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[1335]「拍手ランキング」からの優れた記事・評論文を続けて載せます。
投稿者：副島隆彦投稿日：2009/10/03(Sat) 12:06:37
副島隆彦です。 私は、モンゴル（首都ウランバートル）に行っていました。 そのあと、東北地方への巡業の講演旅行をして、そのあと、すこしお腹（なか）を毀（こわ）しましたが、なんとか元気になりました。いい歳をして、あまり激しい動きをすると体に堪（こた）えます。
モンゴルの大平原で、馬にのって、一回当たり、１０キロぐらい行きました。自分の中のモンゴル人としての人種的な起源を感じました。
９月までに行かないと、モンゴルには、外国旅行者はとてもではないですが、寒くなります（冬は零下４０度の世界です）ので、急いで、他の仕事をほったらかして、行って来ました。 私の旅行記とそれと、「モンゴル人こそは、中国の本当の歴代皇帝たちだ」論も、すぐに、会員ページに載せます。
以下にまとめて載せるのは、私がモンゴルに行く前に、例の「阿修羅掲示板の 拍手ランキング」の中から、優れていると私が判断したものを集めておいたものです。 ですから、少し古いですが、今でも重要な、目下の政治課題です。 民主党新政権の大臣たち、頑張れ。
我らが小沢一郎幹事長には、魚釣りでもして、ゆっくり静養していただきたい。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
＊＊＊＊＊＊さまへ
副島隆彦から
私は、モンゴルに行って、ゲル（中国語ではパオ（包））で寝て、観光客用の 馬に乗せてもらいました。乗って、２日目には、もう、馬が早駆けして、本当にあと１秒で落馬して大怪我をしそうになりました。
他の馬たちが走り出したので、一緒に走り出しました。なんとか咄嗟に 馬上での安定を保ちました。 ああ、怖かった。日本の乗馬クラブだと、あれこれうるさくて、２年ぐらいかかる段階だそうです。
馬たちは、草原の放牧馬ですから（真冬でも大平原にいます。大平原は、限りなくどこまでも続いているそうです。日本の国土の４．３倍あります。なのにモンゴルの人口は２７０万人です。本当の遊牧民の暮らしぶりを見せてもらいました）、飼育するのに手間がかからないでしょう。
ただし冬は零下４０度ですから、馬や羊にとっても きついでしょう。 やっぱり本場は、ちがいます。私は、自分のルーツ（人種的な源流）は、モンゴル人だと分かっていますので、行って、しかも馬に乗れてよかったです。５歳の子供でも裸馬に平気で乗ります。
ヨーロッパの貴族たちしかできない「ポロ」(polo ポウロウ。なぜなら、最低３頭の馬を常に飼育していて、試合の途中で乗り換えなければならないから） も、こちらが源流でしょう。ヨーロッパの貴族や大金持ちたちが、モンゴル人から文化を真似したのだ、と思います。 源流、本場の方は、いつも鷹揚（おうよう）にゆったりと構えています。変にうるさいことは言いません。
モンゴル馬は、小柄ですが、人を乗せて一日 ５０キロは走れるそうです。サラブレッドは一日、１０キロぐらいしか人を乗せられないと聞きました。本当でしょうか。お元気で。
副島隆彦拝
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。以下が、「拍手ランキング」で見つけた、優秀な文章たちです。 それから、会員番号の２０１２番とか、君たちに、お願いですが、さっさと、学問道場から出ていってください。相手にしている暇は、もうありません。さようなら。 起源モンゴル人の、副島隆彦から
（転載貼り付け始め）
● 「都議会自公が「新銀行」と「築地」を討議させないよう徹底抵抗！（委員会は22時になっても未開催）」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/531.html
ヤマボウシ という人の文 2009 年 9 月 19 日
都議会自公が「新銀行」と「築地」を討議させないよう徹底抵抗。（委員会は22時になっても未開催）
新銀行や築地市場の移転に対する特別委員会設置で、臨時都議会が8月に流会した都議会ですが、金曜（9月18日）の経済・港湾委員会でなんとか方針を決めるとされていたその委員会が、夜の22時過ぎになっても開催されていないそうです。
都議会が大変なことになっています。本日午後1時開催予定の、経済・港湾委員会がいまだ開かれておりません。築地移転と新銀行に関する特別委の設置をめぐり、理事会が紛糾しているようです。自公はどこまでも抵抗する構えを崩していません。 これで、都議会を空転させたと自公以外を糾弾したら、それこそお笑い種です。
そして、つまりは、通常の通念では、自公もこんなことをしたら自らの悪事の存在をあえて表明しているようなものだという判断が働くはずなのですが、もはや隠し通したいことのためには手段を選ばず、ということだと考えざるを得ません！！
以下のイシハラ「勝手に注文」記事の時点では、疑問炸裂の従来資料を精読さえすれば、豊洲東京ガス工場跡地が安全だと分かる（というか洗脳される）、などと妄想しているらしい、ということが分かります。
「築地移転、農水相発言に石原知事は 」
ＴＢＳニュース ２００９年９月１８日
http://news.tbs.co.jp/20090918/newseye/tbs_newseye4237954.html
５年後に移転が計画されている東京の築地市場。１７日に赤松農林水産大臣が「安全が確認されなければ移転は認めない」との方針を示しましたが、これに対し東京都の石原知事は・・・。
「赤松大臣が現場を視察するということなので、その前にちゃんと資料を届けてですね、精読していただきたい」（東京都 石原慎太郎 知事）
赤松大臣にこう注文をつけた、石原知事。ことの発端は、この発言です。
「安全なものだと自分自身が納得できなければ、絶対にサインはしない」（赤松広隆 農水相）
赤松大臣は移転予定地の江東区豊洲で明らかになった土壌汚染について、安全が確認されなければ移転を認めないと述べたのです。 一方、都議会でも移転再検討を求める民主党が第一党となり、移転賛成の自民・公明と全面対決になっています。
「誰が考えたって数万倍の数値というのは異常ですよ。日本の先端技術を使えばできるということでこちらも判断したわけですから」（東京都 石原慎太郎 知事）
石原知事は強気な姿勢を崩しませんが、移転に反対してきた市場関係者は・・・。「石原知事も豊洲の問題については早く白紙撤回していただいて、どうしたらいい築地ができるのか考えてもらいたい」（市場を考える会・山崎治雄 理事長）
移転問題はこれから正念場を迎えます。（18日17:04） このＴＢＳ動画へのリンクは張れませんが、「晴れない様子の」都知事の画像は貼っておきます。
背後にあるのは、ご存知、東京オリンピック招致のイラストです。（静止画なのでクリックしても動画は動きません。ご了承ください） さて、のんきにオリンピック招致などに みのもんた とうつつを抜かしている状況でしょうか？
● 「“鬼監督”小沢一郎、チルドレンに熱血スパルタ研修」
夕刊フジ 2009 年 9 月 19 日
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/19fuji320090919205/
民主党の小沢一郎幹事長が、総選挙で大量当選した「小沢チルドレン」の熱血指導を始めた。初登院にわき立つ新人議員に対し、「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ！」と、早速“鬼監督”として指令を飛ばしたのだ。
