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・外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。
１１月２日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁。
＊イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される
＊ゴッホ遠縁の映画監督殺害で新たに容疑者逮捕
私の愛読メルマガ、
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の１１月１８日号に、
読者からの投稿でオランダ社会の現状が載っていた。
非常に興味深かったので転載します。
なお、宮崎氏のメルマガは
「転載フリー」となっているので、
該当箇所は長いけどほぼ全文掲載します。
◇ ◇
（読者の声１）
オランダのTheo van Gough
（かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家）
の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、
「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で
重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。
読んで身震いしました。
以下、重要箇所を意訳してみます。
高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
起こるべくして起こった事件である。
多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると
大変なことになるということを
オランダ政府は認めざるを得なかった。
そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、
百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、
都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
一種の国内の別国家のような生態を形成する。
モロッコ、トルコ系移民の二世は
オランダ人とは結婚はせず、
祖国から配偶者を見つけてくる。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
政府が力を入れたことが
逆にオランダ衰退の原因となっている。
理想の「完全社会」を目指して、
ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
移入民の子女にはアラビア語で
教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
ethnic separatism がつくられてしまったことである。
彼らが群れを成して作るゲットーに
オランダ人が足を入れようとすると
イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
オランダ人のほうも不快感はつのり、
危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
このことはひどくなった。
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
彼らをオランダ人として教育、
同化させる以外にはないと
結論付けているとは言うものの、
既に手遅れであろう。
イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
それがサンフランシスコの中華街や
NYのハーレムを分解しようとするようなもので
そんなことはいまさら不可能である。
さらに、素朴な多文化主義の連中は
イスラム原理主義がオランダに来ても
危険などほとんどないと思っている。
狼を危険な動物とは思わずに、
羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。
モスレム人口の大半は
６０年代以降にオランダに入ってきたものである。
彼らは暴力的ではなかったが、
ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
オランダの価値観を忌み嫌った。
彼らは、女性の権利、言論の自由、
同性愛、麻薬・覚醒剤など
オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
そして祖国の生活様式や信条のほうが
価値あるものと信じている。
彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
あくまで合法的かつ非暴力で
その目的を達したいとは思っていた。
イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。
より重要なことは、
オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
モスレム人口の中には必ず少数の
「狂信的過激派」が混入していることである。
Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
この犯人はオランダの社会システムを
すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
暴力で残忍な殺害を犯したのである。
それのみか、
彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
地上の目的
（注：「地球の終焉」ではないと解釈する）に向かって
