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民主党は国家公務員総人件費の２割削減を約束している。それが実際はどんな意味を持つか、それを検討してみよう。
自民党も国家公務員の定員削減などに取り組んできた。しかし、その内実は、国立大学や国立病院を独立法人化して、国家公務員という枠組みからはずし、実際には公務員と言う待遇を国の費用で保障するものであった。つまり、実質的にかかっている人件費は税金や国債発行によって賄われていることに変わりはなかったのだ。
そして、民主党による総人件費２割削減も同じようなやり方になると言われている。つまり、国から地方への権限委譲に伴い、人員と税源ごと国から地方自治体へ移してしまうということだ。ここでもタイトルの付け替えが行われるのだが、多分、地方公務員になることが、今後、大きな問題を作り出すはずなのだ。
国の財政も地方自治体の財政も、同じように苦しい。しかし、国と地方自治体は大きく異なる点がある。それは、国の財政悪化について一定以上の借金を禁止する歯止め・制度はないが、地方自治体にはそれがあるという点だ。
自治体財政健全化法や地方財政再建促進特別措置法がそれであり、財政再建団体に指定されれば、住民サービスの低下から始まり、当然、公務員給与の削減などに行き着くしかなくなる。
都市は、まだ、若い人がかなりいて、それなりに活気があり、税収が今後も確保されるだろうが、地方は高齢化が進むばかりだ。今のうちに、将来の財源をどうするのか、どんな産業を育てるのか、そういったことについて、地方の行政関係者がきちんと考えないと、先細りは確実だ。
自分としては、北海道から東北、九州にかけて、地熱開発に向いているとされる地域がかなりあり、今、まだ、財政に多少の余裕のある時期に、地熱発電を含めた総合開発をやっておくべきだと思う。安いエネルギーさえ確保すれば、産業は幾らでも興すことができる。
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