小沢氏直伝の選挙戦術を仕込まれている小沢チルドレン。民主旋風に吹き飛んだ自民党の「小泉チルドレン」の二の舞いにならないよう、秋の５連休も地元を駆ける。まさに常在戦場だ。
特別国会が開会した１６日。小沢氏は党本部の大ホールで、新人議員約１４０人を前に、こう言い放った。 「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ。政権交代は成し遂げたが、自民党はいずれ復活してくる。とにかく地元活動をやれ」 「今の状態が続いても最長４年。これを８年、１０年続けて初めて日本の政治が変わる。そのためにはまず君たちが勝つことだ。政策を勉強したければ現場に行け」
厳しさの一方で、「初登院の日にこんなことを言うのも、私しかいないから」と会場を沸かせる一幕もあったという。最後は「当選、おめでとう」で締めくくった。
会合は、（１）選挙区での当選者（２）比例代表での復活当選者－に分けて開催。この日は新人議員にとって初登院となる記念日。「衆院議員会館は家族や親戚でごった返し。浮かれている状態」（自民党関係者）だっただけに、小沢氏の言葉は「背筋が伸びるほど、引き締め効果になった」（民主ベテラン議員）という。
小沢氏の念頭にあるのは、前回の郵政選挙で自民党躍進の象徴となった「小泉チルドレン」の凋落だ。多くは選挙区にゆかりのない落下傘候補だったが、その後の地元活動を怠った結果、今回の総選挙では党公認候補７３人のうち、当選はわずか９人（比例単独含む）だけ。生存率１２％という惨敗ぶりを反面教師に、小沢氏は当選で緩みがちな新人議員の熱血指導を強めているというわけだ。
鬼監督の指導を受けた新人議員の反応はどうか。小泉進次郎（こいずみしんじろう）氏に敗れ、比例復活を果たした横粂勝仁（よこくめかつひと）衆院議員＝比例南関東＝は「地元をくまなくまわる『どぶ板』の大切さを再認識した。小沢氏は厳しいといわれているが、『頑張っているみたいじゃないか』とか励まされたり、温かい一面もある」と、すっかり小沢イズムが浸透。
山梨２区の坂口岳洋（さかぐちたけひろ）衆院議員も「小沢氏は飾りっ気がなく、ズバッと言うが、まっとうなことしかいわない」といい、小沢チルドレンの先輩格、太田和美（おおたかずみ）氏＝福島２区＝は「地元に飛び込んで人間として磨かれてこい、というのが小沢氏の持論。当選２回、３回の議員にも同じことがいえる」と語る。
小沢チルドレンにとって秋の５連休中もつかの間の休息とはいかない。「敬老の日の会合に顔を出したり、街頭演説や挨拶回りで日程が詰まっている」（福田衣里子（ふくだいりこ）氏の事務所）。別の新人議員周辺も「敬老の日だけで１０カ所以上も回る」という。小沢氏に近い民主党関係者は「連休中にボーッとしているなんて、小沢氏の薫陶を受けた者ならあり得ない。連休中は選挙区を徹底的に歩く好機だ。結局、歩いた距離、握手した人の数しか票は出ない」と言い切る。
５連休明けも“特訓”が待ち受ける。今後、新人議員を班分けし、平日の毎朝、先輩議員が選挙活動や国会運営について指導する段取りなのだ。党内では「イチローズ・ブートキャンプ（新兵訓練基地）」とささやかれている。
辻立ち１日５０回以上、人口の少ない地域からの個別訪問…など、小沢氏が総選挙中、秘書軍団を通じて新人議員に教え込んだ選挙の極意。自民党選対関係者は「自民党が昔からやっていた手法で、当たり前のことをやっているだけだ。逆に、自民党は郵政選挙の大勝でそれを忘れてしまっている」と嘆く。
新人教育は選挙戦術だけではない。何と、特別国会開会の１６日以降、自民党実力者の議員会館事務所には、同郷の民主新人議員が入れ代わり立ち代わりやってきたという。「郷土発展のために一緒に頑張りたいので、ご指導、ご鞭撻よろしくお願いします」 民主新人の丁重な挨拶ぶりを目の当たりにして、自民実力者は、ため息混じりにつぶやく。 「こんなこと今までなかった。小沢氏のきめ細かい指示に違いないが、それを実践する新人も手強い」
● 「岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放」
スポニチ 2009 年 9 月 18 日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918119.html
岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。
岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
● 「亀井大臣発言で金融株ダウン？ 」（そんなことはない）
摘発求む という人の文 2009 年 9 月 19 日
亀井さんの発言、よかったです。返済猶予は日本を救うのです。
中小零細企業で、リスケ（リスケジョール、運転資金の借り換えを銀行に 副島隆彦注記） のお願いができずに、自殺する気の弱い経営者、（ある種、責任感が強すぎて）もかなり多いと思われます。 が、（亀井新大臣が、打ちだした）３年の（返済の）猶予（モラトリアム）が あれば生きる希望も湧いてくる。
この発言にブーイングなのは、金融業界 と、海外投資家たちだ。 まあ人から借りたものを、返さないのはモラルの欠如だということのようですが、大手企業がこぞって、わけのわからん資金調達で難を逃れまくっている。
嘘自由競争の中で中小企業経営者は皆さん自分の首を差し出しながらお金を工面して、弱肉競争の中に身を投じているのですから、３年の生きる希望を見つける猶予はあっても モラルが無いというのはどうか？
金融株，大暴落はこの際 大歓迎でしょう。 モラルを言うなら金融業界と、海外投資家たち自身のほうでしょう。 これまでモラルのかけらも無かったわけですから。 サラ金のアイフルのように国民を借金漬けにしまくった企業に、何百億円も融資している大手金融機関には まったくモラルを語る資格なし。 亀井さんの発言１つで こんなに膿が出るんだから じゃんじゃん発言してください。
海外投資家のマネーをまず追い出してから、日経平均株価が５０００円くらいになっても いいじゃないですか。汚い血は入れ替えましょう。そうそうお金にもいいお金と悪いお金があるんです。戦争や麻薬で汚れきった海外投資家のマネーは抜き取ったほうがいいのです。
日本人がコツコツ働いたお金に入れ替えなければなりません。それから郵貯の資金をモラルある企業に配分して投資していけば、少しはましな未来が来るのでは。
亀井さん頑張ってください。そこから株価も上がっていくんじゃないでしょうか。まず国民の資金は株価の最安値件圏で投下しましょう。小泉の馬鹿が、９．１１のテロで株価が７０００円の時に真っ先に、モナコあたりに議員団でお株買い支えのお願いで行脚してましたが、彼ら外人に最安値で日本の株を買わせまくって、あとで国民の金を突っ込みまくるって、逆でしょう。 やつら海外投資家は日本株を７０００円時点で仕入れちゃっているからまだ儲けがでまくってます。
息子のしんじろうもきっと父親と同じ行動をとりますよ。みなさん注意してください。民主党は膿が出きってから株を国民に推奨してみてはどうでしょうか？ ということで日経は５０００円をめざして膿だししかないな。
● （副島隆彦注記。私は、以下の文の中の ツイッター というのが何なのか分かりません。ソシアル・ネットワーク・サービスのようなものなのか。 副島隆彦注記終わり）
マスゴミ既得権崩壊：全役所を開放するべきだ
岡田外相：外務省での記者会見「全メディアに開放」
官からアメリカ人へ という人の投稿文 2009 年 9 月 19 日
