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400億円もの追加融資をした新銀行東京、しかし、事業存続の見通しは立っていない。東京都議会与党となった民主党や野党へ転落した自民党、公明党、そして共産党の議員が9月14日の議会で、どう発言したのか、新銀行東京に関する発言だけを抜粋してみた。
ざっと読んでみたが、石原さんが都知事である限り、この問題の抜本的な解決はされないだろう。新銀行東京は今後も営業を続け、都民の税金を赤字企業へつぎ込んでいくしかない様子だ。しかし、赤字企業の中には、多分、暴力団の舎弟企業や傀儡勢力のフロント企業も多くあるはずだ。つまり、本来、日本社会に存在するべきでない企業群に対して、都民の税金を貸し付けることが、またまた、今後も続くことになりそうだ。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2009-3/d5139201.htmlより関係部分抜粋、ただし、石原知事の答弁は省略してある。
大沢昇（民主党）
それでは、まず、新銀行東京について伺います。
石原知事は、七月十七日の定例会見で、今回の都議選の結果について、民主党が議席をふやしたことに関して、石原都政への審判という面もあるのではないかと問われ、そうは思っていないと否定されました。
しかしながら、私も、都議会議員選挙の期間中、より多くの有権者の声を聞きましたが、新銀行東京への四百億円の追加出資を提案した石原知事、あるいはその提案に対して十分な審議もしないままに早々に賛成した自民党に対して、都民の怒りや疑問をひしひしと感じてまいりました。
石原知事は、新銀行東京への追加出資について、たびたび新銀行と取引をしている一万社を引き合いに出しますが、中小企業が取引しているのは新銀行だけに限りません。
石原知事が、中小企業と取引がある他の金融機関から出資要請があった場合、出資するのかという私たちの質問に対しては、はっきりノーと答えたように、一万社の取引先は単なるいいわけで、みずから発案した石原銀行の延命だけが追加出資の目的であったことを、多くの都民は見抜いているのであります。
もちろん、石原知事のいうように国政の前哨戦とならなければ、自公過半数割れという結果になったかは議論の分かれるところでありますが、しかし、私は、少なくとも都議選における民主党の議席増と自民党の議席減は、新銀行東京への追加出資四百億円に対する都民の怒りや疑問が大きく影響した結果であったと考えるものです。
新銀行東京に対する都民の審判について、石原知事の見解を伺います。
その上で、私は、新銀行東京の失敗について、その原因を究明すべきであると考えています。
新銀行東京がことし二月十七日に発表した外部調査報告書は、融資の判断について論じたもので、過大なシステムや設備投資をしてしまった責任については触れられたものではありません。
私は、ＡＴＭなどを含めて、なぜこのような過大なシステムをつくってしまったのか、あるいはなぜ需要に見合わない店舗展開をしてしまったのか、新銀行東京の失敗について根本的な責任を明らかにする第三者機関を設けるべきだと考えますが、石原知事の見解を伺います。
石原知事は、新銀行東京の失敗を旧経営陣に転嫁していますが、その旧経営陣に対する責任追及については、新銀行東京が提訴するのか否かも含めて、いまだ不透明であります。
ことし二月の外部調査報告書を受け、新銀行東京が提訴するという意思決定をしたとは聞きますが、既にそれから半年以上がたっており、また、代表執行役もかわった中にあっては、この問題がうやむやになるのではないかと懸念するものであります。
石原知事は、二月二十四日の私たちの代表質問に対して、損害賠償請求訴訟の提起は、周到かつ慎重に準備を進める必要があるとしている新銀行東京の判断を尊重すると答えていますが、いつまでも問題を先送りにしようとする姿勢では、都民の理解は得られません。周到かつ慎重に準備を進める必要があるとしながらも、いまだ提訴に踏み切れないのは、裏を返せば、訴えるだけの根拠や資料が不十分だったというのではないでしょうか。
なぜ提訴の時期さえも示せないのか。石原知事は、旧経営陣の責任追及についてどのように考えているのか、見解を伺います。
第一・四半期決算に関して、石原知事は、都議会議員選挙期間中の応援演説の中で、新銀行東京の四半期決算が黒字の見通しであることを盛んに発言したと仄聞をしております。
七月十日の定例会見では、このことを質問され、内々の報告で金融庁との絡みがあるから、期限が来るまで発表できないが、間違いなくこの四半期は黒字になりましたと答えています。しかし、新銀行東京の第一・四半期決算が発表されたのは、これから約一カ月後の八月六日であります。
