株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井静香氏も、小沢一郎氏も重々、承知しているでしょう。

2009年10月6日 火曜日

◆米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる　9月22日　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2

１．戦後の米国ジャパンハンドリングの歴史

　紺谷典子著『平成経済20年史』（幻冬舎新書､2008）には、ここ20年の日本経済変遷の歴史が綴られています。とりわけ日本の金融業界の激動の変遷が、歴史的事実を基に、著者の意見を交えながら時系列で綴られています。この本を読むと、戦後の日本統治の主導権を握ったロックフェラー財閥配下の米国覇権主義者のジャパンハンドラーや外資に財務省、金融庁を含む日本政府の官僚、自民与党政治家が歯がゆいほど手玉に取られて、まんまとわれわれの国富を奪い取られている様がよくわかります。要するに日本国民の敵が、日本に居るに等しい。

　戦後、産官共同体の護送船団方式で、日本の工業化が進められ、80年代末に、日本は世界第二位のGDPを誇る経済大国に成長しました。その発展メカニズムを筆者の専門、MOT(技術経営)の見地から説明すれば、日本製造業が通産省の指導の下、米国にて先行していた産業技術を導入、それを改良して、多くの高付加価値技術製品を生産し、工業製品貿易によって外貨を稼いできたといえます。

　80年代末まで、その輸出先は主に米国でした。80年代初頭より、日本の対米貿易黒字がどんどん膨らみ、その結果、米国の政官財の対日圧力が極度に高まり、85年、プラザ合意により、強制的なドル円為替レートの変更が断行されました。にもかかわらず、それ以降も日米貿易不均衡は解消されず、90年代、日本は世界一のドル黒字大国になってしまいました。その保有ドルキャッシュの多くは、米国債の購入などで、米国に還流され、日本の対米債権総額は、累積利子も含めて700兆円規模に達するとみられています(注１)。しかしながら、日本にはそのほかに郵貯・簡保・年金資金など数百兆円もまだ国内にあるのです。周知のように、今、ハゲタカはこれら、われわれ最後の虎の子すらも狙っているということです、徹底しています。

２．ドル資産大国日本の国民は貧乏という矛盾

　70年代、筆者の所属した日本の造船業界は、世界一の競争力を誇り、一時、輸出船を円建てにしたことがありますが、それは、取引国が香港やギリシャなど非米諸国が多かったために可能だったのです。しかしその他の日本の技術製品の輸出先は、米国中心であり、円建て貿易が困難であったのです。その結果、日本人がいくらがんばっても、日本には国内で使用できる円ではなく、国内で使用できないドルばかりが溜まる結果となりました。そのために、日本は世界第二位の経済大国と褒め殺しされてきましたが、それは単に、数字上の話にすぎなくて、国民の住む家はウサギ小屋とからかわれてきました。日本は世界有数のドル資産大国なのに、国民生活は貧乏という矛盾の元凶がここにみえてきます。

３．平成の20年間、日本は米国ジャパンハンドラーにとって刈り取り期

　戦後から今日に至るまで、米国の政官財関係者（米国覇権主義者）は、日本をどのように見ていたのでしょうか。彼らは超長期的な視点から、日本を投資対象（スマートな植民地）とみていたのです。中東諸国と違って、日本にはカネの成る石油資源も鉱物資源もありません。あるのは人材のみです。そこで、彼らは、対日植民地政策を3段階（3フェーズ）に分けて管理してきたと分析できます。

（１） 種まき期：日本に技術をふんだんに供与し、日本の工業化を促進させる。（60年代から70年代前半）

（２） 育成期：日本の工業製品を大量輸入して、日本経済を繁栄させる。（70年代後半から80年代）

（３） 刈り取り期：日本にふんだんにたまった国富を刈り取る。（90年代から2000年代）

　上記、紺谷氏の著作は、（３）の刈り取り期（平成経済20年間）について記述されているとみなすことができます。怜悧で狡猾な米国覇権主義者は、このような60年代から2000年代におよぶ50年スパンの超長期戦略を執拗に実行する能力に長けています。