「記者クラブ公約破り」にコメント 民主逢坂議員のツイッター「炎上」
民主党が約束していた「記者クラブ開放」が行われなかったことに関し、民主党の逢坂誠二（おおさか せいじ）氏（50）が、ツイッター上で「『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも」と発言。逢坂議員には「最初が肝心なのに」「違反は違反」などの「つぶやき」が寄せられ、「炎上」状態となった。
「政権スタート後、まだ2日目です」 民主党は、選挙前に鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「政権交代をしたら記者会見をオープンにする」と約束していた。だが、2009年9月16日の首相就任会見では、雑誌など一部メディアが新たに参加したものの、ネットメディアは従来通り「締め出し」となり、政権発足初日から「公約破り」が行われた。
この件に関し、翌17日未明、民主党衆院議員逢坂誠二氏がツイッター上で、「徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ2日目です」と発言。
逢坂氏は mixi に公認アカウントを持つほか、総選挙時にはツイッターで「当選確実なう」とつぶやくなど、「ネット寄り」の議員として知られている。その逢坂氏がネットやフリー・ジャーナリストを締め出した民主党を擁護する発言をしたことに対し、「記者クラブの件、本当にガッカリしました」 「２日目だろうが、公約と違うことするのはどうかと思います。むしろ最初が肝心なのに」 「違反は違反です」と 非難する声が相次ぎ、日本では珍しいツイッターでの「炎上」状態となった。
藤末参院議員と「共闘」して実現に向け行動起こす逢坂氏はこれを受けて、同日早朝には 「記者クラブの件、マニフェストじゃないにせよ、選挙前に鳩山現総理が発言しているのですから、しっかりと実行すべきです」とし、考え方を修正している。
一方、同じくツイッターをやっている民主党参院議員藤末健三（ふじすえけんぞう）氏は、会見オープン化の件を「民主党の信頼にかかわります」と憂慮 。18日には「官房筋」に問い合わせたという。「既に批判の大きさは認識している。内閣記者会との慣習と警備の問題が壁だ」という返答があったといい、「逢坂さんなどと連携しながらやってみます」。逢坂氏も「藤末さん、記者クラブの件、共闘して行動をおこしましょう」と賛同した。ツイッター上では、「かっこいいぜ、頑張ってほしい」「これは超支援する」といった声が上がっている。
http://www.j-cast.com/2009/09/18050036.html
● 「“ムネオでいいのか！”自民早くも嫌がらせ」
スポニチ 2009 年 9 月 18 日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918067.html
自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の 鈴木宗男 新党大地 代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。
この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。
● 「派遣法抜本改正へ 今こそ新政権に実現を迫る大衆的運動を作り上げよう」
2009 年 9 月 19 日 神谷哲治 という人の文
今秋、第一段の法改正を確実に
派遣法の抜本改正を求める闘いは、自・公両勢力の壊滅的敗北という政治の大激変を生み出した今秋、第一段の法改正を具体的に確定させることができるか否かという重大な局面を迎えた。この局面を、改正法の確定という実のある形で何としても決着させなければならない。
この闘いの全経過が示すように、その決め手が労働者民衆の自立した結集にあることは明らかだ。今こそ、派遣法抜本改正実現を旗印とする巨大な民衆的結集を登場させることが必要だ。
民衆の垣根を越えた共同を体現する「派遣法抜本改正を求める共同行動」は、派遣法抜本改正を何としても実現させる大衆的決起を今秋実現するために、さまざまな行動を呼びかける作業を始めている。今後行動が次々と呼びかけられるだろう。これらを成功させるために、そして派遣法抜本改正を確実に勝ち取るために、われわれも共に全力でその一翼をになおう。
闘いが抜本改正を政治課題化
人間としての尊厳を守るため本当にギリギリのところから絞り出された派遣法抜本改正の要求に徹底して立ちふさがってきた自・公両勢力は完膚なく敗北したが、それは、派遣法抜本改正に対する正面の障壁が取り除かれたことを意味する。
そして今、前国会で規制強化に明確に踏みこんだ改正案の共同提案者となった民主党が、衆議院の圧倒的多数派となった。改正案そのものも、たとえ不十分さが多々残っているとしても、前国会に提出された三党（民主、社民、国民新）案として既にできあがっている。
加えて、先の共同提案には加わらなかった共産党も、派遣労働の規制強化の方向には協力する、と明言している。派遣労働導入以降、自由化一辺倒で進んできた動きに具体的な形でくさびを打ち込み、明確な規制強化を目指す派遣法改正を法として確定するための条件は、文字通り整った。
この条件は誰が、どのような力が整えたのか。紛れもなく労働者民衆にほかならない。 政治の激変を作り出したものは、何よりも、人々の生活のただ中で切実さが高まる一方の諸要求の実現にかけた人々の思いだ。そしてそのような思いの欠かすことのできない一翼を、派遣法抜本改正を求める闘いは間違いなく占めていた。
非道この上ない「派遣切り」に対する敢然とした反撃、さらに日比谷公園から始まり瞬く間に全国二百カ所以上に広がった派遣村の闘いは、反貧困の闘いと一体化しつつ、自・公政権が推し進めてきた政策の真実が何であったのかを、広範な人々の胸に見間違えようのない形で焼き付けた。それは疑いなく、自・公勢力を権力から取り除かなければならないとする人々の意志に、一つの強力な根拠を与えた。
そして、派遣法抜本改正を政治の一大課題に押し上げた過程こそ、文字通り、労働者民衆が独自に切り開いてきたものに他ならない。前史には、派遣労働の最大の標的となった女性たちの、八〇年代から始まる営々とした闘いがある。
パート労働者や外国人労働者を含む非正規労働者が結集した地域ユニオンや合同労組の闘いがある。これらの「小さな闘い」が独自に全国的に合流し、労働の規制緩和に対する垣根を越えて共同した反撃の開始を印したものこそ、二〇〇六年十二月五日、日比谷公園で開催された、「許すな過労死促進法！人らしく生きるための労働時間・契約法制を！12・５全国集会」だった。そしてこの集会は実際にも、ホワイトカラーエグゼンプションを跳ね返す上で一つの重要な役割を果たした。
派遣労働の不公正きわまりない現実に対して今や全国各地で始まっている公然とした反撃は、先の長い闘いの蓄積と発展を明確に背景としている。派遣労働をめぐる現在の局面はこのように、苦難をおして声を上げ立ち上がった非正規労働者を中心に、派遣法抜本改正という要求の下に多くの労働者が垣根を越えて団結し、共同の力でいわば何もないところから道を開き、世論の支持を広げ、労働者民衆が文字通り自らの力で作り出してきた局面に他ならない。
この闘いが今手にしている改正案（後述）そのものにも、運動自身が作り出した法案という性格が刻み込まれている。この法案は、まさにそのようなものとして、「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」主催の下に院内外で回数を重ねたシンポジウムを中心にした運動側からの突き付けと改正要綱の具体的提案を土台とした、野党（当時）の手になる議員作成法案なのだ。