このような早い段階で新銀行の決算内容を把握できるのであれば、新銀行東京が一千億円を毀損する以前に、東京都としても有効な手だてを講じることができたのではないでしょうか。
これまで新銀行東京から情報を取るべきだという私たちの再三の指摘に対しても、石原知事は、銀行法を盾に情報入手の努力さえしようとしておりませんでした。にもかかわらず、選挙のために情報を入手し、それを発表前にひけらかしたのであれば、言語道断であります。
石原知事は、いつ、だれから、どのような内容の報告を新銀行東京から受けたのか。また、黒字化の見通しであることを、議会にさえ報告することなく、なぜあえて決算発表の一カ月も前に、しかも選挙の応援演説の場で公表したのか。さらには、このことは石原知事が再三述べていた銀行法との関係で問題はないのか。あわせて見解を伺います。
新銀行東京に関連して、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例について伺います。
この条例は、ことし三月、都議会本会議において可決成立しましたが、条例の規定では、東京都と連携する金融機関を、銀行、信金、信組のうち知事が定めるものとしていました。このことから、東京都と連携する金融機関として新銀行東京も加わることで、新銀行東京への隠れた追加出資になるのではないかと指摘されていました。
私たちは、当該条例に賛成はいたしましたが、本会議討論の中で、新銀行東京については制度から除外すべきであり、都が今後検討していく制度の内容によっては、条例改正も視野に入れて対応していく旨、述べてきたところであります。
東京都は、この夏にも制度をスタートさせたいと説明していましたが、既に暦の上では初秋を迎えております。東京都の現在の取り組み状況について伺うとともに、新銀行東京への対応について確認したいと思います。
以上、新銀行東京の問題について述べてきましたが、私たち都議会民主党は、今都議会において、新銀行東京問題に関する特別委員会の設置を求めていく考えであります。その中で、私たちは、石原知事が責任を転嫁している旧経営陣を初めとする参考人の招致などを通じて、責任の所在を明確にするとともに、新銀行東京からの早期撤退を実現すべく取り組んでいきたいと考えております。
川井しげお（自民党）
次に、新銀行東京について質問をいたします。
新銀行東京は、既存の金融機関の貸し渋りなどにより資金繰りに苦しむ中小零細企業に資金を供給し、疲弊した東京の経済を活性化する使命を担って設立をされました。その際、都議会は、我が党や民主党を含む大多数が賛同したわけでありますが、その新銀行東京が、旧経営陣のずさんな経営により深刻な経営悪化に立ち至ったことは遺憾でなりません。
我が党は、昨年第一回定例会において、苦渋の決断ではありましたが、新銀行再建のため四百億円の追加出資に賛成をいたしました。これは、新銀行東京が支える多くの都民の生活や中小零細企業を守ることを最優先すべきとの判断をしたからであります。
新銀行東京は、この五月に発表された平成二十年度決算では、低コスト構造を図るなどにより、当期純損益が再建計画を二十一億円上回る業績を上げました。さらに、八月に発表された平成二十一年度第一・四半期決算で、開業以来初となる黒字を計上し、現経営陣による地道な経営努力が実を結びつつあると評価するものであります。
このように、経営再建が計画を上回る業績で一歩一歩着実に進んでいるにもかかわらず、都議会民主党は、東京マニフェスト二〇〇九において、都は、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から早期に撤退すべきと主張しています。しかし、経営再建中の新銀行東京から都が撤退するということは、新銀行東京が支えている多くの中小零細企業を切り捨てることを意味し、無責任な主張であります。
民主党が主張する早期の事業譲渡や株式売却は、現実問題として不可能であるだけでなく、多くの都民に不安を与え、迷惑をかけることが必至であります。
厳しい経営環境の中でひたむきに努力をしている中小零細企業と、そこで働く従業員やその家族の生活を守るため、新銀行東京の経営を再建することこそが現在とるべき道であると考えますが、改めて知事の見解を伺います。
長橋桂一（公明党）
最後に、新銀行東京について質問します。
新銀行東京にかかわる問題については、これまでも経済・港湾委員会や予算特別委員会の場で積極的に審議を重ねてきました。今後も、経営監視や責任追及も含め、所管の委員会の場でしっかりと審議を行い、再建計画を軌道に乗せることが肝要であります。
新銀行東京は、再建計画初年度の平成二十年度決算において、計画を上回る業績を達成しました。さらに、この八月に発表された平成二十一年度第一・四半期決算では、再建計画を上回る形で、開業以来初めてとなる黒字を計上しました。昨年来の経済危機の中における新銀行の再建への取り組みと成果を評価したいと思います。