「聖戦」を仕掛けるとうのである。
オランダ政府は民族融和のために、
モスクに資金援助などをしてきたが、
そういうモスクの中では、
若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
世に送り出してきたのである。
印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
そこでオランダのイスラム教徒が
実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
もっとも今すぐ彼らが
大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
オランダを離れるという段階ではない。
ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
短刀で刺し付けられていた手紙には
「これだけではない、もっと殺す！」と書いてあったのだ。
ヨーロッパ全域において
「イスラム過激派軍」を
組織しようとしているという兆候がある。
ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
アフガニスタンで軍事訓練を受け、
帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
指導・伝授しているという。
彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
Theo van Gough 暗殺は
その第一撃だったのかもしれない。
またこういう状況下にあって、
オランダ人は法律の保護によって
自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この３０年間に、
サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
逆に法律が邪魔をして
イスラム過激派を助けているという面さえある。
たとえば、
北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
逮捕された１２名のイスラム系オランダ人は
有罪にはいたらずに釈放された。
また２００２年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
起訴された４人のイスラム系テロリストは
ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
いずれも重箱の隅をつつくような、
法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が
不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
そんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見て
オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
沈黙を保つか、
正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
分かるはずもない。
Theo van Gough を暗殺のあと
オランダ人による報復的なモスク襲撃や
モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
ただ、困った顔をして
役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
次のように答えている。
「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
オランダのエリートたちの国外脱出と
資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
”モロッコ人に対する恐怖”が
そうさせるのである。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
（ＴＫ生、世田谷）
◇ ◇
この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、
ついつい当てはめて考えてしまう。
もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、
受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、
この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、
日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して
愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。
しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。
欧州ではドイツでも、
高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、
深刻な民族問題が発生している。
民族と文化の融合を目指し、
他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、
己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。
外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を
連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。
上記の宮崎メルマガの文章を見て、