　彼らにとって、日本はスマートな植民地戦略の壮大な実験場であると考えられます。歴史的にみると、かつての大英帝国の奴隷式インド植民地化、米国の軍事力による中東植民地化、中南米植民地化とも異なる新型の植民地化モデルです。彼らはそれを“スマートパワー”と呼んでいます。

４．戦後日本は米国ジャパンハンドラーにとって壮大な実験場

　対日スマートパワー攻略の真髄は、日本国民を反米化させず、否、それどころか、むしろ親米化させつつ、巧妙に管理することです（注２、注３）。このテクニックには軍事プロパガンダ技術が応用されます。簡単にいえばマインド・コントロールであり、これこそ、近代のスマート兵器です。ちなみに筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルも戦後の一時期、その洗脳研究のメッカでした。なお、ここで親米とは厳密には、親・戦争屋（米国軍産複合体）、親CIAを意味します。以下同。

　彼らの対日スマートパワー攻略の具体的作戦とは、

（１） 日本の政治活動の傀儡化（自民党はCIAの資金援助で育成された）

（２） 日本のメディアの親米化（日本の大手マスコミを主導する読売・日テレグループはCIAの支援で生まれた）

（３） 官僚・知識人の親米化と洗脳（フルブライト奨学金などの提供で、日本人エリートの米国留学を促進し、囲いこむ）

　今月、日本民主党への政権交代が起きるまで、日本を支配してきたのは、CIAに育てられた自民党（表向き日本人の運営する万年与党）、親米化された大手マスコミ（表向き日本人の経営）、そして日本の国民益よりも米国益を優先する親米の産官学日本人エリートたちでした。彼らは米国ジャパンハンドラーのスマートパワーにまんまと攻略されてきたのです。

５．一般国民には米国ジャパンハンドラーの存在はみえなかった

　米国ジャパンハンドラーは、直接、日本を統治せずとも、上記、親米日本人を巧みに操って、日本は完全に米国ジャパンハンドラーの支配下に組み敷かれてきました。2001年、自民党の中でもっとも、親米的な清和会の小泉政権が誕生して以来、米国ジャパンハンドラーは日本介入にまったく遠慮がなくなって、政官財の親米日本人エリートをアメとムチで自由にコントロールするようになって今日に至りました。その結果、日本の国富が国民にみえないかたちで、大量に米国に移転されるようになりました。日本の親米マスコミはこのことを、まったく国民に知らしめないばかりか、むしろ米国の闇コントロールの現実を国民の目からそらすように機能してきました。

　ところが、ネット情報の普及によって、多くの国民は、目に見えにくい米国ジャパンハンドラーのスマートパワーの存在にようやく、うすうす気付くようになったのです。その結果、国民はとりあえず、米国戦争屋（CIAをもつ軍産複合体）の傀儡政党という本性がバレバレになった自民党を政権の座から引きずりおろしました。しかしながら、まだ親米マスコミを追い込むことができていません。また米国ジャパンハンドラーに洗脳された売国的日本人官僚や売国的知識人の駆逐もできていません。

６．米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との戦いはじまる

　2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、国民から引きずりおろされた自民党や公明党ではなく、親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります。

　彼らは正確には、親・戦争屋、親CIAであり、親オバマでは決してありません。そのため親オバマとなり得る日本民主党とはむしろ対立するのです。一方、最近、米国にも反オバマ勢力が増殖し始めていますが、軍事プロパガンダ技術ノウハウをもつ、戦争屋＝CIAに巧妙に操られています。2001年、9.11事件のとき、ブッシュ政権支持率を大幅アップさせたB層大衆が、またも反オバマ勢力に取り込まれつつあります。小泉政権以降、日本に大量に生まれた親・戦争屋＝CIA日本人は、ネットウヨも含めて、事あるごとに、日本民主党の足を引っ張ろうとするでしょう。寄らば大樹の性向をもち、親米派を自認してきた彼らは、オバマ政権誕生後、続いて日本民主党政権誕生後、知らぬ間に反米派に成り下がったことに、まだよく気付いていないようです。とりわけ、大手新聞社の論説委員や大手テレビ局の政治番組プロデューサーにこの手合いが多いようです。彼らは資本家擁護が格好いいと勘違いしているようですが、国民からみれば、彼らも一介の雇われサラリーマンにすぎない。

