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独立行政法人への天下り禁止をし、「公募により後任者の選考を行う」とするようだ。しかし、問題の本質はまったく解決されていない。そもそも、公募の仕方が問題だ。随意契約をやめて一般競争入札にしても、工事実績とか会社規模と言う条件をつけられ、実質的に随意契約と同じになると言うことは方々で起こっている。
更に、独立行政法人は、もともと、生え抜きの職員がいる。彼等が、経験をつみ、出世して役員になるのが普通だ。少なくとも、独立行政法人のひとつである国立大学機構では、かなりの数の理事が、もともとの教授からの昇進だ。
次に、実際には出勤を求められない、つまり、月に数回しか出勤しないような役職に天下る場合が少なくない。このような役職であれば、廃止するべきだ。
更に、給与も退職金も、実質的な仕事がされない割りに、かなり高いのが現状だ。自治体の長、つまり、知事や市長は、一般職員に比べて12倍の退職金を受け取る。つまり、4年間しか務めていなくても、一般職員が50年近く務めていた場合と同じ金額の退職金を受け取ることになるが、これと同じようなことが、独立行政法人や公益財団などで行われているのだ。知事の場合、一期４年で数千万円になる。期毎の支給だから、３期務めれば、その３倍の金額を受け取ることになる。これらの割り増し制度をやめて、一般職員と同じ待遇にするべきだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290124.htmlよりコピー
独法役員、公募で選考へ 首相、天下り禁止を正式表明
2009年9月29日12時42分
鳩山由紀夫首相は２９日の閣議で、現政権では国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を正式に表明した。あわせて、麻生政権下で内定した天下り人事は基本的に認めるが、このうち国が所管する独立行政法人の役員については「公募により後任者の選考を行う」とし、内定人事を凍結する方針を閣議決定した。
首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応える観点から、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも今後は一切行わないとして天下りあっせんの根絶を図る」と発言した。さらに「公務員が天下りせずとも定年まで勤務ができる環境を整備するなど、公務員制度改革を速やかに実施していく」と述べた。
内閣は、８月末までに前政権の下で内定した天下り人事については混乱を避けるため基本的に認める。ただ、所管大臣が任命権をもつ独立行政法人の役員ポストでは天下り人事は認めず、年内いっぱいかけて公募するとした。
天下りあっせんを全廃すれば人事が滞留し、公務員の総人件費が増えるのは避けられない。幹部職員を降格できるようにし、一定年齢以上の職員の給与を引き下げるなどの環境整備が必要だが、見通しは立っていない。
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フォローアップ:- 人事停滞のため公務員の総人件費が増えると言う主張は疑問だ。 taked4700 2009/9/30 12:18:27
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