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【神州の泉−高橋博彦】
2009年10月 2日 (金)
亀井静香氏の起用こそが、民主党が救国路線を選択した証しである
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植草さんは著名人として、国民の生活感情、国民目線に徹した考え方をベースに持つ、きわめて稀有なタイプの有識者である。この対極にあるのが、国民生活を犠牲にし、国家の優良資産を外国にただ同然で売り渡して恥じないやからである。竹中平蔵氏、町村信孝氏、中川秀直氏、その他清和会などの売国連中である。小泉政権とは、植草さんが有する万民幸福の理念に真っ向から反する極悪な売国政権だった。
義憤を行動に移す植草さんは、躊躇せずに小泉政権のマクロ政策としての緊縮財政策や、詐欺的な動きをした竹中金融政策を批判した。そしてけっしてそれを止めなかった。そのうち植草さんは、小泉・竹中政策が、ただの政策過誤の範囲を超えていることに気が付いた。それは、竹中平蔵氏、木村剛氏によって、きわめて不審な株価操縦が行われた形跡を読み取ったからである。
インサイダー取引疑惑が絡む、りそな銀行処理問題である。植草さんは、この国家的犯罪の匂いがする動きに、いわゆる悪徳ペンタゴンと彼が言う政、官、業、外、電の中の五つの業界がこの政府犯罪に絡んでいるのではないかという疑問を持った。つまり、政治家、官僚、財界（大企業、銀行業界）、外国（米国）、そしてマスメディアの五業界である。この問題を国政の悪としてとらえれば、戦後の自民党５５年体制に常にまとわり付いてきた、日本の宿痾（しゅくあ）と言ってもよい。
非凡な知性を持つ植草さんが、日本は悪徳ペンタゴンに牛耳られていると言った時、そうとうに知恵のある者でも、「悪徳ペンタゴンだって？何を言っているんだ。日本の問題は政官業の鉄のトライアングルじゃないか。妙な造語を使うな！」というような反応を持った。だが、冷静に戦後政治を振り返ってみれば、植草さんが指摘した悪の五角形なる構図が内政外政含めて、実は真の国政的難問であったことがわかる。
実はこの問題は、戦後の日米関係という支配、被支配構造の問題を根深く有しているのだが、マスメディアがそれを徹底的に覆い隠してきたので、国民に認識されなかったと言うことができる。その端的な動きが、プラザ合意から始まり、年次改革要望書が取り交わされた１９９３年から顕著になった米国の対日内政干渉なのである。アメリカは軍事的一極構造（ユニラテラリズム）を築いた時から戦略を経済覇権に切り替え、その最大のターゲットにされたのが日本だった。
この動きは、米ソの軍事的冷戦対峙が終焉した１９９０年ごろを節目にして、より先鋭的になっていた。その一方で日本の対米感覚は、冷戦時のイナーシャをそのまま踏襲するという、金魚鉢の金魚のような近視眼に陥り、米国の悪意にまったく気づかないという体たらくを示していた。その淵源をたどれば、江藤淳が指摘した「閉ざされた言語空間」にたどり着き、そこには日本人の戦後感覚とマスメディアが恒常的に持つ、歴史認識の深い闇が横たわっている。
「売国者の末路」の中で、副島隆彦さんは、日本のように軍事力がないことになっている弱い国は、経済をアメリカに支配されると断言している。これはカール・フォン・クラウゼヴィッツの有名な「戦争論」にある、「戦争は他の手段で行われる政治の延長である」という冷徹な現実である。日米安保条約とは、日本の軍事デフェンスの対価を米国に貢ぎ続ける恒久的システムである。
毎年、米国占領軍に支払われる２０００億円から５０００億円の「思いやり予算」がその現実を物語っている。吉田茂以後の戦後日本は、米国に金を払って軍事の盾とし、日本を「純粋」な経済国家として立ち上げるという間違ったグランドデザインを敷いた。そのために、現在は用心棒に母屋を乗っ取られた状況に陥ってる。その文脈の中で、小泉政権とは、米国の第二の対日占領が経済的に完了した姿である。