（私のコメント）
昨日の株式日記では、アメリカがなぜ中国に資本や技術を供与しているのかについて述べましたが、アメリカは日本で成功したモデルを中国の適用しているに過ぎない。「新ベンチャー革命」のブログに書かれているように、中国は（１）から（２）の種まきから育成の段階にあり、日本は（３）の日本の富の刈り取りの時期にあるという事でしょう。

その日本からどのように富を刈り取っていくのかというと、ジャパンハンドラーズに洗脳された日本人を使って刈り取っていくのです。具体的に言えば小泉純一郎や竹中平蔵のような人物を使って日本の富をアメリカに移転させている。あるいは新たなる投資先であり中国に資本や技術を移転させている。だから日本は停滞し中国は高度成長している。

だから米中は蜜月時代を迎えており、日米には隙間風が吹きまくっているのですが、ジャパンハンドラーズに操られたトッチャン坊や達がその事実を隠蔽している。新米マスコミや親米派の学者たちが毎日のようにテレビを使ってＢ層を洗脳しているからですが、小泉郵政選挙では洗脳が大成功して自民党は大勝利した。

ネットウヨと呼ばれる工作員も小泉信者であり中国叩きが大好きだ。これも低レベルのジャパンハンドラーズに操られたトッチャン坊や達だ。彼らは安倍晋三や麻生太郎のような自民党の世襲政治家の熱烈な支持者だ。株式日記でも彼らの保守的政治姿勢を支持したこともあったが、首相になるや村山談話や河野談話を継承して靖国神社や参拝も回避するようになり彼らの保守姿勢は単なるポーズに過ぎない。あるいはアメリカからの圧力に屈したのだろう。

国際金融資本から見ればアジアは大きな投資先でありスマートな経済植民地だ。日本で成功したモデルは韓国や台湾や東南アジアでも成功した。そうして経済的に豊かになれば民主政治が受け入れられてマスコミを通じて自在に政治家コントロールできるようになり、アメリカに歯向かう政治家は田中角栄やスカルノやマルコスや朴大統領のように失脚か抹殺される。

アメリカが最も大きな投資先と選んだのが中国であり、日本や韓国で成功したようなオリンピックや万博を開催させて経済発展をアピールしている。これらの投資先から物を輸入してドル札で支払えばアメリカの経済帝国の繁栄は維持されていく。ドル札は印刷機を回せば黄金に変わり、ただの紙きれで日本製の自動車や中国製のパソコンが買えるのだからアメリカ人は笑いが止まらない。

自民党はＣＩＡとヤクザが作った政党であり、ジャパンハンドラーズによってコントロールされている。種まき期や育成期には日本とアメリカとの利害は一致するから自民党も長期政権を維持できましたが、刈り取り期になってアメリカが露骨に日本の富を持ち出すようになって自民党にも転機が来たのですが、国益派と親米派とに分かれて小泉首相によって国益派は自民党から追い出された。

自民党政権ではドル外貨を溜め込むばかりで、それを国内に投資をする事は無かった。対米債券は累積利子を含めて７００兆円にもなるそうですが、それだけ日本のカネがアメリカで使われている事になる。日本政府は赤字国債で橋や道路を作りまくりましたが、山奥にカネを捨てるような政策であり、熊が出るような所に高速道路を作っても意味がない。

