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本来、日本郵政の闇は、郵政公社時代のバルクセールを初め、多分、１００件以上に上る郵政関連の不動産の安売り疑惑なのだ。だから、売却物件一覧と、それらが幾らで誰により転売されたかの情報公開が必要だ。ところが、そういったことについては、まったく話題にすら上がらない。要するに、政界、マスコミ一体となった情報隠し、事件隠しが行われている。
もともと、西川社長の続投が今年５月の日本郵政内部の指名委員会により決定された事自体が、本来は大変に異常なことだった。なぜなら、その指名委員会は、牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長など、財界の重鎮がそろっていた会議だからだ。つまり、財界がこぞって公的な財産の不当な安売りを正しい行為だとお墨付きを与えてしまったからだ。
西川社長の続投を認めないのなら、そして、実質的な犯罪行為についてその解明をしないのなら、少なくとも、西川社長続投を認めた指名委員会の各委員について、なぜ続投を認めたのか、意見聴取ぐらいは亀井静香担当大臣がやるべきではないだろうか？
いわゆるモラトリアム問題を亀井静香金融担当大臣が言い出したことさえ、日本郵政の問題から世間の目をそらすためかと思えてしまう。
ともかく、公共の財産を不当に安売りするという事例があることは実証されたのだから、そういうことが今後二度と起きないように、何らかの歯止め措置を作っておくのが、日本郵政担当大臣としての良心ではないだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090518/biz0905181601008-n1.htmよりコピー：
西川社長続投を支持 日本郵政の指名委
2009.5.18 15:56
日本郵政は１８日午前、６月下旬の株主総会で決める取締役人事について、指名委員会（委員長・牛尾治朗ウシオ電機会長）の非公式会合を開き、西川善文社長（７０）の続投を支持することを決めた。
２２日の取締役会で人事案を決定し、株主総会に諮る。ただ、総会で可決されても、取締役選任は総務相の認可事項で、「かんぽの宿」譲渡問題の経営責任を追及する鳩山邦夫総務相の判断が焦点となる。
指名委は株主総会に提示する取締役人事案を決める組織で、社外取締役の牛尾氏と奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長のほか、日本郵政の西川社長と高木祥吉副社長の計５人で構成される。
西川氏は三井住友銀行頭取や全国銀行協会会長などを務めた経営手腕を請われ、平成１８年１月に郵政民営化の準備のために設立された日本郵政の社長に就任。日本郵政公社総裁（兼任）を経て、１９年１０月の民営化により発足した持ち株会社「日本郵政」の初代社長になった。
西川氏は郵政サービスの多角化や業務の効率化などに積極的に取り組み、完全民営化への道筋をつけた一方、「かんぽの宿」譲渡問題では鳩山氏に「入札手続きが不透明だった」などと批判され、業務改善命令を受けた。
１８日に内定した取締役の選任には、株式総会の承認を経た上で日本郵政株式会社法に基づき総務相の認可が必要になる。鳩山氏は西川氏について「経営責任は重い」と繰り返し批判しており、続投決定には曲折も予想される。
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