資本の抵抗をおしつぶそう
そしてこの局面を前に資本側の抵抗が一挙に激化したことは、改正がたとえ先の三党案のレベルで確定されるとしても、それが資本側に重大な打撃となることを、裏を返せば、派遣労働者に確実に利益をもたらすものであることを示してあまりある。
実際資本側は激しい抵抗を始めた。日本経団連を始めとする経営者団体は一斉に、派遣法改正は失業と産業の空洞化を推進するだけ、などという脅しのキャンペーンを再び繰り広げている。
人材派遣業界に至っては、正規雇用の求職が極度に少ない中で職を求めて派遣会社に登録せざるを得ない労働者に対して、派遣法改正反対の署名を業界あげて（日本人材派遣協会並びに日本生産技能労務協会）強要している。職の紹介打ち切りを公然とにおわす署名「要請」メールが、登録労働者に大量に送られているのだ。
そこには、署名する際は所属派遣会社名を書け、との指示まである。公然たる脅迫に個人情報の目的外使用という脱法行為まで加わったこの署名「運動」は、彼らの危機感がどれほどのものかを示しているが、それと同時に、労働者の尊厳など端から意にかけないという、この業界と派遣労働に一体化している本質的性格を問わず語りに示してもいる。
したがってまたそれは、人間の尊厳という重大な問題に関わって派遣労働の規制が労働者に計り知れない利益となることを、見事に明らかにしてもいる。三党案の何が彼らを恐れさせているのか。
この法案は六月二十三日三党で合意されたが、主要な改正ポイントは以下のようになっている。
①法律の題名と目的に「派遣労働者の保護」を明記。
②雇用契約期間二ヶ月以内の派遣を禁止し、日雇い派遣を禁止。
③政令で定める専門業務を除き製造業派遣を原則禁止。
④いわゆる「登録型派遣」を原則禁止とし、専門業務以外の派遣労働者は、常用雇用とする。
⑤違法行為を行った派遣先に直接雇用義務を課す「みなし雇用」規定の導入。
⑥均等待遇を努力義務として規定。
⑦十一項目の派遣先責任の強化
などだ。抜本改正という観点からは、確かに不十分な点は多々ある。例えば、「原則禁止」、専門業種、などという規定により、今後の細目確定において、抜け穴が際限なく拡大してゆく可能性は残されている。
しかしこの法案が明確に規制強化を進めるものであること、したがって、派遣労働者の処遇改善を進めるものであることもはっきりしている。みなし雇用規定一つとっても、それは、非道な派遣切りに対して法廷闘争に立ち上がっている派遣労働者たちに決定的な支えを提供するはずだ。資本が恐れを抱くには十分な根拠があると言わなければならない。
この三党案を足場に、できるならさらなる改善を追求し、派遣法を実際に改正させなければならない。そして今、労働者民衆が独自に切り開いてきた闘いが具体的な成果をつかみ取る意味はきわめて重い。先に見たような激しい資本の抵抗をはねのけ、改正を現実のものとすることに成功することには、その他の民衆的諸要求の実現に向けても、また新自由主義の諸政策総体を逆転させる上でも、重要な突破口となる意味があるからだ。
派遣法抜本改正を文字通り現実のものとするために、今こそ力を尽くさなければならないときである。（神谷哲治）
●「 亀井氏 政策大幅修正へ…小泉・竹中路線に大なた」
スポニチ 2009 年 9 月 15 日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915143.html
国民新党の亀井静香代表が、構造改革を推し進めた「小泉・竹中路線」の象徴である郵政、金融分野の担当相として大なたを振るうことになった。小泉純一郎首相（当時）に真っ向から反対し自民党を離党して４年余り。郵政民営化は大転換が見込まれ、竹中平蔵元金融担当相が敷いた金融行政も大幅な修正が想定される。
亀井氏は郵政造反組の綿貫民輔氏らとともに「市場原理主義を排す」とうたって国民新党を旗揚げ。２００５年の郵政解散後の衆院選では、刺客として送り込まれた旧ライブドア社長の堀江貴文氏に対し「強者が弱者をむさぼり食うような理念は小泉さんと一緒」と厳しい批判を展開したこともあり、民営化反対は筋金入りだ。
郵政問題担当相としての初仕事は、日本郵政の西川善文社長を円滑に退任させることになりそうだ。民主、社民、国民新の３党は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川社長の経営姿勢が透明性に欠けるとして辞任を要求している。経営を混乱させないよう、亀井氏が後任社長の人選や説得に動く可能性もある。
国が保有する日本郵政株式などの売却凍結法案を総務相と連携して臨時国会に提出する方針。「４分社化」した事業形態を見直し、郵便局を核とした事業の再構築を進めることになる。金融担当相としては、竹中氏が進めた金融機関への厳格な検査が貸し渋りなどにつながっているとの批判をどう解消するかが課題。中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を急ぐ。
亀井氏の金融担当相就任で、中川昭一、与謝野馨両氏と続いた財務相と金融担当相の兼務状態が解消され、大臣レベルでも「財金分離」に戻ることになる。
● 「マスゴミはここまで堕ちていた。特に産経。民主 大塚氏、産経の記事のデタラメをブログで淡々と指摘」
ブッダの弟子 という人の文 2009 年 9 月 15 日
市場関係者って誰？小泉・竹中緊縮財政で財政はどうなった？
「民主・大塚氏、火消し奔走 日銀との政策協定提唱に批判続出」
産経新聞 09 年 9 月 13 日
流言飛語が大好きな産経ですが、大塚議員関係でも出鱈目を書いているようです。 http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/818.html
産経：「日銀の自主性に口挟まない」 民主・大塚氏が弁明に奔走
→大塚耕平氏：「火消しに奔走」という事実もありません。
産経：市場関係者からは「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」（銀行アナリスト）といった批判が相次いだ。
→大塚耕平氏：記事にあるような「批判続出」ということは全くありません。
産経：「日銀が抗議したため」（財務省筋）との見方もある。
→大塚耕平氏：日銀からのクレームも一切ありません。
産経：「１０日までの産経新聞の取材に対し、８月の説明会では、景気対策で政府と日銀が協調するという「理念を話しただけ」と説明した。
→大塚耕平氏：記事を書いたと思われる記者からの取材もありません。驚くべきことです。
９月１１日、事実関係。 （大塚耕平氏のブログ）
http://kouheiootsuka.typepad.jp/kouhei/2009/09/post-b9fb.html
コメント これは酷（ひど）い。マスゴミはここまで堕ちていたか。いや、分かっていたが、これほど酷いのは久しぶりに見た。やっている事は国民に嘘情報を撒き散らして不安に陥れる、どこぞの工作機関なわけだが。本当に。
やはり民主党が本当にこの国を良くする気があるなら、真っ先にやらないといけないのはマスゴミ改革と、郵政民営化の欺瞞を暴く事だろう。いかに自民党の十数年が茶番だったかを暴く事が、国民の支持に最も繋がるだろう。逆にそれをきちんとせねば、失望に繋がるだろう。
民主・国民新党・社民の連立にケチをつけるこの記事も、民主党内部というのは、衆議院議員でなく、都議の土屋（笑）の可能性あり。
社・国の要求、民主に不満…「鳩山政権」人事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T00167.htm
