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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国は一貫して、表向きだけ日本重視といいつつ、実態は日本無視だった。
多極主義が強くなっていったのに、日本は対米従属の姿勢を変えなかった。
2009年9月26日 土曜日
◆米国のリードを自在に引っ張るプードル 9月24日 英フィナンシャル・タイムズ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1818
ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。
総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。
保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。
オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時中の恨みが充満する地域の平和維持に60年間貢献してきた日米同盟への影響について内心神経質になっていた。
日本をプードルと呼ぶのは間違いで、実のところは猫である（中略）
米軍基地の展開についても、日本はこれまで全く従順ではなかった。沖縄のヘリコプター基地を移設するという長年の取り決めは一度も実施されていない（これに比べれば、合意を再検討するという民主党の決定は劇的とは言えない）。
米国の高官は、表向きは日本の忠誠心を十分称賛しているが、内心では日本の頑固さに苛立ってきた。一方、日本の高官は、米国がごく最近、日本の強い反対を押し切って、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外した時、米国の政策に歯ぎしりした。
このような無言の緊張を考えると、米国は、より対等で開かれた同盟関係を構築するという民主党の約束を大いに喜ぶべきだろう。米国は、言いなりになることをいつもぼやく同盟国ではなく、自信を持って合意を交わし、それらの合意を確実に守る同盟国を必要としている。
23日に初めて鳩山首相と会談したオバマ大統領は、小泉政権時代の中国との悲惨な関係とは全く対照的に、アジアの近隣諸国とより緊密なつながりを築くという民主党の狙いも歓迎すべきである。
実は米国の考えに即している鳩山プラン
民主党は、対米関係を貿易や基地問題を超えた領域まで引き上げるというビジョンも持っている。鳩山首相が取った最初の行動の1つは、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年の水準から25％削減し、中国を含む発展途上国がエネルギー効率を改善する手助けをするという大胆な（無謀と言う人もいる）公約をすることだった。
また鳩山政権は、消費需要を喚起することによって、輸出の上に築かれた数十年来の経済政策からも脱却しようとしている。これは、世界経済の再均衡化に関する米国の考え方に沿った政策である。
公正を期すために言えば、オバマ政権は賢明にも現実的なスタンスを取った。オバマ政権は鳩山首相に、沖縄に関して一息つける時間を与えた。
米国の東アジア・太平洋担当国務次官補で知日派のカート・キャンベル氏は、新政権の論調に対して温かい反応を示し、「日本が自信を持ち、独立を自覚することが重要だ」と語っている。
それは正しいアプローチだ。確かに、「友愛」や東アジアの統合に関する鳩山首相の型破りなレトリックを馬鹿にするのは簡単だ。UFOに乗って金星に行ったという鳩山夫人――くだらないことで有名な日本の昼間のテレビ番組のスター――の発言は、日本の新政権をばかにしたい人にとっては格好の材料だ。
ただ、一般に反資本主義的と思われている鳩山首相のレトリックに関しては、次のように考えてみるといい。もし鳩山氏が、自分の政権は米国主導の市場原理主義を喜んで受け入れる準備ができていると言ったとしたら、どうか？ その方がずっと恐ろしいだろう。
◆多極化に対応し始めた日本 ９月２５日 田中 宇
http://tanakanews.com/090925japan.htm
民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。
思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷たくあしらわれた。この先例から考えると「反米」の鳩山政権は、オバマに会えるまでに１年待たされても不思議ではなかった。それが、就任からわずか１０日で会談が実現してしまった。（意味がなくなる日本の対米従属）
