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(回答先: Re: 国会議員には「それに反対する勢力」などほとんどいないだろう。 投稿者 異論半論 日時 2009 年 10 月 04 日 19:55:27)
日本は、太平洋戦争で負けました。しかし、それにもかかわらず、司法関係者はまったく戦争中の罪を問われませんでした。また、いわゆる戦犯とされ服役した人たちも、その後、政界、財界に復活し、戦後復興に活躍しました。
それも、これも、基本的には、戦後すぐに起こった共産国の躍進のおかげでした。中国で毛沢東政権が成立し、北ベトナムが実質的に分離独立、そういった動きがあったため、戦後計画された日本を戦争できないような貧弱な国力しか持たない2等国にしようという計画から、自由主義陣営のショウウィンドウにしようと言う計画変更がされ、ちょうど勃発した朝鮮戦争特需が重なり、日本は経済復興の波に乗ったのです。
そして、1980年代末のソ連崩壊が起こります。もう共産主義が無くなったのだから日本を優遇する必要性が無くなったわけです。ソ連崩壊前後の日本社会の混乱振りは、正しく、搾り取られる日本を非常に分かりやすく表現しています。拓銀破綻や山一證券破綻に始まるバブル処理は、倒産時に発表された負債額が、数週間で2倍から3倍になると言う非常に不思議な状況を示す。もともと、金融機関の破綻は、そんないい加減なものであるはずがなく、破綻決定後、自分たちが持っていた優良資産を不良資産扱いにして、安く売り飛ばし、それによって第3者に利益供与しようという意図が見え見えでした。自分が、このことを明瞭に意識したのは、協栄生命の破綻時に、まったく不良債権が増えなかったことです。そして、協栄生命は、清算されずに、そのままジブラルタル生命になったのです。なんだ、破綻しなければ不良債権も増えないだ。つまり、破綻しないから優良資産も持っていたいと言うことかと思ったものでした。そして、それが実証された事件が、鳩山邦夫が口を滑らしたかんぽの宿一括売却問題でした。
その間、自民党議員も、そして、野党議員も、さまざまな形で、いわゆる異論半論さんがおっしゃるような「自主規制」や面従腹背の行動をとります。小泉純一郎の行動もそういったものであったはずです。
自分の感覚としては、反傀儡政権の動きが最も強いのは自民党の政治家であるという気がします。共産党や公明党、社民党などの野党はもともと政権担当をしていなかったため、現実の利害、つまり、現実の国民の利害に責任を持つ必要がなかった。だから、ある意味気軽に傀儡化していったように思います。もちろん、全員の政治家がそうであったわけでもありませんし、一人一人の政治家が心の底から傀儡化したわけでもないと思います。
そして、そういう環境で、一人一人の日本の政治家が、行動を選択し、敗戦国の政治をいかに戦勝国からの影響を受けないものにするか、さまざまな工夫をしてきたのでしょう。
ただ、インターネットの普及が、そういった政治家の役割を根本的に変えてしまったのだと思います。政治家を動かすのではなく、一般民衆を直接動かすことが可能になり、政治家は一般民衆の意向を受けて行動すればいいとされる時代が始まりつつあるのだと思います。
この争い、つまり、傀儡政治家と独立志向の政治家の間の争いは今後一般市民を巻き込んでもっと大規模なものになっていくはずです。多分、そこでは、イラクのような爆弾テロこそ起こらずとも、新型インフルエンザを初めとしたさまざまな形の工作がされていくでしょう。そういった犠牲を払っても、やはり、この争いはやっていかなければならないものだと感じています。
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