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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100101000893.html
2009年10月1日 21時53分
長島昭久防衛政務官は１日に都内で開かれたパネルディスカッションで、来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠の新テロ対策特別措置法に派遣に対する国会事前承認の条項を新たに盛り込み、継続すべきだとの考えを表明した。
鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が「単純延長は考えていない」と繰り返していることに関連し、長島氏は「複雑な形で延長することもあり得る」と指摘。１０月下旬に予定される臨時国会でテロ対策特措法改正案を成立させる案に言及した。
一方、北沢俊美防衛相は１日の記者会見で「民主党は給油を継続しない立場であり、衆院選でも主張してきた」と不快感を示し、閣内で足並みの乱れが浮き彫りになった。即時撤退を掲げる社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）も会見で「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と反発しており、給油問題は政権の火種となりかねない。
民主党は衆院選後の社民、国民新両党との幹事長級協議で撤退方針を口頭確認した。いったん決めた方針を覆せば、民主党への信頼が揺らぐのは必至だ。
民主党内には対米関係に配慮し、国会事前承認のほか、給油先艦船の任務や給油量の情報開示の徹底を盛り込む新テロ対策特措法改正により延長を目指す声もある。
岡田氏は給油延長問題と在日米軍再編見直し、アフガニスタン支援を「パッケージ」と公言。外務、防衛両省内では「普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を含む米軍再編見直し交渉で、延長をカードにしようという思惑ではないか」との見方が出ている。
（共同）
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