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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015831361000.html
10月1日 18時10分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する法案を検討していることについて、１日、全国銀行協会の永易会長と会談し、来週７日に金融業界から意見を聞き、制度の設計に反映させたいと伝えました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小零細企業や個人を対象に、金融機関からの借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を示しているのに対し、全国銀行協会の永易会長は慎重な対応を求めています。この問題について、亀井大臣は、１日、金融庁で永易会長と会談しました。会談で、亀井大臣は、来週７日から金融担当の副大臣や政務官が、銀行をはじめ、信用金庫や信用組合の業界団体から意見を聞き、制度の設計に反映させていきたいと伝えました。会談のあと、亀井大臣は記者団に対し「中小企業向けの金融はきわめて大事だと思っているという点で、永易会長と考えに違いはない。関係者から意見を聴いて、制度の中身をともに考えていきたい」と述べました。一方、永易会長は「大臣からは聞き取りをしたいという話を受けたので、いろいろなご意見を申し上げると伝えました」と述べました。
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