本来ならば消費を拡大して内需主導の経済政策を行なうべきでしたが、円安にして輸出産業主導の経済政策を進めた。円安にするという事はドルを買うという政策であり日本の国益に反する事だ。日本政府だけでも米国債を１００兆円も持っていますが、それだけの金があればかなりの経済政策が出来る。クリーンエネルギー政策などに使えばそれだけ石油も輸入せずに済むし国益に繋がったはずだ。

マッカーサーによれば日本人は１２歳の子供と例えましたが、日本人はあまりにもナイーブ過ぎてアメリカ支配層の企む陰謀を読み取る事ができない。アメリカがスペインを植民地とした次は日本を狙ってくると考えるのが普通ですが、日本のバカ軍人は中国大陸奥深くにまで進出してしまった。抜き差しならぬところでアメリカから後ろからばっさりやられたわけですが、アメリカのこのような大戦略に気がつく日本人はいなかった。だから１２歳なのだ。

２００５年の郵政選挙でも、小泉首相は「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」と選挙を断行しましたが、郵貯簡保の３４０兆円をアメリカに差し出すか否かを問う選挙であった。「株式日記」でもずいぶんその事を書きましたがＢ層には分かって貰えなかった。アメリカの政治プロパガンダは強力であり日本のマスコミは彼らの傀儡だ。しかし日本はいつまで経っても景気はよくならずワーキングプアや派遣切り等の格差社会が生まれた。

小泉竹中内閣の失政が自民党の野党転落のきっかけとなりましたが、アメリカの支配層にとってもリーマンショックなどの失政で大きなダメージを負ってしまって、日本の政局にまで手が回らなかった為だろう。オバマ大統領もＣＩＡ＝戦争屋ではなく銀行屋の大統領なのですが、銀行屋もリーマンショックで力を失い、日本にまで手が回らなくなってしまった。その結果日本に民主党政権が誕生した。

従来ならば日本の民主党政権ぐらいジャパンハンドラーズにとってみれば叩き潰すのは簡単なのですが、鳩山論文からもわかるようにアメリカのグローバル資本主義に反発が強まっているから様子を見ているのだろう。アメリカの戦争屋はイラクやアフガニスタンで泥沼にはまっているし、銀行屋もリーマンショックで大きな負債を抱えて動きが取れない。現在ほどアメリカの力が衰えた時はないのですが、ドルの基軸通貨体制も先が見え始めた。

ようやく日本もアメリカの洗脳から解かれて政権の交代が起きて民主党政権が出来ましたが、民主党内にもトッチャン坊やがおり小泉内閣と同じ事をやりかねないおそれがまだ残っています。ネットウヨの民主党攻撃はワンパターンの単純なものですが、彼ら自身はジャパンハンドラーズに洗脳されている事に気がついていない。彼らは熱烈な自民党支持者であり安倍晋三や中川昭一は彼らのヒーローだ。

それに対して亀井静香氏は小泉竹中の天敵であり亀井氏の金融郵政担当大臣就任は青天の霹靂だ。マスコミは一斉に亀井大臣のモラトリアム発言を攻撃していますが、政官財のトッチャンボーヤたちの攻撃なのだ。それに対して「株式日記」では亀井大臣の政策を支持している。

◆亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任　９月１６日　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html

１．目に涙、亀井氏は命を賭けるはず

　2009年9月16日の報道によれば、亀井静香国民新党党首が、鳩山新政権にて郵政・金融担当大臣に内定しました。いったん防衛大臣とのうわさが流れ、その後、急きょ変更されました。この人事に関しネットの愛国日本人ブロガーの評価は極めて高いようです。なぜなら、亀井氏は政治生命（あるいは本物の命）を賭けて、日本の郵政事業の正常化に取り組むことが強く期待できるからです。亀井氏の目に涙が浮かんでいました。国民はこの涙を決して見過ごしません。