日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな！」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。
これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。
神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。
外国人地方参政権問題その３・・公明党の賛成理由は？
☆在日外国人の参政権問題
『永住外国人への地方選挙権付与法案が
臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、
自民党は「違憲の疑いがある」
（安部・幹事長代理）と渋っている。
民主党は国旗・国歌法案の時のように
真っ二つに割れている。
参政権問題は早くから公明党が持ち出し
先国会から継続審議になっているが、
このさい、きっちりと廃案にし、
この問題にケリをつけるべきだ。
在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、
池田大作創価学会名誉会長に求め、
その代わりに韓国における創価学会の
「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。
その後、韓国側から
韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、
在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。
在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。
これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、
韓国側では〇二年二月に
「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の
最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。 』
（静岡新聞朝刊「論壇」）
静岡新聞、よくぞここまで言ってくれました！
執筆者はあの屋山太郎氏。
特に注目すべきは
公明党が外国人地方参政権付与に熱心な理由を
ハッキリと書いてる点だね。
在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、
池田大作創価学会 名誉会長に求め、
その代わりに韓国における創価学会の
「布教禁止措置を解く」との
合意ができたとされている。
おいおい、ここまで書いて本当に大丈夫かいな。
逆に心配になってしまう。
前々から密かにささやかれていたことを
一般紙がズバリ書いてしまった。
この勇気には敬服します。
記事は静岡新聞の社説で
ネット上には載ってなくて
有志がスキャナーかなにかで新聞を写した画像が元。
上記は社説前半部分の引用で「国民固有の権利」のタイトル。
後半は「無国籍者の増加」と題して、
在日に中途半端な権利を与えることは
結果的に在日を根無し草的な無国籍者にし、
在日自身が不幸になるという、
鄭大均都立大教授の発言を引用している。
鄭教授曰く、
在日問題の最善の解決策は
１，特別永住制度の廃止
２，帰化条件の緩和
３，帰化の促進
とのこと。
全く同意ですなあ。
少数者が多数者の社会に混在した状態など長続きはしない。
歴史の大きな観点から見れば、
いずれは少数者は多数者に飲み込まれていく。
それが良いか悪いかの善悪論は別として
それが世の常、歴史の流れ。
この外国人参政権付与の動きは
この大きな流れに対する一時の逆流現象みたいなもの。
仮にこれが成功したとして、
所詮は消えていく水面上の波紋に過ぎない。
多数者社会において
少数者が自分たちのみの特権を得ようとしても、
単に反発を招くだけで、
長い目で見れば彼らの不利益へと働くでしょう。
自らのアイデンティティに
固執する気持ちも分からないではないけど、
それと社会的特権の付与は別問題。
参政権を得たくば日本国籍を。
日本国籍が嫌なら日本の中の他国人として生き、
その分を超えぬこと。
それが原則でしょう。
外国人地方参政権問題その２・・小沢氏の論法。
外国人地方参政権問題。
与党自民党内では反対意見・慎重意見が多数なものの、
連立を組んでいる公明党に引っ張られる形で
いよいよこの問題は国会で審議に入りそうです。
これに対し、賛成派・反対派双方の動きが本格化。
＜賛成派＞
＊外国人参政権法案、今国会成立を
自民議連の動き「失礼」と批判−神崎公明代表
＊永住外国人への地方選挙権法案：今国会で採決すべき
＊韓・日・在日ネットワーク 参政権獲得へ始動
＊<民団中央>民主党に法案要請 地方参政権の早期実現へ
公明党も大韓民団も活発に動き始めた。
ところで、賛成派のもう一方の雄、
民主党の動きが伝わってこない。
「外国人に参政権を」
「共生社会の実現を！」
と、意気込んだのはいいが、
意外に反対論が多くて消極的になってる感じ。
＜反対派＞
＊外国人参政権 自民議連再開へ 会長に平沼氏内定
＊審議入り反対を確認 外国人選挙権で自民議連
＊外国人参政権法案、今国会成立に慎重
片山自民参院幹事長
自民党は、この平沼赳夫元経産相を中心とする、
「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」
がメインとなって、法案阻止に気勢を上げている。
実際、私が二ヶ月前ぐらいに
この問題を勉強しとこうと思って
「外国人参政権」をグーグルで検索した時は、
それほど、その種のサイトって目立たなかった。
どっちかというと賛成派のサイトの方が多かったなあ。
ところが、ところが。
１０日前ぐらいにまた検索したところ、
もうぶっ飛び。
引っかかるサイトの数がべらぼうに増えている。
こんな感じね。
しかも、検索上位はほとんど反対派ばっかり。