民主党内からは連立相手への不満も漏れている。参院幹部は「『亀井総務相』も『福島厚労相』もあり得ない。逆立ちしても、ない。我が党は衆院で３０８議席。社民、国民新両党は足して１０議席だ。閣僚ポストをもらえるだけでも御の字だと思ってほしい」と語る。
ソックリな記事↑
民主党 土屋たかゆき都議の日記 １ 2009 年 9 月 13 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/182.html
関連 【j-cast「民主党さんの思う通りにはさせないぜ」を産経が謝罪】(右翼ぶりっ子ハゲタカ新聞が本性を現しました) 09 年 9 月 01 日
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/197.html
２面に渡り選挙前に幸福の科学の広告掲載した産経
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/d8/ee191a23a359f556caeaa5e1f01de671.jpg
産経新聞についての笑ったまとめ 09 年 5 月 17 日
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/323.html
（肝心な部分を書かないゴミ産経）西松元社長・国沢被告の判決要旨 （中国新聞） 09 年 7 月 17 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/409.html
押し紙率５０％を超えていた産経の「全国で東国原の支持率が９０％を超える」の大嘘まとめ 09 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/274.html
1年で30万部部数を減らしても、今も竹中平蔵に頼り続ける産経。竹中氏「実現したい政策見えぬ民主党」 09 年 6 月 08 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/834.html
● 「政権交代で歴史を変える方向付けはできたか ―新政権囲むメディアの大合唱は 「変えるな」 ― 」
桂敬一（かつらけいいち）氏の文 2009 年 9 月 17 日
http://www.masrescue9.jp/media/katsura/katsura.html
桂敬一(元東大教授・日本ジャーナリスト会議会員)
◆朝日による 「日米関係変えるな」 のメッセージ
「日本では官僚機構が、 おおむね8割方の情報を持っている。 そうした情報なしに、民主党が『沖縄政策を変える』『インド洋から撤退する』などと言ったら、 本当に後悔することになる」、 「現行の沖縄に関する政策の実現を延期、あるいは中止することは、 非常に危険なことだ」。
投票日まであと２日、 ８月28日の朝日 ・朝刊、 オピニオン ・ ページに載った 「アメリカから見る 09政権選択」 と題するインタビュー記事の一部だ。 語っているのは、 「知日派」として鳴らすマイケル ・ グリーンＣＳＩＳ （米戦略国際問題研究所） 日本部長。 これには驚いた。
「後悔することになる」 とは、新政権となる可能性の高い民主党に向かって、 お前は後悔するぞ、 と言っているからだ。 後の 「危険なことだ」 も同じだ。「お前にとって危ないことなのだ」 と、 民主党にのたまうのだ。
このインタビュー特集には、もう一人登場する。 共和党の大物下院議員、 ニート ・ ギングリッチ元下院議長だ。 彼も語る。 「私の考えでは、 国内政策では改革を、外交では継続性を強調した方がいい」、 「この選挙で誰が勝とうが米国の指導層はそれを注視し、 日本と協力するだろう。 ・ ・ ・誰が新政権を担うのであれ、 その人たちと会って話を聞き、 経済や安全保障上の問題で前進するための一致点を見いだしたい」 。
これも露骨だ。 誰が政権に就こうが、 外交政策が変わらなければそれでいい、 という話だ。 要するに、 この二人の話を合わせると、 アメリカは、日本に官僚機構がしっかり残っていて、 経済にせよ安全保障にせよ、 従来どおりの対米政策を変えない限り、今度の選挙で自民党と民主党のどちらが勝とうが、 構わないと言っているのだ。
そしてもう一つ不思議なのが、 この時点で朝日がこのインタビュー記事をなぜ載せたのか、 という点だ。 朝日ほどかねてから２大政党制の実現を待望、その枠組みのなかでの民主党支持をはっきりうち出してきた新聞はない。 今回の総選挙を、 読売、 日経、 産経、 ＮＨＫなどは 「政権選択」の選挙と呼び、 自民 ・ 民主をイーブンに扱う姿勢をみせていた。
これに対して、 これをほぼ 「政権交代」 の選挙と呼びつづけてきたのが、朝日だった。 交代可能な政党は民主党しかない。 その民主党のマニフェストは、 経済 ・軍事両面におけるアメリカ一極支配の終焉という認識に立つ、 対米関係の見直しに触れる政策を含むものだった。
また、 朝日自身としても、 改憲派の読売、 日経、 産経とは対照的に、 日米２国間における集団的自衛権確立には反対で、護憲派としての立場を守る印象を、 これまで読者に与えつづけてきた。 その朝日がなぜグリーンやギングリッチに、身勝手なメッセージを投票間近な日本の有権者に、 送らせることにしたのかが解せない。 それまでの朝日の社説には、二人の話に通じるようなアメリカへの配慮を強調したものはなかったのだ。
そうした対米配慮、 日米同盟の維持、 約束の履行を、 解散 ・総選挙の日程が決まってから繰り返し説き、 民主党に強請してきたのは、 ほかならぬ読売、 日経、 産経の方だった。
◆民主党政権を取り囲む 「変えるな」 の新聞の大合唱
８月30日、 開票の早い段階で民主党の圧勝、 自民 ・ 公明の大敗が判明した。 すると、 翌31日、 「維持されるべき日本政治の方向性とは、 日米同盟を基軸とした外交 ・ 安保政策の継続であり、構造改革の推進により経済や社会に活力を取り戻すことにほかならない。 民主党が現実的な判断に立ち、 これらを継承することができないなら、何のための政権交代かということになる」 （産経 ・ 主張 「民主党政権 現実路線で国益を守れ 保守再生が自民生き残り策」）。
つづいて９月１日には、 「政権交代によっても、 日本の対外関係の基本に変化がないことを、 各国首脳に伝え、 信頼関係を築くことが大切だ」「鳩山代表は ・ ・ ・ 日米同盟堅持を確認すべきだ」 「 ・ ・ ・ （沖縄） 普天間飛行場の ・ ・ ・ 移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、 同盟関係を損なうのは必至だ」 「鳩山代表は、 非核三原則について 『法制化を検討』 し、 三原則のうち『持ち込ませず』 を明確化する ・ ・ ・ とも語っている。
これでは米軍の核抑止力を否定していると受け止められてしまうのではないか」 （読売 ・ 社説 「政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ」）、 さらに同月２日には 「鳩山政権に対する最も深刻な不安は、 外交政策とりわけ対米関係をめぐるそれである。 民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。 鳩山政権にとり『君子豹変』は不可避であり、 私たちはそれを求める」「日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。
