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「亀井大臣とマスコミがいうモラトリアム(2009年09月30日)
先ほどのＴＶニュースで亀井静香金融担当大臣が「ムダを削るのはいいが、景気対策の補正予算も必要だ」と発言している映像が出た。
亀井さんの面目躍如といったところだ。早速、官房長官が変なコメントを出したが、連立政権で経済の先行きを見通しているのは亀井さんしかいないようだ。
モラトリアム発言が問題になっているが、亀井さんは選挙期間中から中小企業の返済猶予などを行うと演説していた。同じことは鳩山さんも演説していた。
連立の３党合意文書には
「７、地域の活性化
国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。」
とあり、このことを亀井さんはモラトリアムといっているのに過ぎない。
問題にされいるモラトリアムは、過去の日本の例では関東大震災や昭和恐慌の際に、銀行に取り付けの行列ができたので、手形の期限を延ばしたり、政府が急いでカネを印刷し、銀行に届くまで取引を停止したというものだ。こんなことは確かにいまやる必要はないだろう。技術が進歩しているのでカネなどどんどん印刷でき、印刷中だからといって銀行を閉める必要はない。
結局、亀井さんのいうモラトリアムとは何なのか、まだわからないのにマスコミを含む小泉・竹中一派の残党が過剰に批判しているというのがこの問題の答だろう。
亀井さんのいうモラトリアムは上の３党合意の内容そのものと理解すべきだ。技術的にどうするかだけの話しだ。昭和恐慌時のそれとは異なる。
合意文書にあるようなことは現状でもしばしば行われている。わたしの知り合いも体をこわして、収入が激減したら、金融公庫が相談にのって、支払額を減額し、そのかわり支払期間を長くしたので楽になったといっていた。金融公庫はリーマンショックや９１１テロの際には低利、据え置き１年という中小企業の救済策をとっており、途中に据置期間を設けるということだってできるだろう。
また、住宅ローンの借り換えで金利を安くするのは当たり前だろう。ここ１０数年来、いろんな面倒な条件はあったが基本的に、多くの個人が古い住宅ローンを金利が安くなった別の住宅ローンに借り換えた。マスコミでもさんざんもてはやされたやり方だ。それをもっと柔軟にできるようにするだけでないの。
できれば、この際、合意文書に文言はないが、ノンリコースローン（住宅ローンが払えなくなったら家を差し出せばチャラ）を個人にも適用できるようにしたらどうか。マンションが売れて景気回復につながる可能性は高いと思う。
また、債権放棄というのがあるが、銀行がそれをやる場合、贈与に当たるとして税金が取られるらしい。債権放棄したほうがいいのに、銀行は贈与税をとられるのを恐れて債権放棄ができない。１億円以下なら債権放棄でも贈与税はとらないというふうにしたらどうか。
…つまり、３党合意のなかでやることは結構あると思う。大塚耕平副大臣、腕の見せ所ではないの。」
http://toguchiakira.ti-da.net/e2587442.html
関連
いわゆる「モラトリアム法案」について(経済コラムマガジン)
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/653.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 10 月 04 日 15:21:25: fSuEJ1ZfVg3Og
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