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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大前研一のオリジナルプランを、民主党がその中身を理解せずに
「高速道路＝無料化」を人気取りの政策として一人歩きさせてしまった。
2009年10月7日 水曜日
◆本当の「高速無料化」と借金返済計画はこれだ ９月２９日 大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090929/184487/?P=1
人気取りの政策として一人歩きした民主党案
以上が、高速道路無料化を最初に言い出したわたしのオリジナルプランである。このプランを発表した後に民主党の（無料化を言い出したことで知られる）有力議員（今回引退）から電話があり、これを使わせてもらっても構わないか？ということであったので「どうぞ」と言ったのが2003年のことである。それ以来、民主党の議員や候補者の間で「高速道路の無料化」を唱えることが流行りだした。
しかし、彼らの提案ではこの肝心な「借金返済のためのプレート課税を10年我慢してもらう」という部分がスッポリ抜け落ちている。また現在の一般道路関連予算の17％を削減し、これを高速道路（国道ゼロ号線）の建設および維持に転用するか、という部分も抜けている。さらに道路公団の民営化を阻止して、解体する、という政策提言もない。いかに民主党がその中身を理解せずに「高速道路＝無料化」を人気取りの政策として一人歩きさせてしまったか、これで理解していただけたと思う。
高速道路を無料化したら、「自分のところには高速道路が来ない」と心配している人も少なくない。しかしそれは、民主党が「無料化」という言葉だけを取り上げて、実際には借金の先送りをしようとしているからだ。もし、わたしのプランの通りにすれば、上記の説明通り今までと同じペースでの建設は可能なので、そうした懸念は無用である。これに反対する国民はいないだろう。
ＪＲやフェリーが反対しているが、プレート課税をしている10～13年の間に将来計画を練り直してもらうしかない。もともと高速道路は我が国でも無料になる、という前提があったのだから、いまさら文句を言っても始まらない。いよいよとなればガソリン税を少し上げて環境改善目的に使っても良い。鉄道などはその趣旨に合っているので、そこから若干の補助をもらう、というアイデアも成り立つだろう。
フェリーに関しては道路がない離島部分は影響を受けないし、本四架橋のようなものでも運転手がフェリーに乗っている間は睡眠がとれて休憩になる、という理由で使う人はいる。ETCを前提にすれば、フェリーを使う度にプレート課税から若干部分を返金してフェリー会社に渡してもいいし、フェリーも国道の一部だ、と見なして経営を国営化してもよい。環境にも優しい、ということでフェリー会社の保護に関してはあまり異論がでないだろう。しかし、長い目で見れば、橋ができたら渡し船が廃れた、というのが歴史の流れとすれば、そうした保護も時限措置と考えなくてはならないだろう。
民主党は勉強し直して正しい無料化の姿を理解せよ
識者と言われる人の中には、高速道路の無料化で渋滞がひどくなる、とか、環境が悪化する、と言う理由で反対論を展開している人もいるが、愚論である。どこの国でも高速道路の渋滞は起こっている。有料でも無料でも起こっているのは変わりない。1000円で週末が混むようになったのは、週末だけにそうするからだ。いつでもどこでも無料となれば、誰も無駄な走行はしない。アメリカでもドイツでも高速道路は無料が原則だが、長期休暇などでは慢性的な渋滞が起こる。だから、渋滞を避ける方法や休暇を集中させない、などの対策が採られている。
民主党はこうした反発に腰が引けて、首都高速などは当面無料化しない、と言っているが、これまた信じられない方針転換である。産業と生活の基本インフラは国営化し、無料で提供する、というポリシーがしっかりしていれば、何があっても無料化をすべきであり、混むかどうかなどでポリシーを変えるべきではない。混むなら一般道路を通ればいいのだし、長い間には自然なバランスができ上がる。それでも設計が悪くて渋滞が発生し安いところはネックの解消のために新しいバイパスをつくるなどして進化していけばいい。
民主党は結党以来およそ10年、ようやく悲願の第一党になった。これを機会に自民党政治とは違うところを国民に見せてほしい。高速道路無料化の正しい姿を理解し、「自民党は借金を積み重ねるだけで、それを次の世代に背負わせようとしていた。しかし、それは間違いだ。現役世代に10年だけ我慢してもらえれば、将来に借金を残すことはない」と力強く宣言してもらいたい。