凄いよなあ。
反対派有志のパワーを感じたね。
さてさて、今日は賛成派の政治家、
小沢一郎氏の論法を取り上げてみましょう。
賛成派政治家の一つの典型パターンが
見えてくると思います。
＊小沢一郎ウェブサイト：
永住外国人の地方参政権について
以下、引用します。
『永住外国人の地方参政権について、
改めて皆様に私の考えを申し上げます。
公の政治に参加する権利―参政権―が
国家主権にかかわるものであり、
また、国民の最も重要な
基本的人権であることに間違いはなく、
その論理は正当であり、
異論をさしはさむ気はまったくありません。
ただ、政治的側面から考えると、
主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、
明治43年の日韓併合によって、
その意に反して強制的に日本国民にされました。
すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、
大日本帝国の同じ臣民でありました。
日本人としてオリンピックに参加し、
日の丸を背負い金メダルを取っています。
また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、
兵役につき、戦い、死んでいきました。
このような意味においては、
英連邦における本国と植民地の関係よりも
ずっと強く深い関係だったと言えます。
私達はこのような歴史的な経過の中で
今日の問題があることを忘れてはなりません。』
この前置き的な部分に関しては
異論を差し挟む気はないです。
ただ、言えるのは
「今日の問題」と何の説明もないままに
無前提に文章を書いてるけど、
じゃあ「問題」って何ですか？
何が「問題」だと思って、
小沢氏はこの件を論じているのでしょうか？
何が動機なのでしょうか？
ここの説明が全くないのが不満です。
まあ、小沢氏の以降の文章で推測するに、
◇多数者の社会に少数者が混在する「社会秩序上の不安要素」
◇在日韓国人・朝鮮人が差別されているという、
小沢氏個人の「道義上の義憤」
これを「問題」としてるんだろうね。
『法案に反対する人達の多くの方の主張は
「そんなに参政権が欲しければ帰化をして
日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。
私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、
また在日のほとんど多くの人々の
本心であると思います。』
これを見る限り、小沢氏自体が
問題の最良の解決策は
「帰化」「日本国籍取得」と言っているのが分かる。
『しかし、このことについては
日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。
日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の
法律的要件が結構厳しいということと同時に、
制度の運用が、
（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）
現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。
例えば、刑事事件とならない軽い交通違反
（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、
余分に何年もかかっているのが現実です。
これらの状況を日本の側として考えなければなりません。
一方、永住外国人のほとんど多くの人は
日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、
その人達が日本人として生涯にわたって
生きていきたいと願っていることは、
紛れもない事実だと私は思います。
ただ、過去の併合の歴史やそれに伴う差別や偏見に対して
心にわだかまりがあるのも事実なのです。』
だが帰化は難しい、と小沢氏。
これは日本側と在日双方に原因があるとのこと。
◇日本側：法律的要件が厳しい
◇在日側：心にわだかまりがあって踏み切れない。
日本側の「法律的要件が厳しい」。
これは正直言って分からない。
本当に厳しいのか否か。
ただ、在日の人から一万人前後が
毎年帰化しているという現状はある。
在日側については
「在日は根本的には
日本人として生きていきたいと思っている」
これが小沢氏の認識。
本当にそうか？
いささか、ナイーブすぎやしないか？
逆にそうであるならば、
帰化条件を緩和することが本道で
「外国人地方参政権」などという、
中途半端な権利を与えることは、
論旨からずれるんじゃないですか？
『我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと
友好関係を考えなければなりません。
また、近い将来日韓両国は、
EUや北米大陸の例にあるように、
自由貿易を柱とする共同体構想が
現実のものになると思います。
今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、
将来に向けて信頼関係を構築していくことが、
両国と両国民の繁栄のために
必要不可欠なことであると考えます。』
この部分は一般論。
「両国はわだかまりを捨てて信頼関係を構築すべき。」
同意します。
全然、異論はありません。
『しかし両国が主権国家として存在する以上、
地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、
法的・制度的にも
許容されるべきものでなければなりません。』
おいおい、さっきは帰化が最良と言ったでしょう。
帰化がしづらいのなら、
容易に帰化できる方法論を考えるが本筋でしょう。
なんで一足飛びに
「地方参政権の問題は法的・制度的にも
許容されるべきものでなければなりません。」
となるわけよ。
小沢さん、論法が飛躍しすぎ。
まあ、気を取り直して次に進む。
『永住外国人に地方参政権を