２．国民をだました政官財・マスコミの小泉一派と小泉シンパに鉄槌を

　前回2007年の参議院選挙による民主党第一党化に次ぎ、今回8月30日の衆議院選挙における民主党圧勝の主因は、国民が2005年の郵政民営化衆院選挙において、小泉・竹中の似非改革路線にすっかりだまされたことに気付いた怒りの結果です。郵政民営化を国民のためと偽装しつつ、実は、米国寡頭勢力の強欲な私益を最優先して、自分たちもそのおこぼれにあずかろうとしていたことが国民にばれたのです。

　大手マスコミはことごとく、小泉・竹中改革の目玉、郵政民営化を支持していましたが、ネット情報の発達で、国民が小泉政権の欺瞞性に気付いてしまったのです。この改革の真の狙いは元々、日本の米国化を実現することであり、究極的に日本国民の国富を米国寡頭勢力に移転することを目指していたわけですから、当然の帰結として、日本国民の貧乏化が進みました（注１）。2009年、その兆候がさまざまな統計数字になって顕在化しています。

３．最後は“正義が勝つ”ことが証明された

　2005年の郵政民営化選挙の際、亀井氏は郵政米営化に断固反対したため、小泉政権によって自民党籍をはく奪されました。しかも自身の選挙区に、当時の風雲児だった堀江貴文氏が刺客候補に立てられ、危うく落選させられるところだったのです。誰が聞いても、はらわたの煮えくり返るような仕打ちでした。このようなやり方は、とても日本人の発想ではないと思います。

　今回の亀井氏の郵政・金融担当大臣就任で、多くの国民は、やはり最後は“正義が勝つ”ことを再確認させられました。彼は元々、清和会所属であり、自民党の中でも小泉一派に近い存在でした。だから小泉政権の本性（戦争屋＝CIAの傀儡政権）を知りぬいていたはずです。なお同氏は98年に清和会を離脱しています。

４．亀井氏の罪：植草氏の国策逮捕を誘発したこと

　筆者は2003年4月に早稲田大学に実務家教員として嘱任しましたが、同期に植草一秀氏がいました。彼は1年後の2004年4月、神奈川県警管轄外の品川駅エスカレーター痴漢容疑で同県警に逮捕され、まもなく大学より懲戒解雇されています。この事件は今ではえん罪事件、悪質な国策逮捕事件として、ネット世界に広く知られています。当時、筆者は小泉政権の欺瞞性に気付き、メルマガで批判していましたので、とても他人事ではありませんでした（注２）。

　そこで、思い出すのが、植草氏逮捕の直前、2004年の3月ころだったか（？）、東京某所で行われた某集会（参加数百人）にて亀井氏の講演を聴く機会に恵まれました。そのときの同氏の発言は植草氏が当時、主張していた内容そのものでした。植草氏は亀井氏のブレーンとは聞いていましたが、そのとおりだと実感した記憶があります。亀井氏の講演が終わったころ、集会主催者がマイクで「ただいま、安倍自民党幹事長が会場に到着されましたが、都合により、受付であいさつして、帰られました！」と会場聴衆に伝えました。筆者にはすぐわかりました。なぜ、安倍氏はあわてて引き返したのか、それは壇上に亀井氏がいたからです。この当時、小泉氏に抜擢された安倍氏と亀井氏の折り合いはすでに悪かったのでした。ちなみに当時、竹中平蔵氏は小泉首相のブレーンとして、金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢されていました。

　このハプニングのだいぶ後でわかったことですが、亀井氏や青木氏など、一部の自民党幹部は、当時、竹中氏をリコールして植草氏を金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢する秘策を練っていたと聞いています。これはアンチ小泉＝アンチ戦争屋＝アンチCIAの動きであり、小泉氏に義理のある安倍氏が亀井氏と顔を合わせたくない気持ちはよくわかりました。しかし、亀井氏らのこの動きはすぐに戦争屋＝CIAのジャパンハンドラーに嗅ぎつけられて、自民党内の植草擁立派は彼らに強く叱責されたそうです。一方、まもなく、植草氏は痴漢容疑で逮捕されてしまうのです。今となって振り返れば、亀井氏らが植草氏を竹中氏の対抗馬に擁立しようとした行動自体が、世にも醜い植草氏の国策逮捕事件を誘発したとみなせます。