今回、民主党議員の中で本件に関係しそうな人にはここに示した2002年当時の大前プランを送っておいた。当時と今日で唯一違うのはETCの普及である。もしかしたらプレートを使う代わりに、プレート課税を選択した人はETCから毎月相当額を引く、という選択をさせても良い。その選択をした自家用車は、何回乗り降りしても１万円ポッキリ（13年計画の場合。10年で借金返済の場合には3万円）となる。これは大半の人にとっては今よりも少ない額になる。プレート課税を選択しない人は今まで通りのETC課金（もちろん週末だけ1000円という自民党案は廃止する）となり、ETCをつけることを拒否する人は、今まで通り通行料金を人手を介して払うことになる。
提案してから７年経過しているが、修正すべきはそのくらいであろう。考え方を理解してくれたら、最新の数字で計算し直すことくらいたやすい。また、どの車種にいくらの課税をするのか、に関しては議論が百出すると思うが、だいたい今の支払額を参考に、「子孫には（自民党が蓄積した）借金を残さない！協力してくれ！」と訴えれば、同意してくれる国民は多いのではないかと思われる。
この資料を勉強し直していただければ、民主党は今なら話を元に戻せる。「大前研一から以前に聞いた高速道路無料化のアイデアを誤解していた。大前流プレート課税を採用する」と方針転換したらどうか。もし民主党が考えている内容でこのまま行けば、いずれ地獄を見ることになるのではないかと心配する。
（私のコメント）
民主党に政権が交代して自公政権の政策の変更で連日テンヤワンヤのようですが、すぐにやるべき仕事と来年に回すべき仕事を分けながら、すぐにやるべき仕事を最優先して行なって欲しいものだ。１５兆円の補正予算の見直しによって２，５兆円の財源が出来ましたが、どれをカットするかは公表されていない。今までなら官僚任せだったから情報がマスコミに漏れてきたのですが、副大臣や政務官が行なっているから分からない。
行政機関は大臣から言われた事を実行するだけの機関ですが、自公政権では法律の作成から予算の割り振りに至るまでみんなやっていたから、大臣はお客様だった。だから人事も事務次官任せであり天下りもシステムも大臣は口出しが出来なかった。民主党政権では政務官が実務を行うという事ですが、官僚たちは様子を見ているということなのだろう。
しかし昨日まで国会議員だった人が政務官となって行政を取り仕切るのは大変な事だろう。今まで行なってきた政策から１８０度の政策変更では官僚もなかなか気持ちを切り替えるのは大変だろう。長期政権では大きな政策変更は行なわれないから官僚任せでも問題は無かったのでしょうが、政権も変わり政策も変われば大臣が先頭に立って政策運営しないと官僚はついてこない。
省庁の人事まで手を出そうとすれば官僚は組織ぐるみで抵抗してくる。天下りを禁止するという事はそれだけ大変なことですが、官僚の抵抗を押し切るには政務官の実権の掌握が必要だ。しかし民主党にそれだけのことが出来るだろうか？ 最終的には民主党に忠誠を尽くす幹部に入れ替えないと足をすくわれるだろう。だから否が応でも実力のある大臣でないと務まらない。
高速道路無料化も、大前研一氏のオリジナルプランだそうですが、都合のいい部分だけ人気取りに利用されたようだ。私自身も高速道路を遊ばせておくよりかは無料化して有効利用すべきと考えた。それだけ流通コストが安くなれば景気対策にもなる。小泉内閣の下で官から民へと言う事で道路公団も民営化されましたが、生活インフラを民営化して採算重視では地方では弊害も起きてくる。郵政事業だって民営化すれば弊害が出てきたように十分な検討もなしに小泉改革は行なわれた。
農家への戸別所得補償にしても具体的には何も決まっていない。農業政策へのコペルニクス的大転換だから簡単に出来る事ではない。このような大胆な政策は政治主導で首相から大臣による主導で行なわないと官僚は何も出来ない。高速道路無料化政策も具体的にどのような内容なのかはこれから決めていくことですが、十分な検討は誰がいつどこで行なうのだろうか？
高速道路１０００円も実際に実施してみると、渋滞やフェリーや鉄道や航空便にも悪影響が出ている。さらに３１兆円もの借金はどうするかの問題もありますが、自動車関連税で賄う事が検討されている。道路特定財源の一般財源化にみられるように借金の返済に回せば高速道路無料化も出来ない事ではない。しかし民主党では道路特定財源にも反対しているからどうなっているのだろう。