与えることについての国際社会の状況は、
アメリカをはじめ未だ多くの国が、
国籍の取得を要件としているのは事実であります。
しかしながら、
例えば日本の場合と状況が似ている英国では、
かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して
投票する選挙権だけでなく、
立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。
北欧の国々では一般的に永住権取得者には
地方参政権を与えており、
また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には
地方参政権を与えよう」という方向で
制度の改正が行なわれつつあります。』
前回も書きましたけど、
＊外国人地方参政権問題を考える・・その１
基本的に私は、外国は外国、日本は日本だと思ってます。
「外国がやってるから免罪符」などという発想は
幼稚だと思ってます。
『このようなことを考え合わせれば、
地方参政権の付与が主権を侵害する、
或いは主権国家としての日本の存在を
脅かすものであるという主張は、
必ずしも今日的な社会の中で、
絶対的なものであるとは言えないと思います。』
主権を侵害するか？
主権国家としての日本の存在を脅かすか？
それは相手の気質次第でしょう。
たとえば、この参政権問題が、
台湾系の永住外国人だったら、
さほどここまで問題には成らなかったでしょう。
問題になったのが、
結局、相手が反日を国是とし、
何かと日本に嫉妬と怒りの感情を向ける国家の
人たちだからでしょう。
「主権を侵害するか？」
侵害する可能性は高いでしょう。
「主権国家としての日本の存在を脅かすか？」
脅かす可能性は高いでしょう。
『したがって私は永住者に対する参政権の付与は、
憲法上・制度上許容されるべき、
範囲のものであると考えます。』
この「憲法上・制度上許容されるべき範囲のもの」
という言い回しがよく分からない。
「許容されている」と言いたいのか？
それとも「許容されるように改正しろ」と言っているのか？
「許容されている」と言うのなら、
小沢氏の勉強不足。
以下、平成７年２月の最高裁判例
＊Ｈ０７.０２.２８ 第三小法廷・判決 平成５（行ツ）１６３
選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消
この中で、
憲法九三条二項にいう「住民」とは、
地方公共団体の区域内に住所を有する、
日本国民を意味するものと解するのが相当であり、
右規定は、我が国に在留する外国人に対して、
地方公共団体の長、その議会の議員等の
選挙の権利を保障したものということはできない
と明確に書かれている。
小沢さん、憲法では否定されてますよ。
逆に「許容されるように改正しろ」と言ってるのならば、
まあ、これは理解できる。
『以上のような政治的側面、
制度的側面双方から考え合わせ、
一定の要件のもとに
地方参政権を与えるべきだと考えます。
そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、
また、結果として帰化も促進され、
永住外国人が本当によき日本国民として、
共生への道が開かれることになるのでは
ないでしょうか。』
もう一度言います、
小沢さんは帰化が最良と言いましたよね？
つまり、貴方の文章を要約するに、
一足飛びに帰化が困難だから、
帰化が最良
↓
でも困難
↓
そこで参政権付与
↓
わだかまり解ける
↓
帰化が促進
と、こういう論法なんですね。
そういうことなら、
最初からそう言いなさいよって（笑）。
回りくどい文章だなあ。
私は、さっきも書いたけど、
「帰化が最良だが困難」というのなら、
もっと容易に帰化できる方法論を考えるべきであり、
じゃあ迂回ルートで参政権付与ね、という発想は、
「政策溺れ」だと思うよ。
企画好きの企画倒れならぬ、
政策好きの政策倒れ。
参政権を付与したらわだかまりが解け、
帰化が促進される？
甘いですよ、小沢さん。
そういう権利を中途半端に与えたら、
現状に甘んじて帰化する気が遠のくでしょう。
それ以上に「外国籍のままに権利拡大」という方向に、
彼らのエネルギーは傾斜していくと思います。
実際に民団は国政参政権まで求めてるしね。
彼らにとって地方参政権付与はその第一歩に過ぎない。
かつて永住外国人に
ヒラ職員くらいならいいだろうと公務員の国籍条項を撤廃したら、
その３日後に在日韓国人が
「管理職になれないのは差別」だと訴訟を起こした。
また、朝鮮学校卒業生が大検を受けられないのは
差別であると声が在日から上がり、
これを受けられるように改正したら、
「文部省が認めた資格を持ってないと
大検を受けられない…まだまだ差別がある」
「大検を課されるのは差別」
などと彼らは言い始めた。
まあ、きりがないよ。
権利の要求はエスカレートしていく。
よって「地方参政権付与による帰化促進」
という小沢論法は、
完全に間違ってると思います。
政策倒れの典型だと思います。
総じて言えるのは、
現状の認識が甘すぎるということ。
ね、小沢さん。
外国人地方参政権問題を考える・・その１
さて、いよいよ「外国人参政権問題」に取っかかります。
先日も触れたけど現在開会中の臨時国会で、
「外国人地方参政権付与」の法律が審議されそうです。
＊永住外国人に対する地方公共団体の
議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
永住外国人に地方参政権を付与することは、
民主党・公明党・社民党・共産党が賛成しており、
一人、自民党のみが反対しています。
私は反対です。
永住外国人、大多数が在日韓国人と朝鮮人ですが、
彼らに地方参政権を付与することは
日本国家の土台を揺るがすだけで、
国益的にプラス要因などほとんど無いと思ってます。
まあ、詳細な反対論は日を改めて書くとして
今日はこの問題を考えるに際しての
基準・尺度を書こうと思います。
基準、尺度、原則。