５．植草氏を救えなかった亀井氏

　植草氏が逮捕された2004年4月、警察官僚出身の亀井氏は、ブレーン植草氏の逮捕を警察がマスコミに公表するのを防げなかったのです。たかがエスカレーターでのうしろからの女高生のスカートのぞき、というもっともありふれた軽微痴漢容疑なのに・・・。しかもこの痴漢容疑事件は被害者に触っているのではないので、被害者に被害認識がないのです。とても逮捕するような話ではありません。駅のエスカレーターで、これと似たような経験をしたことのない通勤男性がいたらお目にかかりたいほどです（笑）。

　植草氏の著作で最近、知ったのですが、このとき講演依頼の名目で植草氏を横浜におびき出したのが、中田宏・元横浜市長一派のようです。彼は民主党の仮面をかぶる隠れ小泉一派として有名です。この時期、戦争屋＝CIA得意の、攻略ターゲットの陥穽工作ノウハウが小泉一派に広く伝授されていたようです。

　いずれにしても2004年時点の亀井氏は、植草氏の軽微痴漢容疑事件すら握りつぶせなかった。それほど、亀井氏はCIAジャパンハンドラーに威圧されていたのです。そういえば、亀井氏は今年7月ころTV出演して、『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない！』とつい口走ったそうですが、この発言は冗談でもなんでもなく、彼にとってCIAの闇組織が、攻略ターゲットを事故死や病死とみせかけて暗殺することはリアルなシナリオなのです。警察官僚出身の亀井氏は、自分がその攻略ターゲットにされる可能性が高いことを肌身で知っているはずです。なぜなら、彼はその実例を身近でいくつも経験して知っているからです。

　いずれにしても亀井氏らの植草擁立活動がなければ、植草氏は現在、早稲田大学教授で居られたはずです。彼の人生をオシャカにした連中に鉄槌を下して欲しい。そのためにはまず、警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。そのことは亀井氏も、小沢氏も重々、承知しているでしょう。ところで東京地検の黒幕、漆間内閣官房副長官が9月14日、先手を取って、辞表を出したそうですが、辞表を出して免罪される問題ではありません。

６．米国寡頭勢力にとって郵政民営化は単に“口実”だ、だまされるな！

　亀井新大臣が郵政民営化見直しの際、留意すべき点があります。それは抜け目のない米国戦争屋（軍産複合体）のボス、デビッド・ロックフェラーが売国小泉一派から親・戦争屋系郵政官僚あるいは民主党内小泉シンパ（トロイの木馬）へ鞍替え策動（注３）する可能性が予想される点です。十分、注意してもらいたい。その意味で読売ナベツネ（戦争屋エージェント）の今後の動きは特に要注意です。

　要するに、われわれの郵貯・簡保・厚生年金を狙うハゲタカにとって“郵政民営化は単に国民をだます口実”であって、日本郵政が公社に戻っても、今度は郵政官僚を抱き込めばよいのです。国民は刮目して監視する必要があります。

（私のコメント）
ネットウヨの皆さん！　安倍晋三がいかに腰抜けであり、保守派の顔をしながら小泉に尻尾を振り亀井静香を裏切った清和会の若頭だ。亀井氏は小泉氏に次ぐ票を総裁選挙で得ましたが、亀井氏が総裁になっていれば自民党が野党に転落する事はなかっただろう。植草一秀氏が警察に国策逮捕されたのは亀井氏と関係が深かったからであり、警察や検察はＣＩＡのエージェントの巣窟だ。民主党政権ではこのようなＣＩＡエージェントを一掃する事から始めなければならない。

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