小泉政権とは何だったのか。またどうして国民は民主党に政権交代をさせたのか。これを簡単に言えば、日本は対米関係の冷徹な現実に向き合わざるを得ない時局に突入したということである。戦後日本人は閉ざされた言語空間、すなわち米国の対日占領プログラムから目を逸らし、思考停止してきたが、リップルウッドの長銀乗っ取りや、りそな破たん処理にまつわる株価操作による優良資産の外資喰い、そして郵政米営化などに遭遇し、国内問題では対処できなくなっている。
だが、メディアも御用学者も「外側」からの収奪意志を必死に隠している。大多数の国民は、これが日本の閉ざされた言語空間に直結しているという認識はまだない。旧田中派の国政運営に付随した政官業癒着構造による再配分問題は、国内問題として対処可能だったが、これに米国の収奪意志が顕著に加わった以上、国民はこれを国際問題として対処せざるを得なくなっている。この苦しみに耐えかねた国民は、民意として政権交代を望み、それは見事に実現した。だが、国民はいまだに米国の対日経済占領の危険に気づいていない。それは政権交代を国内問題の範囲で行っているからだ。
旧田中型の政治は、ザクっと言えば、米国の経済支配に対して面従腹背の気概はあった。その気概がかろうじて所得の再配分を実現していた。これが自民党体制が５０年も続いた最大の要因だ。しかし、橋本経世会が破壊者の小泉純一郎氏に潰され、かろうじて修正資本主義のマクロ政策を保っていた旧田中派型政治の幹は消滅した。しかし、その進化の系統樹の枝である小沢一郎氏と亀井静香氏はまだ生きていて、希望の星となっている。
植草さんが指摘した悪徳ペンタゴンへの戦いは重要だ。これは従来の政官業トライアングルに加えて、戦うべき相手に売国マスメディアと米英系国際金融資本が鮮明に意識されてきたからだ。「永田町異聞」さんなど、旧型政治評論者は政官業トライアングルはよく口にするが、米国とメディアへの本質的言及はない。従って彼らは郵政民営化の本質を見抜く力がない。今までの政権の国策ベースに、米国へ国家資産を移転する目的が秘められ、それが国民への再配分を絞り、大企業へ傾斜配分している事実を、これらの御用評論家たちはけっして指摘しない。
郵政民営化関連法案が、テレビや新聞を通じて国民にキャンペーンされたとき、外資脅威論や敵対的外資の防衛策である米国のエクソン・フロリオ条項の国防的意味をまったく報道しなかったし、国会質問でもその芽を必死で潰していた。彼ら自公政権やメディアが何をやったのかと言えば、郵政民営化を純粋に国内政策として国民を洗脳したのだ。それは郵政民営化の真の目的が、米国の日本資産収奪だったからに他ならない。
新政権の一大特徴として、小沢一郎氏の英断だと思うが、亀井静香氏を郵政民営化見直しと金融政策の担当大臣にして権限を預けたことは、最大の救国意志だろう。この位置は真に日本を思い、命がけの人間じゃないと無理だからだ。その理由は、上述のように真っ向から対米姿勢を打ち出す胆力が求められるからだ。郵政問題を突破すべき日米問題と認識する本物の政治家だけが、この仕事に打ち込むのである。
ここで読者の皆さんは、小沢一郎氏の「第七艦隊」発言の真意を考えてみてもいいだろう。この真意は「米国には堂々と言うべきことを言うぞ」にほかならない。小沢一郎氏がこれを忠実に実行していることは、亀井大臣の起用に見事に表れていると管理人が思うのは、あながち見当はずれではない。植草さんは小沢一郎氏がマスコミや自公政権に執拗に狙われる理由をよく考えた方がいいと繰り返して言っていた。今、その意味をよく噛み締めることができるのではないか。
小沢、鳩山、亀井各氏が悪徳ペンタゴン解体に向けて動き出しているのなら、国民はそれを応援しなければならない。今の日本は左右のイデオロギー論争を超えた部分に、真の危機がある。そこからの脱出が先である。神風は国民の念願があってこそ吹く。小沢氏にはもう一仕事をして欲しい。それは亀井大臣の下へ植草一秀さんを助っ人として配置することだ。これによって、新政権の救国路線はより鮮明になる。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-4349.html
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