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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党が野党に転落した原因を作った御手洗経団連は責任を取るべきだ。
経済財政諮問会議に消費者や労働者、中小企業の代表は排除されました。
2009年9月2７日 日曜日
◆財界総本山、立ち往生 民主と疎遠、鮮明 「利益団体」と敵視され ９月１５日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm003010055000c.html
自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】
「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。
一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連と民主党との疎遠さを浮かび上がらせている。
経団連も雰囲気を察しているが、民主党との距離感を積極的に詰める動きは見られない。民主党が「利益団体」と敵視する以上、正面から向かい合えばかえって「抵抗勢力のレッテルを張られかねない」（幹部）との危機感があるためだ。
１９４６年に発足した経団連は、戦前の統制経済への反省を踏まえ、企業が自由に経済活動できる環境作りを最優先課題に据えてきた。冷戦下では、社会主義陣営に対抗するための保守合同を働きかけ、自民党誕生のきっかけを作った。５４年に起きた造船疑獄をきっかけに、政治献金のあっせんに乗り出し「透明性の高いカネ」を「自由主義経済を守る保険料」として自民党に献金する仕組みを築く。
自民党が初めて下野した９３年、当時の平岩外四会長が献金あっせん中止を決断。しかし、細川連立政権が短命に終わり、政権に返り咲いた自民党との関係修復に苦労する結果になった。今回の衆院選後、民主党にかじを切れないのは、この時のトラウマがあるためだ。
０３年に奥田碩会長（当時）は、献金を「企業による社会貢献」と位置づけ、あっせん再開に踏み切る。さらに「カネは出すけど口も出す」と自民党への政策提言を積極化。政治献金額は０７年に自民党２９億１０００万円、民主党８０００万円と大きく開いた。奥田氏は経済財政諮問会議の民間メンバーに就任し、小泉改革のけん引役にもなった。後任の御手洗冨士夫氏は「政治と経済は車の両輪」として諮問会議民間メンバーを務めたほか、安倍晋三首相（当時）の外遊にしばしば同行し、政権を支えた。
だが、政権交代がこの図式を崩す。民主党は３年後の企業献金廃止を主張。子ども手当や最低賃金の引き上げなど内需重視の政策は、輸出型企業が要職を占める経団連の方針とは食い違う。民主党内には「経団連と友好関係を」との声もあるが、政・官・財の癒着を批判することで、来夏の参院選に勝とうという声の方が大きい。
民主党と経団連の距離感が定まらない中、格下と見られがちだった経済同友会の相対的な地位が押し上げられている。同友会が０７年にまとめた行政改革の提言「国家戦略本部の新設」は、民主党の国家戦略局構想の下敷きになったとみられる。１４日には桜井正光代表幹事が国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会談し、鳩山内閣への要望書を提出。民主党内には桜井氏を政府税調で起用したいとの声もある。政権交代が、財界の構造も揺るがそうとしている。
◆経団連も自民党と一緒に「下野」ならぬ「出直し」を ９月１８日 ＪＡＮＪＡＮ
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909150244/1.php
政治と一体化して大手企業ばかり優遇したことのツケは大きい
自民党が野党に転落。政権とのパイプが切れてしまった日本経団連。御手洗会長が、安倍政権時代に入っていた「経済財政諮問会議」も民主党は解散してしまいます。
当然ですが、経団連幹部たちの狼狽ぶりが報道されています。
日本が変わる：財界総本山、立ち往生 民主と疎遠、鮮明 「利益団体」と敵視され （毎日新聞）
民主党は、３年後には企業献金を廃止することも公約にしていますし、「国民の生活が第一」「家計支援」を主張し、総選挙で圧勝しています。民主党が経団連に安易に擦り寄ることはないでしょうし、すべきではないでしょう。
■調子に乗りすぎた「自業自得」
それにしても、経団連を代表してくれていた自民党政権をつぶしたのは他でもない経団連幹部ではないでしょうか？
すなわち、経団連が調子に乗りすぎて自民党と一体化してしまった。そして、日本経済全体ではなく『一部大手企業の利益団体』に堕してしまった。そのつけが今回っているだけではないでしょうか？
民主党は、資本主義経済も日米安保も肯定する政党です。それでも、「今の経団連」は、叩いておいたほうが政治的に得、ということになってしまいます。
（中略）
■小泉以降は自民と一体化
１９９４年、自民党は社会党を巻き込み、政権に復帰しました。自民党や財界にとっては批判勢力がひとつ減りました。小選挙区制もあって、社会党が瓦解した（財界がそう仕向けた）こともあり、財界は向かうところ敵なしになりました。特に小泉政権以降、暴走を加速します。
また、財界としても自民党が政権に返り咲いた際に、自民党との関係を修復するのに苦労した経緯もあり、自民党と財界の一体化が進みます。
経団連と日経連が合流した日本経団連は、２００３年、自民党への政治献金斡旋を事実上再開しました。
その献金の斡旋の仕方は、経団連が優先政策事項を定め、各政党を採点し、企業に参考にしてもらうものでした。もちろん、自民党が一番評価が高いですから、献金は自民党に集中します。
「優先政策事項」と「企業の政治寄付の意義」について