・ ・ ・ 第一に、 インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。 第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。 第三に 『思いやり予算』 ・ ・ ・ への反対である。 第四に、日米地位協定の改定を求めた点である」 （日経 ・ 社説 「鳩山政権は対米政策で『君子豹変』せよ」） などの声が、 たちどころに相次いで起こった。
朝日が発信の場となったグリーン、 ギングリッチのメッセージを、 日ごろは朝日に対抗する立場を取るこれら３紙が、 このときばかりは迅速に受け止め、 その意に真正面から応える回答を競い合うように返すかっこうとなった光景は、 奇っ怪なものだった。
９月４日、 毎日の社説 「新政権に望む マニフェスト実現が大原則 国民との約束は重い」 は、 このような状況を捉えて、「マニフェスト選挙を強調しておきながら、 308議席の支持を取り付けた政権公約を選挙後１週間もたたないうちに考え直せ、とはいかがなものであろうか。
一部新聞の社説が 『基本政策は継続性が重要だ』 『鳩山政権は “君子豹変” せよ』 と書いている。民主党がマニフェストで示したいくつかの問題について ・ ・ ・ 見直すべきだ、 とする議論である」「継続を打ち破るのもまたマニフェスト選挙の一つの効能である」 とする批判的見解を対置したが、 これこそ、今回総選挙とその結果に付与されるべき意義に触れた見識というものであろう。
また、鳩山民主党代表が、 ＰＨＰ研究所の月刊誌 『Voice』 ９月号に寄稿した論文 「私の政治哲学」 の抜粋英訳が、 ニューヨーク ・タイムズの電子版に掲載されると、 その 「反米的」 な主張がアメリカで批判と反発を呼んでいる、 とする話題が日本に打ち返され、 まず産経（９月１日） が、 ついで読売が大騒ぎしたが、 これにも毎日の上記社説は、 「反米的」 が独り歩きしている― 「反米的」との決めつけは早すぎはしまいか、 と釘を刺した。
鳩山代表は確かにその論文のなかで、イラク戦争にみられた軍事的なアメリカ一極支配の構造は崩壊、 また、 アメリカ発の金融危機が世界不況を招いた例からも明らかなように、アメリカ主導の経済のグローバリズムと市場原理主義も破綻し、 アメリカはあらゆる面で、 多極的な世界運営に協力する方向を目指すようになっている、とする情勢の見方を語り、 日本は今後、 そのようなアメリカとの関係の再構築や、 東アジアにおける近隣外交の強化を図る必要性がある、と説いていた。
しかし、 日米安保体制を日本外交の基軸に置く、 とする前提は変えていない。 ただ、 対米関係の再構築の中身がよく見えないところが、問題といえばいえるのが実情だ。 毎日のこの社説はこの点にも触れ、 今は新政権とオバマ政権とのクールな対話の出発点を確保することが重要だ、と指摘しており、 説得的だ。
◆アメリカのためにもならない 「対米従属」 の惰性
鳩山論文に関し、 アメリカの有力紙、 ワシントン ・ ポストが社説で、 彼はアジア中心の外交政策を唱え、 ワシントンとの決裂にまで言及した、と述べたり、 ニューヨーク ・ タイムズも、 アメリカに対する対等な同盟関係という彼の言葉に強い懸念を示したりしたことに対して、「少々過剰な反応ではないか。
・ ・ ・ 民主党に大勝をもたらしたのは、市場重視の『小泉構造改革』で疲弊した暮らしの再建を求める圧倒的な民意だった。 日本が隣国 ・中国の大国化を踏まえて国家戦略を描いていくのも当然のことだ。
・ ・ ・ 政権交代を機に旧来の枠にとらわれず発想し、 内政と外交を再構築する。それが （論文の） 眼目だろう」 「日本側の問題提起が対米批判や『米国軽視』に映るとしたら、これまでの自民党政権下で忌憚のない話し合いが十分に行われてこなかった裏返しでもあろう」 と述べたのは、 同じく９月４日の北海道新聞の社説、「政権交代 鳩山論文 率直に語り合う日米に」 である。 毎日を除く在京紙の社説を見るとき、 せめてこれぐらいの見識を持ち、対米関係の再構築を考えてもらいたいものだ、 と思った。
ところが、 ９月９日、米国防総省のジェフ ・ モレル報道官が記者会見のなかで日本の新政権に対して、 インド洋での給油活動の継続を促す発言を行うと、 読売（11日朝刊） は早速、 たいへんだ、 「米が本音をぶつけてきた」、 新政権は大丈夫か、 とする大きな記事を載せる始末だ。
一方、 毎日 ・同日夕刊は、 「駐米大使が不快感 米報道官の『給油継続』要請」 とする記事で、 藤崎一郎日本大使が10日の記者会見において、アフガニスタン支援の内容は日本の新政権が決める事案だ、 「日米にはこれまでの信頼関係があり、 報道官を通じてやり取りする関係ではない」 と、発足前の新政権に政策をめぐって口出ししたモレル報道官の言動を批判したことを報じた （読売 ・ 同日夕刊も藤崎大使の批判をベタ13行で報道）。毎日の報道姿勢に、 よほど共感できるものが感じられる。
これより先、 ９月６日から読売 （朝刊） は、 海外の識者 ・ 要人の民主政権に対する「注文」 を紹介するシリーズ ・ インタビューを始めたが、 そのトップがマイケル ・ グリーンＣＳＩＳ日本部長だったのにも、うんざりさせられた。 政権交代を実現した民主党への 「注文」 である。 前記の朝日における談話より、 ずっとストレートな 「注文」が１面を飾った。
９月11日、 テレビの夜のニュースは、 この日、民主党本部にルース駐日米大使が岡田幹事長 （外相就任内定） を訪問したことを報じたが、 その後の記者会見に臨んだ岡田幹事長に、「インド洋の給油や在日米軍基地についての話し合いはあったか」 と記者が質問したのに対して、 岡田幹事長が「むしろ長期的な同盟関係をどのように深めていくか、 とする観点からの話し合いになった。
その際、 質問にあったような事項の話題は、向こうが出さないようにしている感じだったので、 こちらも今の段階で、 あえて言い出すことはないと思い、 話題にならなかった」と回答するのを聞いて、 複雑な思いがした。
取材陣の方が明らかに近視眼的であり、騒ぎのネタ探し程度の関心でしか質問していない。 情けなかった。 おそらく岡田 ・ ルース会談には、 今後の長期的な同盟関係をめぐる、ずっと思慮深い会話があったはずだ。 その一端でも聞き出すような取材をなぜ試みないのか、 とする思いが募った。オバマのアメリカは変わろうとしている。
だが、 よく変わることは容易ではない。 これに対して日本は、 変わらない、あるいは変われないアメリカに、 ただ惰性で馴れ親しんでいればいいのだろうか。 日本自身がよく変わる方向をはっきりさせ、それを受け入れるアメリカも、 そのことによってよく変わっていけるのなら、 そうした道を協力して追求していくべきなのではないか。
◆自分が変わり、 アメリカも変えたたくさんの先例
以上に見るような日本の対米関係の特徴は、 メディアが大きな自閉の枠組みをつくり、それが対米従属にほかならない関係であることを国民に対して隠蔽、 その枠組みのなかでアメリカの後ろ盾を権力や権益の源泉とする政治家、 大企業、政府に、 当然のように果てしのない対米依存を許す結果を招いてきた、 と押さえることができる。
このような状況のなかでは、従属も従属と意識されず、 無意識のうちに従属が習慣となれば、 人は従属を失うことをこそ、 おそれることにもなる。 今回の選挙は、そうした従属を断ち切る、 またとない機会となるはずだったのに、 これまで考察したように、 メディアが一番、従属からの脱却をおそれているのが実情だ。 日本は結局、 変われないのだろうか。