この問題についてグーグルで検索すると、
いろいろな人の賛成論や反対論が引っかかってきます。
これらを読んでると
何が正しく、何が間違っているのか、
地方参政権付与は是なるや非なるや？
多様な意見に幻惑されて
価値判断の根本が見えなくなってきます。
私はこの問題の是非の判断基準は、
単純に言うと３つだと思っています。
１，国益に適うか否か？
２，法の枠組みに囚われずに考える。
３，これは内政問題であり、
他国の意向や言動に左右されない。
まず、１からいきましょう。
＜国益に適うか否か？＞
まあ、読んで字の如しです。
国益に適うか否か？
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。
当たり前と言えば当たり前の話しですが、
この観点が抜け落ちた議論が多いです。
どちらかと言えば、
賛成論の多くにこの傾向が見られます。
たとえば、在日韓国人の居留団体である大韓民団ですが、
ここも賛成論を主張しています。
彼らは当事者であり、
もし法案が通るならば受益者となるわけですが、
彼らの賛成論は、
いかに自分たちに利益が有るかを訴えるだけで、
肝心の、じゃあ日本の国益にとって何の意味があるのか、
という観点がありません。
こういう論理は、私は参考情報としては聞きますが、
まともな論法として聞く気は起きません。
賛成論を言うなら言うで
それが日本にとって、あるいは日本国民にとって
いかなるプラスを生むのか明確に言うべきで
それが欠けた論理など論ずる価値がないと思います。
賛成論者でいえば、
民主党の小沢一郎氏、鳩山由起夫氏などがいますが、
彼らの意見を読んでみると、
小沢氏の方は国益から論じている機敏がありますが、
鳩山氏の論理は国益というよりも
己の情念と抽象的な価値観のオンパレードで
全く取るに足りません。
問題外です。
＊小沢一郎：
永住外国人の地方参政権について
＊鳩山由紀夫：
わがリベラル友愛革命 ＜その1＞
国家の政策・施策というものは、
日本全体の利益と日本国民の幸福のために行うものであり、
一部の特定者のために行うべきものではありません。
まあ、当たり前の話しです。
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。
そういうことです。
＜法の枠組みに囚われずに考える＞
賛成論者も反対論者も
「憲法の何条にこう書いている」とか、
「最高裁の判例がどうのこうの」とよく言ってますが、
自論の理論武装の手段として、
あるいは相手を論破する手段として
法を駆使するのはいいと思いますが
物事の根本的な価値判断は、
法の枠組みなどに囚われるべきではありません。
仮に外国人参政権付与が正しくて
それが法に反してるとするならば、
法を改正することを考えるべきです。
また、逆もしかりです。
思考の道筋とはこうあるべきでしょう。
法は人間の利便のために存在するのであって
法のために人が存在するわけではありません
良き政策案があって、それが現行法に反するのなら、
法を変えることを考えるべきであり、
それが良いか悪いかの判断は
法の枠組みに思考が囚われるべきではありません。
むろん、私は反対論者が平成七年２月の最高裁判決を
論拠にしてるのを承知してますし、
逆に賛成論者はその判決の
裁判官の個人的意見である「傍論」を「最高裁判決」と強引に称して、
自論の錦の御旗に使っていることも知っています。
ですが、政策の価値判断の尺度は
あくまでも国家と国民の利福に適っているかであり、
法の枠組みに囚われる必要はありません。
＜内政問題であり、他国の意向や言動に左右されない＞
かつて賛成論者の多くは
韓国が２００２年を目途に
外国人に地方参政権を付与することを
言明していることを引き合いにして、
「それに比べると日本は遅れている。
外国人に非情な国だ」というのが常でした。
ところが２００２年、
韓国国会は外国人地方参政権付与の法案を
全会一致であっさりと否決してしまいました。
呆然ですね、賛成論者（笑）。
これを喜んだのが反対論者で、
「相互主義の原則から言っても、
韓国が否決した参政権付与を、日本がのむ必要などあるか」
と自論の論拠としました。
私は、どっちもどっちだと思ってます。
先の「法の枠組み」と同じく、
外国の動向を自論の理論武装に使うのはけっこうですが、
それが良いか悪いかの価値判断は
外国の意思や言動など関係ありません。
韓国は韓国、日本は日本です。
韓国が外国人に参政権を付与したければ
勝手に付与すればいいのであって、
日本がこれに容喙する必要もなく、左右される必要もなく、
日本は自国の問題として
これの是非を考えればいいと思います。
韓国がどう言おうとどう要求してこようと
こんなものは関係ありません。
また、ヨーロッパのいくつかの国では
外国人に地方参政権を与えてるが
これに対して日本は・・・という意見がありますが、
これも関係のないことです。
他国の政策なり経験なりは
あくまでも参考情報として捉えるべきであり、
「世界の潮流に乗り遅れるな」とか、
「他の国ではこうやってるのに日本は遅れてる」とか、
こういう論法は意に介する必要はないと思います。
極端な話し、
仮に世界の国が１５０カ国あるとするならば、
他の１４９カ国がＡ案という政策を実行しても、
日本はＢ案が良ければＢ案を採用すればいい。
他国がこうだからといって
盲目的に追従するのは知の放棄に過ぎません。
まあ、ざっと書いてきましたが
定住外国人に対する地方参政権付与を考えるに際して、
基準となる原則は、
１，国益に適うか否か？
２，法の枠組みに囚われずに考える。
３，これは内政問題であり、
他国の意向や言動に左右されない。
この３つだと思います。
この３つを基準に考えて
賛成すべきだと思えば賛成すればいいし、
反対だと思えば反対すればいい。
と、今夜は軽くジャブのつもりで
前提となる原則を書いてみました（笑）。
以降、続々と続編をかくつもりです。
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