今回の国連総会でも、少し前まで世界で最も米国と親しい国のはずだった英国のブラウン首相は、オバマ大統領との正式会談を断られている。オバマは、ブラウン政権がパンナム機事件の容疑者をリビアに帰してしまったことに怒って面会を拒否したという。英国の報道によると、英政府は条件を変えて５回もオバマとの会談の要請したが断られ続け、仕方がないのでブラウンは、国連本部内をオバマが移動する時、人混みを避ける裏道として厨房内を通った際にオバマをつかまえて１０分ほど立ち話した。英米両政府は「米政府が会談要請を５回も断ったというのは事実無根だ」と発表したが、厨房会談については否定していない。（New low for US-UK ties as Obama meets Brown in a New York kitchen）
オバマは国連総会を機に鳩山のほか、中国、ロシアの首脳とも２者会談を行った。オバマが親米のはずの英国との会談を断る一方、反米的な中露とは会談したのは、いかにも「隠れ多極主義」的だが、会談相手の中に反米的な日本の鳩山が入っているのは、新政権になった日本がようやく世界の多極化に対応して「非米同盟」の方向に傾いたことを象徴しており、興味深い。
鳩山政権では、岡田外相が就任時に、米国に「核の先制攻撃をやめる」と言わせることを試みる件で質問され「私の持論は、先制使用すると明言する国に核軍縮や核の不拡散を言う資格があるのかということだ」と答えている。また岡田は、ＦＴ紙の取材に対して「自民党政権の外交政策は、過度に対米従属だった。私は、日本独自の考え方に基づいた外交をやりたい」と述べている。これらの発言は、従来の日本外交の常識からすると、米国に対して言ってはいけない「不敬罪」にあたる暴言である。世の中のしきたりを知らない子供が「王様は裸だ」と叫ぶようなもので、子供を政権に就かせるべきではない、というのが「大人」の自民党や外務省やマスコミの従来の考えだった。（Okada seeks to redefine Japan-US relations）
「子供じみた反米論者」とレッテルを貼られる民主党政権の言動からすると、鳩山首相や岡田外相が国連総会出席のために訪米しても、米政府から冷たい仕打ちを受けて終わるという予測が出て当然だ。ここ数年、対米従属一本槍のプロパガンダ体制が組まれている日本のマスコミでは、鳩山政権が就任早々、ニューヨークでオバマ政権から冷や飯を食わされるのを受けて、いっせいに「無能な鳩山・岡田」と大合唱するつもりだったのだろうが、その目論見は外れた。
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
▼日本を冷戦思考や対米従属中毒から引き離す「脱官僚」
すでに短く書いたが、私が見るところ、オバマ政権が鳩山政権に対して意外な親密さや理解を示しているのは、今の米中枢が隠れ多極主義の戦略を採っているからだ。日本は小泉政権の時代に、対米従属を強化するか、もしくは対米従属を薄めてアジアとの関係を強化するかという選択肢があったが、小泉は対米従属強化の方に進み、次の安倍政権以後はそれが踏襲された。福田政権はアジア重視をやろうとしたが、小泉時代から強まった中韓朝露に対する敵視プロパガンダに阻まれ、動けなかった。その後の麻生政権まで、米国は一貫して、表向きだけ日本重視といいつつ、実態は日本無視だった。それは、米国中枢で米英中心主義より多極主義が強くなっていったのに、日本は対米従属の姿勢を変えたがらなかったためだ。（後略）
（私のコメント）
英国のブラウン首相が、オバマ大統領との会談を望んだのに出来なかったそうですが、麻生前首相がサミットで会談を望んでも出来なかった事を思い起こさせる。アメリカにとって英国と日本は外交上重要な国なのですが、その時々によってアメリカの外交戦略は変わるから注意が必要だ。ネオコンがアメリカ政権の主導権を持っていた頃は対米一辺倒の外交でよかったのでしょうが、オバマ政権では外交姿勢はかなり違うようだ。
ネオコンのようにロシアや中国を日米英で封じ込めていくというのは冷戦時代の戦略であり、アメリカにはもはやそれだけの力は無い。しかし日本は麻生政権まで対米一辺倒であり、アメリカとの外交がギクシャクする事は日本の政権にとっては命取りになる。特に自民党においてはアメリカに対して「対等な外交関係」を言うだけでも憚られた。
しかし最近のアメリカは、軍事的にもイラクやアフガニスタンで行き詰まってきており、経済的にも金融危機の直撃で内憂外患を抱えており、一極主義的外交から多極的外交戦略に切り替えている。その事に気がつかなかったのは日本であり英国であった。アメリカは近い将来に海外の軍事基地を大幅に縮小して、軍事予算も大幅にカットしないと財政が持たない。
オバマ政権では日本や中国がドルを買い支えたり国債を買ったりするのは、口では感謝しても本音では違うのかもしれない。このような事は田中宇氏が前から言っていたことですが、日本の外務官僚たちはこのような変化に気がつかなかったようだ。財務省もドルや米国債を買い続けてグリーンスパンに止めろと叱られるまで止めなかった。アメリカの複雑な本心を探るのはかなりの注意を要する。