そう考えたとき、 1986年のフィリピンにおける黄色革命 （エドゥサ革命） のことを思い出す。 フィリピンのマルコス大統領は1965年に就任、以来20年余も独裁政権を維持してきたが、 その背景には、 アメリカによるマルコスに対する、 強力な後押しが存在していた。
しかし、彼が野党の大統領候補、 ベニグノ ・ アキノの暗殺にまで関わっていた事実が発覚すると、 フィリピン国民は反マルコスの運動を急速に広げ、その過程でイメルダ ・ マルコス夫人の贅沢三昧の私生活や政府幹部の汚職などが暴露されるのに連れ、マルコス夫妻は遂にアメリカへの亡命に追い込まれたのだった。
それは、黄色のシャツをきた市民たちの一致結束したたたかいの成果ではあるが、 アメリカがこれ以上の独裁政権支持は無理だと観念、マルコスを見限ったことが決定的な要因になっていた。 その後、 アメリカはフィリピン国民全体に対する友好政策を重視し、 巨大なスービック、クラークの２基地を1992年までには完全に撤去、 用地をフィリピンに返還した。
1976年、ＡＳＥＡＮ５か国だけで発足した、 戦争放棄を目指す地域条約 ・ ＴＡＣ （東南アジア友好協力条約） は2008年、 北朝鮮まで加入、ユーラシア大陸の24ヵ国が加盟国となる大きな体制となったが、 今年７月、 アメリカも調印、 ＴＡＣ加盟国となったことが注目される。アメリカのこのような変わり方は、 フィリピンにアジア最大の軍事基地を置いたままでは、 到底あり得ないものだった。
さらに付け加えれば、 カリブ海においてはキューバのバチスタ、 ハイチのデュバリエ、 ドミニカのトルヒーヨ、 中米におけるグアテマラのアルマス、エルサルバドルのマルティネス、 ニカラグアのソモサ、 パナマのノリエガなど、 かつての名だたる独裁者とその悪政も、アメリカの後押しあってのものだった。
なかにはアメリカの傀儡政権そのものといってもいい独裁政権もあった。 しかし、独裁者に対する市民の抵抗や蜂起が成功、 彼らは打倒され、 その後成立をみた民主的な政府を、 アメリカも認めていった。
また、 南米のチリにおけるピノチェト政権打倒、 アルゼンチンの悪性インフレ ・ 多重債務克服、 ベネズエラのチャベス政権樹立、ブラジルのルラ政権実現、 ボリビアの先住民大統領 ・ モラレス登場なども、 それぞれの国における 「アメリカ離れ」の動きを意味するものだったが、 これを受け入れざるを得なかったアメリカにとって、 それは損失を意味したかといえば、 むしろ逆であり、このような方向での中南米の安定化は、 南北アメリカの平和と経済協力に大きく役立っており、 アメリカも軍事リスクの回避など、そこから大きな利益を得るようになっているのが、 現実の推移だ。
これらの国々、 市民に比べて、日本という国、 国民は、 なぜ変われないのだろうか、 とする思いが募る。 戦後も64年というのに、 見えないマルコス大統領、たくさんのマルコス、 自分のなかにも巣くっているマルコスを、 どうにもできないせいではないか。 国の芯を自力でしっかり立て、同時に世界に向かい、 自分をのびやかに開いていくという点では、 フィリピンよりはるかに劣っているのがわれわれなのではないか、とも思わせられる。 （終わり）
● 「 小沢氏、新人教育に本腰＝強まる影響力に警戒も－民主」
２００９年９月２０日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000033-jij-pol
民主党の小沢一郎幹事長が、衆院選で初当選した新人議員143人の教育に本腰を入れ始めた。党の実力者や論客が大量に政府入りしたことで、国会対応で新人の働きが必要となるためだ。
「教官」が少ないとの事情もあるが、党内には、小沢氏の指南を受けて初当選した「小沢チルドレン」への影響力がますます強まるとの警戒感がくすぶっている。「月曜日から金曜日まで毎朝、国会対策委員会で新人を徹底的に教育していく」。小沢氏は17日、党本部で面会した側近議員にこう宣言した。
小沢氏の構想では、政府に入らなかった衆院当選3回程度の議員17人を国対副委員長に配置。その下に新人をグループ分けして張り付ける。今月下旬にもスタートし、政策をはじめ、国会のしきたり、マナーに至るまで、議員としてのイロハをたたき込む考えだ。自ら「教壇」に立つことも計画している。
● 「“鬼監督”小沢一郎、チルドレンに熱血スパルタ研修 」
夕刊フジ 2009 年 9 月 19 日
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/19fuji320090919205/
民主党の小沢一郎幹事長が、総選挙で大量当選した「小沢チルドレン」の熱血指導を始めた。初登院にわき立つ新人議員に対し、「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ！」と、早速“鬼監督”として指令を飛ばしたのだ。
小沢氏直伝の選挙戦術を仕込まれている小沢チルドレン。民主旋風に吹き飛んだ自民党の「小泉チルドレン」の二の舞いにならないよう、秋の５連休も地元を駆ける。まさに常在戦場だ。
特別国会が開会した１６日。小沢氏は党本部の大ホールで、新人議員約１４０人を前に、こう言い放った。 「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ。政権交代は成し遂げたが、自民党はいずれ復活してくる。とにかく地元活動をやれ」 「今の状態が続いても最長４年。これを８年、１０年続けて初めて日本の政治が変わる。そのためにはまず君たちが勝つことだ。政策を勉強したければ現場に行け」
厳しさの一方で、「初登院の日にこんなことを言うのも、私しかいないから」と会場を沸かせる一幕もあったという。最後は「当選、おめでとう」で締めくくった。
会合は、（１）選挙区での当選者（２）比例代表での復活当選者－に分けて開催。この日は新人議員にとって初登院となる記念日。「衆院議員会館は家族や親戚でごった返し。浮かれている状態」（自民党関係者）だっただけに、小沢氏の言葉は「背筋が伸びるほど、引き締め効果になった」（民主ベテラン議員）という。
小沢氏の念頭にあるのは、前回の郵政選挙で自民党躍進の象徴となった「小泉チルドレン」の凋落だ。多くは選挙区にゆかりのない落下傘候補だったが、その後の地元活動を怠った結果、今回の総選挙では党公認候補７３人のうち、当選はわずか９人（比例単独含む）だけ。生存率１２％という惨敗ぶりを反面教師に、小沢氏は当選で緩みがちな新人議員の熱血指導を強めているというわけだ。
鬼監督の指導を受けた新人議員の反応はどうか。
小泉進次郎氏に敗れ、比例復活を果たした横粂勝仁衆院議員＝比例南関東＝は「地元をくまなくまわる『どぶ板』の大切さを再認識した。小沢氏は厳しいといわれているが、『頑張っているみたいじゃないか』とか励まされたり、温かい一面もある」と、すっかり小沢イズムが浸透。
山梨２区の坂口岳洋衆院議員も「小沢氏は飾りっ気がなく、ズバッと言うが、まっとうなことしかいわない」といい、小沢チルドレンの先輩格、太田和美氏＝福島２区＝は「地元に飛び込んで人間として磨かれてこい、というのが小沢氏の持論。当選２回、３回の議員にも同じことがいえる」と語る。
小沢チルドレンにとって秋の５連休中もつかの間の休息とはいかない。「敬老の日の会合に顔を出したり、街頭演説や挨拶回りで日程が詰まっている」（福田衣里子氏の事務所）。別の新人議員周辺も「敬老の日だけで１０カ所以上も回る」という。
