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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009093002000114.html
資格団体天下り１３８人 中央省庁 本紙調査 常勤役員の７割占有
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省庁別の天下り人数は元記事で確認できます
2009年9月30日 朝刊 東京新聞
資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など六十五団体（資格数百二十七）の常勤役員に、中央省庁などのＯＢ計百三十八人が在籍していることが二十九日、東京新聞の調査で分かった。常勤役員ポストの約七割を占めていた。
本紙は、国家資格二百、公的資格六十七、民間資格二百九十三の計五百六十の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。
その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い九十六の資格にからんで九十人のＯＢが天下り。省庁が認定する公的資格では十二の資格に二十四人、十九の民間資格でも二十四人のＯＢがいた。
省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の三省出身者が六割以上を占めていた。
今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。
マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。
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