本医師会常任理事・飯沼雅朗氏は、10月7日の定例記者会見において、10月2日に厚生労働省が開催した新型インフルエンザ対策担当課長会議で、「新型インフルエンザワクチンについて予診のみを行い、ワクチン接種は行わないと判断した場合、接種希望者からの費用徴収はできないことについて、日医に説明し、了解を得た」との説明があったことについて、「そのような相談は受けておらず、同意もしていない。事実と異なる発言がなされたことについて、厚労省へ異議を申し立てた」と述べた。

　なお、ワクチン優先接種の対象となる基礎疾患を持つ患者に対し、ワクチン接種をかかりつけ医療機関以外で受ける場合には、かかりつけ医が発行する基礎疾患を有する旨の証明書についても特段の手数料等は支払われないこととなっている。この点については、「患者の住所・氏名等を記載したものに丸印を付け、医療機関の印を押す程度で特段の手間もかからないため、無料で行うことに同意した」と説明した。

　さらに、2日の担当課長会議では、都道府県担当者が、「医療機関との契約手続きが遅れている。接種開始が遅れてもいいか」と質問し、厚労省が「既に医師会には説明している。スケジュールを立てて実施していただきたい」と回答している。これについて、飯沼氏は、「9月上旬に開かれた全国医師会長会議において、ワクチン接種業務の受託について、都道府県医師会の取りまとめにより国と各医療機関が契約を結ぶことになることを説明し、会員には準備をしておいてほしいと伝えるようお願いしている。準備が整う時期が非常に遅かったため、もう少し早く対応してほしかったとは思うが、ある種の“災害”だということで許容はしている」とコメントした。

引用終り

ワクチン接種について与診を行うことは当然だが、その結果接種できなかったのに、予診費用は払えというのが、日本医師会の総意なのだろうか？　だったらそれを国民に向かって堂々と述べてほしい。
そもそも、厚生省の意向が開業医・患者レベルまで　「周知徹底」　できてないことは、これまで、何度あったことか。タミフルの電話処方にしてもそうである。
　　　　　　　　　↓
電話診察でタミフル処方ＯＫ　厚労省、現場に周知徹底へ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000342.html
新型インフルエンザ感染者の急増による医療機関の混乱を防ごうと、厚生労働省は「再診に限り、電話による診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める」との新対策を、先月まで２度にわたって都道府県に伝えた。しかし、現場に行き届いていないことが２０日までの同省の調査で判明、あらためて周知徹底を図る。

　対象となる患者は、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診断を受けている人と、過去に発熱などの症状があり、同じ医師の診察を受けたことがある人。いずれも医師が薬の投与に問題がないと判断することが条件。

　処方せんは患者が希望する薬局に医師からファクスなどで送られる。患者には外出自粛を求め、家族らがタミフルなどの薬を受け取る。患者本人は医療機関に足を運ぶ必要がなくなる。

　医師法２０条は、医師が薬剤を処方する際、原則として患者に直接会って診察しなければならないと定めているが、厚労省は「過去に直接診察を受けた患者に限っての措置なので、この規定には該当しない」と判断。５月と８月にそれぞれ、この方式を認める通知を都道府県に出した。
2009/09/20 16:37 【共同通信】

さてコメントだが、ためしに　「周知徹底　厚労省」　でアンド検索かけると、グーグルでも１４万件くらいは軽くヒットする。担当課から都道府県そして医師会から開業医という通達の流れの問題もあるだろうが、「聞いてない」　なんてことがそれこそ山ほどあるわけだ。

まさか、中医協の医師会話枠が削減されそうなことへの牽制かと勘ぐりたくもなる。
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医師会はずし？　長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090928/wlf0909281756001-n1.htm
　長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
　長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。
　厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。
　平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で厚労相が委員を任命できるようになった。だが、実態は団体の意向通りの人選が続き、日医は３人の委員枠を確保している。

コメント
日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討するというのは、しごくあたりまえのことに思える。医師会に加盟していない医師も多いオーバーワークの勤務医の声にようやく聞く耳を持ち始めたということだろう。 　

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