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ハネムーンどころか
スタートもせぬうちから離婚状態
［ 2009 年 9 月 25 日 金曜日 ］
疑問だらけのマスメディア報道
米国では新大統領就任後１００日間は、メディアが厳しい批判を控える“ハネムーン期間”と言われる。世論の後押しを受けて選ばれた大統領＆新政権のやるべき政策を、まずは批判を加えずに見てみる。世論が歓迎しているわけだから、メディアもあえて際立った批判は加えないことが、言ってみれば、礼儀みたいなものだ。今ではワシントンでオバマ政権に反対する大規模な暴動さえ起こっているが、オバマ大統領発足時には、それが顕著だった。
ところが日本はどうだろう。投票日当日、民主党の当選数も確定せぬうちから、テレビ各局では、御用評論家や御用コメンテーターによる民主への懸念が次々と表明された。政権スタート時からハネムーンどころか、離婚状態である。
バブル崩壊以降、もう20年近い。その間の日本の歩みを考えてみるがいい。20年デフレ不況に出口のないまま米国発金融恐慌に突入した。可処分所得世界一は、今は昔。立派な中流国への陥落も近い。規制緩和、構造改革と名を借りた米年次会改革要望書通りの日本解体は社会のあちこちでひずみを生み出している。1985年以前の仕組みに戻さねばとんでもないことになる。とは言っても、経済・社会を取り巻く状況が大幅に変わった今、その道のりは革命にも等しい。そう、明治維新にも匹敵する革命的な政治が行われなければ、日本の沈下は避けようがない。
こうした中、官僚政治打倒を掲げて国民の圧倒的支持を得たのが民主党だ。国民は日々の生活実感として、自公政権を見放した。過去10数年間、景気上昇という偽情報に何度首をひねったことか。儲かるのは大企業＆株主だけ。従業員への還元が充分にあっただろうか。可処分所得の大幅な低下が何よりも雄弁に物語っている。だからこそ、世論は民主政権を歓迎している。各報道機関の調査でも軒並み70％を超えている。もはや革命に近い変革が実施されなければ、今の状況から脱出できない。
革命に近い変革を行おうと思えば、今までの常識に縛られていては、一歩も先に進めない。だから、民主党が行おうという政策や人事が、賛否両論を巻き起こすのは当然だろう。
確かに「？」と思われる政策もないわけではない。八ッ場ダム地域住民の生活再建問題、外国人地方参政権等々。とはいえ、民主党が目指す官僚から政治を取り戻すスローガンや郵政米英化見直し、少子化対策、年金対策、東アジア共同体構想、日ロ接近、インド洋給油中止、対米対等外交などは概ね間違っていない。まずはこの国が復活できるよう後押しをする姿勢が多少なりとも必要ではないか。そのためには、マスメディアこそ、従来の常識を捨てるべし。それとも民主を批判し倒し、ふたたび自公政権に回帰でもしようというのか（笑）。
見るに堪えない御用言論家・御用言論機関を見捨てる
まずは、紋切り型の批判を抑えるのが筋ではないか。投票日の夜の報道番組から始まって、最近はますます偏向がエスカレートしているようだ。とりわけ酷いのが、日テレ「太田光の私が総理大臣になったら」。とにかく民主政権を一方的にお笑い芸人の分際で批判しまくる。田原某のサンデープロジェクト、政治は荷が重い古館司会の「報道ステーション」も見るにたえない。
とりわけ西松事件発覚以降の、約半年、私は多くの芸能人、評論家、学者、コメンテーターの本性が分かり、強い嫌悪感を覚えている。
具体的に名前を挙げようとすれば、次のブログ記事が適切だろう。「NHK解説委員の島田敏男氏、影山日出夫氏をはじめ田原総一郎氏、三宅久之氏、岩見隆夫氏、岸井成格氏、辛坊治郎氏、黒岩祐治氏、田勢康弘氏、屋山太郎氏、池上彰氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などの検証が求められる言論人は枚挙に暇が無い。米国に隷従しない政権を米国の支配者は嫌うだろう。新政府はテレビメディアの「政治的公平」を確立するための対策を早急に講じなければ成らない」（9／16植草一秀氏の『知られざる真実』“御用言論・言論機関の適否審査が急務”より）とある。
さらに私をはじめ、多くの人々の言いたいことを代弁している副島氏の言葉を引用しておこう。「これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、『こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは』と震（ふる）えている。 自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。」（8／29副島隆彦の学問道場より）
大手新聞社5紙、テレビ・キー局は概ね時代の変革に抵抗する旧勢力と思って間違いはない。紙メディアでは日刊ゲンダイや週刊現代、東京新聞はじめ偏向してない媒体はごく限られている。偏向報道に不満を抱く人々は当然のごとく、インターネットに情報源を求める。インターネットには、ひたすら民主政権を否定し韓国・中国を悪し様に批判する似非右翼、ネット右翼系の屑サイトも相当多数紛れ込んでいて玉石混淆ではあるものの、ここに紹介した上記2氏はじめ、マスメディアの欺瞞を暴き真実を追究するサイトは数多い。その一つに掲示板サイト「阿修羅」がある。特に拍手ランキングにランクされている記事は、偏向するマスメディアの虚妄を暴き、真実を探求しようという強い意志が感じられる記事で満ちている。今まで知らなかった人、ぜひ一度アクセスしてみてください。
革命にも等しい変革が必要な日本にあって、旧来のシステムにしがみつくマスメディアを尻目に、就任早々にして鳩山新首相は胡錦濤国家主席に東アジア共同体構想を申し入れ、東アジアガス田開発についても日中共同開発に関する協定の早期締結に向けた作業の加速化を求めた。米国と対米追従のマスメディアがいかに時間を巻き戻ししようとも、確実に良い方向に向かっている。
（磯 尚義）
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フォローアップ:- Re: メディアの批判に負けない政権運営を 遠望台 2009/9/29 13:36:24
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