小沢氏に近い民主党関係者は「連休中にボーッとしているなんて、小沢氏の薫陶を受けた者ならあり得ない。連休中は選挙区を徹底的に歩く好機だ。結局、歩いた距離、握手した人の数しか票は出ない」と言い切る。
５連休明けも“特訓”が待ち受ける。今後、新人議員を班分けし、平日の毎朝、先輩議員が選挙活動や国会運営について指導する段取りなのだ。党内では「イチローズ・ブートキャンプ（新兵訓練基地）」とささやかれている。
辻立ち１日５０回以上、人口の少ない地域からの個別訪問…など、小沢氏が総選挙中、秘書軍団を通じて新人議員に教え込んだ選挙の極意。自民党選対関係者は「自民党が昔からやっていた手法で、当たり前のことをやっているだけだ。逆に、自民党は郵政選挙の大勝でそれを忘れてしまっている」と嘆く。
新人教育は選挙戦術だけではない。何と、特別国会開会の１６日以降、自民党実力者の議員会館事務所には、同郷の民主新人議員が入れ代わり立ち代わりやってきたという。「郷土発展のために一緒に頑張りたいので、ご指導、ご鞭撻よろしくお願いします」 民主新人の丁重な挨拶ぶりを目の当たりにして、自民実力者は、ため息混じりにつぶやく。 「こんなこと今までなかった。小沢氏のきめ細かい指示に違いないが、それを実践する新人も手強い」
● 「「記者クラブ談合」の一角は崩れた 」 （田中龍作ジャーナル）
クマのプーさん ２００９年１０月１日
「記者会見開放の効果、フリー記者がスクープ」
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/129136395.html
「記者クラブ談合」の一角は崩れた
2009年09月29日
岡田外相・定例記者会見にインターネットメディアが出席した（29日、外務省会見室で。撮影＝塩田涼）
小沢、鳩山の歴代代表の公約を反古にして官邸記者会見からインターネットメディアなどを締め出した民主党にも良心が残っていた。民主党幹事長時に党本部の記者会見をオープンにしてきた岡田克也外相は、9月29日から外務省の大臣記者会見を記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。
外務大臣記者会見開放をめぐる経緯はこうだ――。
岡田氏は外相に就任すると間もなく（18日付）、記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放すると発表した。この方針に待ったをかけたのが記者クラブだ。理由を示してほしいと岡田大臣側が記者クラブに申し入れていたが、今日に至るも記者クラブ側から明確な見解は示されなかった。
これを受けて岡田大臣は29日の定例記者会見で「（記者クラブのみ記者会見に出席できる）従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした」と“宣言”した。
記者会見に臨んでいた筆者は、岡田大臣はごく常識的なことを言っているもので、記者クラブなる組織がそれに異論を唱えることの方が不可解でならなかった。
記者会見は定刻を15分ほど過ぎ午後5時45分から始まった。クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など10数名（カメラマン含む）。
記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。形式ばかりの開放ではなかった。クラブ加盟社の記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
インターネットメディアやフリー記者からの質問は次のような内容だった――。「記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか？」「記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は？」（フリージャーナリスト上杉隆氏）
岡田大臣は記者会見の進行を務める、三上正裕報道課長に「どうなっているのか」尋ねた。三上報道課長は「霞クラブ（外務省記者クラブ）と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催」と答えた。
「記者クラブの部屋は賃貸契約なのか？」（フリージャーナリスト畠山理仁氏）
これには岡田大臣も返答に窮したようだった。記者クラブが公共施設に居候し、電気や水道まで無料で使っていることに関しては、住民が県庁などの行政を相手取って訴訟を起こしたりしている。行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。納税者として訴訟を起こすのは理にかなうものだ。
フリージャーナリストの質問は世間の常識と照らし合わせれば極当たり前のことだ。にもかかわらず記者クラブの記者たちは「変なもの」でも見るような目つきでフリージャーナリストを見た。
政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい記者クラブ（大メディア）との間で応酬があった――。
ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に「記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ」と一種の脅しがあった。
平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権のあげ足を取られたくない。鳩山総理の献金問題というウィークポイントもある。平野官房長官は「内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい」と本音を漏らした、という。9月16日、官邸で行われた総理記者会見にJanJanをはじめとするインターネットメディアやフリー記者が締め出しを喰ったのはこうした理由からだった。
筆者は上記のいきさつを説明したうえで「岡田大臣や大臣周辺に大メディアからの圧力はなかったのか？」と質問した。
岡田大臣は「私には圧力と感じませんでした」と含みを持たせて答えた。
政権交代で業界や官僚などの既得権益にメスが入ろうとしている。にもかかわらず、脅迫まがいの手口でそれを固守しようとしているのが、記者クラブという談合組織だ。
記者会見開始から30分近く経過すると司会役の三上報道課長（外務官僚）が「そろそろ時間ですのでここら辺で…」と締めにかかった。
だが岡田大臣は「いや、まだ時間があるから続けましょう」と報道課長を制し質疑応答を続けた。時間が長くなった分、多くのインターネットメディアやフリーの記者が質問できた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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フォローアップ:- 副島氏の学問道場とは「小沢道場支部」なのか 異論半論 2009/10/04 00:58:48
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- 小沢氏は妄信せず、疑っていたほうが無難ですね ブッダの弟子 2009/10/04 07:18:02
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- 小沢氏は妄信せず、疑っていたほうが無難ですね ブッダの弟子 2009/10/04 07:18:02
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