今回の第一・四半期決算における黒字の計上という状況を見ても、再建計画が予定を上回る形で着実に進展していることは事実であります。
そこで、二十一年度通期についても黒字計上を目指すべきでありますが、その見通しについて、都の見解を求めます。
都議会公明党は、新銀行東京が再建を着実に進め、黒字化し、企業価値を高めた後は、早い段階で譲渡または業務提携を行い、追加出資四百億円を回収または保全すべきであると強く主張してまいりました。このことについて、新銀行東京や都は具体的に動いているのか、見解を求めます。
一方、都議会公明党は、新銀行東京の深刻な経営悪化の責任追及を行うべきと一貫して訴えてまいりました。これまで都からは、新銀行東京は旧経営陣に対して司法の場において責任の所在を明らかにする方針であるとの説明がなされてきましたが、半年以上、何ら動きがありません。その後の旧経営陣に対する訴訟の準備状況について明らかにすべきであります。見解を求めます。
吉田信夫（日本共産党）
次に、新銀行東京と築地市場の豊洲移転問題についてただしたいと思います。
都議選の結果は、反対を表明する会派の議員が多数派を占めるものとなり、いずれも都民のノーの審判が下ったのです。
ところが知事は、所信表明でこの二つの問題について一言も触れませんでした。そればかりか、新銀行東京の延命と豊洲移転をあくまでも既定路線として進めようとしています。
知事、都議選での新銀行東京と築地市場の豊洲移転ノーの都民の審判をどう受けとめているのですか。見解を伺います。
私は、都民の意思を受けとめて、方向転換を求める立場から伺います。まず、新銀行東京です。
都議選後、新銀行東京の六月期決算が発表されましたが、その内容は不良債権比率がさらに増加し、このままでは営業コストは再建計画の三割増になる見込みであることなども、さらなる経営悪化を示すものとなりました。
しかも、日銀から七百九十億円もの借り入れまでして、国債を購入することで利ざやを稼ぐなどという投資会社まがいのことまで行っています。この結果、運用資金に占める有価証券への投資の割合が五六％を占めるといういびつな銀行になっているのです。
ところが知事は、この現実から目を背け、開業以来初めて黒字になったと強弁しています。しかし、この黒字なるものも、融資が減ったことで前期に積み立てた貸倒引当金が戻ってきただけの話にすぎません。
しかも、再建計画で示された三つのプランのうち、成長型企業支援融資、ファンド投資は見るべき実績はなく、ほとんど役立っていないのです。知事、これが厳然たる事実です。違いますか。
何よりも問われなければならないことは、中小企業のための銀行という設立目的からますます乖離していることです。新銀行東京の中小企業への貸し出しは三分の一にすぎなくなりました。都市銀行や地方銀行の中小企業への貸し出しがそれぞれ七割の水準を確保していることと比較すると、極めて異常です。
中小業者からは、融資を断られたという声も寄せられています。これで一体、どこが中小企業のための銀行というのですか。我が党は速やかに清算に入ることを提案するものです。
専門家の意見では、資本金を別にしても、新銀行東京の資産は、まだ負債を九百億円以上も上回っており、やり方によっては預金者保護と中小業者の資金を保障しながら清算を進めることは可能です。
例えば、まず清算期間を定期預金者や貸出返済を考慮して三年から五年程度とし、その間に貸出金の戻りや有価証券など、資産の売却、コストの圧縮などによって、順次満期に達した預金者に滞りなく返済する方式です。
その場合、新たな貸し出しは停止すること、口ききのあったものなど、悪質な破綻債権は直ちに処理することは当然です。
その上で、知事が新銀行存続の最大の口実としている中小企業への融資についてですが、企業存続が必要であり、資金提供の継続を求めるまじめな中小企業に対しては、必要に応じて世界都市博覧会のときのように、特別の融資を都として実施するなどの措置をとればいいのです。知事、メンツにこだわらず、こうした方向こそ検討すべきではありませんか。
そのためにも、金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討する場を早急に設けることを提案するものですが、いかがですか。
都が実施しようとしている金融支援条例は、我が党の質疑により、新銀行東京の救済につながる危険のあることが明白になりました。いかなる形でも新銀行東京の救済につなげないことを明確にすべきです。
また、条例に大問題があるのですから、要綱については議会に報告し、同意を得ることが必要だと思いますが、見解を伺います。
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