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[焦点]亀井発言に中小金融専門家は一定の理解、返済期限来ても対応不能続出の懸念 (ロイター)            
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/823.html
投稿者 アルカディア 日時 2009 年 10 月 07 日 01:59:08: jjR5cYzLvBZKE
 

 [東京 5日 ロイター] 亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。


  <小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く> 


 金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が100万円単位の企業を想定しているとみられている。金融当局筋からも、小零細企業に対する支援策ならば「意図はよく理解できる」と好意的な見方が出ている。


 政府は昨年10月末から11月にかけて、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付(予算規模12兆円)や信用保証(同30兆円)などの制度を強化してきた。日本政策金融公庫によると、セーフティネット融資は4.1兆円(9月8日まで)、信用保証については13兆円(7月まで)の保証を引き受けている。日本政策金融公庫総合研究所・中小企業研究・経済・金融担当グループリーダーの磯野和彦氏は「セーフティネット制度が中小企業の資金繰りを助け、底割れを防いできた」とみている。そのセーフティネット融資は4─6月の1.5兆円の利用をピークに夏場以降は利用状況も頭打ちとなり、資金繰りはやや落ち着いてきた。


 中小企業金融の一服感は各種調査でもうかがえるが、東京商工会議所中小企業相談センター課長の鳥光周一氏は「景気回復はさらに規模の小さい中小や零細企業まで、まだ波及していない。年末を控えて資金繰りに懸念もあり、何らかの措置が必要」と指摘している。中には、優良な技術を持っている部品メーカーでも、今回の未曾有の販売激減により、一時的に資金繰りがつかなくなっている例があるという。


 <元本猶予期限迎え、返済懸念広がる>


 さらに小零細企業の中には、返済猶予期限が到来しても返済能力が回復していない企業が数多く残っていると見られている。政府の信用保証を受けた企業は民間金融機関の融資で事業を継続してきたが、制度開始から1年たって元本返済猶予の期限を迎えつつある中小・零細企業が10月から増えてくる。期限が来ても返済を開始できない企業がかなり発生するのではないか、との懸念が監督局の中でも広がりつつあるようだ。

 複数の金融当局関係筋は、今回の亀井担当相の発言の狙いは、金融危機以降の景気落ち込みに対し、借金で何とか事業を継続してきた小零細企業が返済期限を迎え、返済に行き詰まる事態を回避する狙いだろうと理解を示す。


 ただ、関係者の多くが指摘するのが、その方法や対象範囲をどう設定するかという問題。当面、債務者区分引き下げや引当金の積み立てを免除する方法、元本返済の条件緩和を行う企業であっても新規融資が滞らないように国が保証をつける方法などを挙げる意見もある。欧米の金融機関が時価会計の凍結を適用されているように、一時的な不良債権引当の先延ばし措置を講ずる間に景気や売り上げ回復を待つ手法も選択肢、との考え方だ。

 その場合でも、債務者の対象範囲をどこまで広げるかが問題となる。小零細企業の場合には財務諸表がない融資先も多く、財務状況の審査が正確に進まないリスクも内包されている。


 <住宅ローンへの猶予拡大は問題も>


 また、亀井担当相が言及したように、個人が対象の住宅ローンも返済猶予に含めれば、金融機関の得べかりし利益は膨大な規模に膨らみかねず、金融機関の経営に大きな打撃となるとの懸念も浮上している。

 米国のように個人の住宅ローンが焦げ付き、金融機関の財務を大幅に悪化させる懸念も、静かに広がり始めている。日銀は今年9月に「家計の所得環境が大幅に悪化すれば、わが国の銀行貸出残高のおよそ4分の1 を占める住宅ローンのデフォルト率が高まる可能性がある点には十分留意する必要がある」(金融システムレポート)との分析結果をまとめている。

 専門家は、国の保証をつけるとしてもきちんとした審査がなされなければ「借り手にも貸し手にもモラルハザードをもたらす危険はつきまとう」(金融当局筋)と懸念しており、制度の対象をどこまで広げるのかが難しい問題となりそうだ。  

 

 (ロイター日本語ニュース 中川泉記者;編集 田巻 一彦)


誰も貼り付けないので日本のメディアでは読めないと思うロイターニュースを
ロイターなんてたいして信用してないけども(ブルームバーグもね)課など資本になったとはいえ所詮は欧米発信だけども馬鹿な国のメディアよりはまし
(お休み中なのですが一寸暇なので貼り付け)  

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