「株式日記」でも自主独立外交を主張してきたのですが、自民党の対米一辺倒の外交はアメリカにとっても大迷惑なのだ。だから日本で民主党政権が誕生したのは流れとしても当然のことなのだろう。インド洋の給油問題も沖縄の基地移転問題もアメリカ政府から一喝されると覚悟していたのでしょうが反応は違うようだ。
鳩山論文に対する日本の識者達の反応は、鳩山は日本のチャベスかと怒りのコメントを紹介していましたが、内容的には至極当然の事を書いただけに過ぎない。日本の識者は鳩山論文をアメリカを怒らせるものだと過剰に反応したが、外交評論家達はアメリカの権力中枢の事などまるで分かっていないのだ。
確かにアメリカは日本の首相の首を挿げ替えさせたり、スキャンダルをリークして政治家を失脚させたりしてきた。しかしネットの普及によって、内政干渉すれば「株式日記」も黙ってはいないから、そのような事をすれば日本国民を怒らせて反米的にすることは注意している。ブッシュが北朝鮮に対してテロ支援国指定を解除したのは日本国民を怒らせた。だから自民党は面子を潰されて選挙で負けた。
小沢代表に対しても「第七艦隊で十分」と言った事に対して、スキャンダルをリークさせて民主党代表から降ろさせましたが、露骨にやれば日本国民を怒らせる。自民党は対米一辺倒の政党であり自主独立を主張する政治家はほとんどいない。むしろ民主党の方が鳩山論文で見られるように対等なアメリカとの外交関係を主張している。
９月１６日の「株式日記」でも「日本の政治家はアメリカの大統領に話を伺いに行くだけでなく、説教することが大事です。きちんと諭してやらないと気の毒です。」と題して書きましたが、アメリカ政府は鳩山政権を潰すのは簡単なのでしょうが、国民を怒らせるような事は出来ないはずだ。だからオバマ大統領は中国やロシアの首脳に続いて日本の総理大臣と会談した。ここで鳩山首相が小泉総理のようなおべっか外交をすれば自民党と変わらなくなり政権交代の意味が無い。
民主党の脱官僚政治は外交にも言えることであり、外務官僚に任せっぱなしでは自民党と変わらなくなる。トップ同士の外交では政治家個人の力量が問われるのであり、自民党には最早トップ会談が出来るような人材がいなくなってしまった。演説原稿も官僚任せでは外交の相手に対しても失礼になるのであり、麻生総理もサミットでは誰も会談に応じてくれなくなってしまった。
オバマ大統領の政治の一番大きな課題は内政であり、国民皆保険制度など日本もバックアップしてあげれば感謝されるだろう。軍事的な大リストラも、日本から日本は自分で守りますから米軍は引き揚げてくれといえば感謝されるかもしれない。そのような複雑なアメリカの内部事情が分かるような外務官僚がいない。三沢基地のＦ１６部隊が引き揚げる打診が来たが日本政府は賛成すべきだ。
◆米、三沢基地Ｆ１６撤収を打診 ことし４月、日本難色で保留 ９月１２日 共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001075.html
米政府がことし４月初旬、米軍三沢基地（青森県三沢市）に配備しているＦ１６戦闘機約４０機すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機５０機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。複数の日米関係筋が１１日、明らかにした。
オバマ米政権の発足に伴う国防戦略の見直しを反映した動き。日本側は北朝鮮情勢や在日米軍再編への影響を懸念し、いずれにも難色を示して保留状態になっているという。日米両政府は現在の米軍配備を前提として在日米軍再編案に合意した。鳩山新政権の発足に伴い、この問題をめぐる協議が始まり、停滞している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地への統合案などが再浮上する可能性もある。
三沢基地のＦ１６は冷戦末期の１９８０年代に旧ソ連をにらんで配備され、冷戦終結後は北朝鮮への外科的先制攻撃（サージカルアタック）を想定しているとされてきた。ただ日米両政府内には、実際に先制攻撃する公算は小さい上、仮に攻撃せざるを得ない事態でも空母やグアムからの攻撃が可能で、三沢基地に配備する価値が低減しているとの指摘があった。
日本政府関係者はＦ１６を撤収させた場合「グアムの米軍基地から次世代型戦闘機Ｆ３５を巡回の形で駐留させる可能性がある」と予測している。ただＦ３５は量産態勢にまだ入っていない。これを配備するとしても５年以上先で、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなる公算が出てきた。
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