このシステムでは、昔のような「体制維持」が目的ではなく、財界が自民党の「政策を買収」するということです。
おかげで、労働法制の規制緩和、社会保障や地方交付税の削減の一方、大手企業やお金持ち減税は維持・強化されました。
それより先、経団連や同友会トップが、『小泉・竹中』ネオコン路線の象徴である経済財政諮問会議入り。
一方で消費者や労働者、中小企業の代表は排除されました。さらに『規制改革会議』ではオリックス会長・宮内義彦さんが議長に就任。
大手企業、とくにトヨタやキヤノンなどの輸出大手や大手金融などが、我が世の春を謳歌しました。（後略）
（私のコメント）
今度の総選挙における自民党の野党転落は、前回の参院選挙でも自民党が大敗した事で前兆があったのですが、自民党は今回の総選挙でもそれに対する政策変更が出来なかったのが大きな原因だ。前回の参院選挙では小沢民主党は「国民の生活が第一」と選挙キャンペーンを張った。
それに対して自民党は小泉構造改革路線を変更しなかった。むしろ「改革を止めるな」と民主党に対抗したのですが、国民の支持は集められなかった。小泉チルドレンが今回の衆院選挙で８２名から１０名に減ってしまった事からも証明が出来る。小泉構造改革が国民に支持されていたのならこれほどの大敗はしないだろう。
小泉首相は「聖域なき構造改革」と称して福祉や医療に切り込んでいきましたが、象徴的なのは後期高齢者医療制度であり、自民党議員ですら内容を把握しないまま法律が成立してしまった。さらに診療報酬点数を減額したために病院の収入が減少して地方の医療はガタガタになってしまった。そして妊産婦のたらい回しが頻発するようになり、小児科医と産婦人科医がいない病院が多数出来てしまった。
このような改革に対して安倍、福田、麻生総理と修正を試みる動きがありましたが、８０名を越える小泉チルドレンがネックになって選挙で大敗するまでずっと来てしまった。新しい自民党総裁選挙が行なわれていますが、候補者の演説を聴いてもピンと来ない。何でこれほどの大敗をしたのかと言った反省点がはっきりしないのだ。
原因の一つをはっきりといえば、あまりにも経団連よりの政策を取り入れすぎたのであり、輸出産業依存の経済政策を行なって、消費者中心の内需を振興する政策が疎かだった事だ。小泉構造改革というのは郵政を民営化すれば日本は何でもかんでも良くなるといったメチャクチャナ論理であり、実際に良くなったのは経団連に加盟しているような大企業ばかりだった。
御手洗経団連会長がホワイトカラーエグゼンプション等を言い出したときは、「株式日記」でも大反対しましたが、４００万円以上の年収のサラリーマンは管理職として残業代をカットしようという法案だった。キヤノンにとっていい事は日本にとってもいいことだと言うのでしょうが、大企業は好業績なのに労働者の平均賃金はどんどん減って行った。世するに経団連は驕っていた。
◆税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する、経団連や経営者に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない 2007年1月2９日 株式日記
http://210.165.9.64/2005tora/e/bcb7824c76217c8052e5b25d70fec9a0
（私のコメント）
昨日書いたように最近の経団連は消費税を上げろとかホワイトカラーエグゼンプション法案を成立させようとか、何かと国民を苦しめるような事ばかりやっている。経済コラムマガジンで書かれているように日本企業は「共生派」と「競争派」に分かれていたが「共生派」の企業が多かった。
ところが最近の経団連の企業は「競争派」が圧倒的に多くなり、トヨタの奥田前会長やキヤノンの御手洗会長などは「競争派」の典型だ。多かった「共生派」の企業は失われた１５年不況で消え去り、残ったのは「競争派」の構造改革派ばかりになった。
昔は高度成長時代であり企業と言う組織の拡大には「共生派」の方が有利であった。系列企業や社員との関係を重視して拡大して行った。しかし拡大路線が限界に来て、さらにバブルの崩壊で高度成長が止まると「競争派」の方が有利になり、トヨタやキヤノンといった勝ち組企業が残った。
このような「競争派」」企業は従業員にも厳しく、系列企業にも平気で厳しい条件をつけてきて、長年の系列企業でも従わなければ関係を切る。だから国内の生産子会社を切り捨てて中国に工場を移転する事など平気でする。さらには正社員を派遣社員に切り替えて賃金を引き下げる。
（私のコメント）
自民党議員が「株式日記」を読んで政策を変更していれば、あるいは野党に転落する事もなかったのでしょうが、自民党議員にとっては選挙で敗れても野党に転落する事までは想像できなかったのだろう。経団連にしてみれば野党になった自民党に献金しても意味が無いから献金は止めるだろう。民主党は企業献金廃止だから経団連はカネも出さないが口も出せなくなり自力で生き残りを図るしかなくなる。
グロ−バル企業は景気が良い時は国家の事など意に介しませんが、ＧＭやクライスラーのように企業が危機に瀕したときは国に救済を頼まなければならない。トヨタやキヤノンにしてもいつ経営がダメになって国に救済を求める時が来るかも知れませんが、「工場をたたんで出て行く」ような根無し草企業は日本の政治に口出しをさせるべきではないのだ。
その反面では、小泉竹中内閣は不良債権を処理を銀行に強制的にやらせて、多くの中小企業を潰して行った。経済財政諮問委員会には消費者や中小企業の代表は入っていなかった。いわば消費者や中小企業は小泉竹中内閣では切り捨てられたのだ。だから今回の衆院選挙では都会でも自民党は敗れた。自民党はこれからの数年間は野党の悲哀を十分に味わって反省すべきだろう。
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