大前研一氏が指摘しているように高速道路の民営化は即ち永久に高速道路は有料である事になるからとんでもない政策だ。さらに高速道路がまだ出来ていない所は無料化されると出来ないと言う意見が出てくる。高速道路の維持管理費はどうするかの問題も出てくる。しかし自動車関連税や道路特定財源は合わせれば１３兆円もあり、上手く組み替えれば無料化しても新規建設や維持管理や借金返済も可能になるはずだ。それが出来ないのは利権化して予算の使い道を組みかえる事ができないからだ。
自公政権ではこれまでの利権でがっちりと固められているから道路公団の民営化などといったばかげた政策になるのであり、民主党政権になれば利権を一気に取り払って組み替えることが出来る。高速道路料金収入は今でも２兆円ほどだから無料化することは可能なはずだ。しかし道路工事は地方の建設会社にとっては命綱であり高速道路無料化の為に切られることは大反対だろう。しかし民主党政権に変わったことでそれが出来る。
高速道路関連でも官僚の天下り先団体も沢山あるし、道路公団も解体して無料化すれば天下り先もなくなってしまう。だから計算上は高速道路無料化が可能でも利権が絡んでいるからどうする事もできなかった。高速道路を利用するユーザーは税金などの形によって料金を支払ってきているのだから、高速道路を無料化してもおかしくは無い。
高速道路を有料で利用している事は二重三重に料金を支払っている事であり、国民はこの事を知らない。さらに高速道路が民営化されれば永久に高速道路が無料化する事は無くなる。小泉竹中がしようとしたことは民営化によって民営化利権を手にすることだった。道路が私物化して料金を取られれば空気や水も有料化するようなものであり間違っている。水道も民営化の話が出ているが生命維持に必要なものまで利権になってしまうことだ。
小泉首相は「官から民へ」と言い続けてきましたが、郵政公社や道路公団を民営化して、不採算部門は切り捨てて利益優先の経営をしたらどうなったであろうか？ 道路は高速道路であろうと無料で使えるべきだし、郵便局も僻地に無くなればインフラがなくなってしまうことを意味する。高速道路の維持管理費にしてもガソリンにかかる税金や自動車にかかる税金で十分に維持管理が出来るはずだ。
大前研一氏のプランでは借金返済のためのプレート課税を１０年間実施して、一般道路予算の転用や、道路公団の民営化の中止や解体はまだ具体化していない。ガチガチに固められた道路利権に手を出す事は自民党では出来なかった。高速道路１０００円プランでは国民は騙されて渋滞するから無料より有料のほうがいいという意見が出てきている。これは土日だけ１０００円にしたから渋滞したのであり、平日も１０００円にしたら分散されて渋滞は少なくなるだろう。
◆高速道路の無料化の経済効果を国土交通省が試算していた ９月６日 朝日新聞
http://blog.goo.ne.jp/tunoda003/e/073ed7f2b440ea6a5f228f0b4dbb04de
朝日新聞によりますと、高速道路の無料化した場合の経済効果について国土交通省は2年前に試算を行っていたことが明らかになりました。その試算では一般道の渋滞が解消されることにより、直接の経済効果は2兆7,000億円と見込むものでした。
試算は2007年度に国土交通省の国土技術政策総合研究所が実施していました。ししかし、政府は国会答弁や質問主意書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算については、存在しないと否定してきました。
朝日新聞の取材に対し、国土交通省は試算の存在を否定してきたのは、「検討段階だった」からだと答えています。
試算は、3割引き、5割引き、10割引き（無料）の3パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べているそうです。
経済効果については、①走行時間の短縮、②燃料費などの走行経費の減少、③交通事故の減少の3つの効果を国土交通省の基準で金額換算しています。
その結果は、渋滞増加で年間マイナス2兆1000億円、車が流れやすくなる一般道が4兆8000億円のプラスで、差し引き2兆7000億円の効果が生じると推定しています。
二酸化炭素排出量は、一般道については減少になるが、高速道の通行量が増えることや、鉄道などからのマイカー切り替えでその程度の排出量が増加するかは試算しておらず、差し引きの増減効果は不明と報告しています。
高速道路の無料化は渋滞問題や環境問題などの課題も多いと言われます。検討することは多いです。
それにしても、国土交通省の試算をしていながら、試算はないという姿勢は問題です。政権交代して「情報公開」も大きな課題となるのではないでしょうか。
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