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「アメリカ政府から日本政府への要望書」、つまりいわゆる「年次改革要望書」の存在はマスメディアでたびたび取り上げられるようになったが、その逆の「日本政府からアメリカ政府への要望書」、つまり「対米年次改革要望書」の存在については、これまでマスメディアで取り上げられたことはなかったように思う。 「対米年次改革要望書」は外務省のサイトで公開されている。「対日年次改革要望書」は在日アメリカ大使館のサイトで公開されている。これら年次改革要望書のPDFファイルがウィキペディアを「年次改革要望書」で検索したページに各文書へのリンクが年別にまとめて掲載されている。つまり読もうと思えば誰でも読める状態になっているのだ。 「年次改革要望書」は自国の国益を増大させることを目的に相手国への要望事項をまとめたものだ。この仕組みは1994年から始まり、現在まで継続している。日米がお互いに自国の国益をもとに相手国への要望を出し合っている。数年前までは、年次改革要望書の存在すらマスメディアは報道しなかったが、近年になって「アメリカ政府から日本政府への要望書」は、その存在がマスメディアで取り上げられるようになってきており、郵政民営化が米国の要望に基づいたものであるという報道もなされている。 しかし、日本政府からアメリカ政府への「対米年次改革要望書」については、全くと言っていいほどマスメディアは報道していない。多くの国民は、「対日年次改革要望書」によって、日本側だけが一方的に米国から要求を突きつけられていると誤解しているのではないだろうか。 関岡英之氏の「拒否できない日本」（文集新書 2005年）によれば、この日米双方からの「年次改革要望書」について次のように書いている。 「日本政府も同時にアメリカ政府に対する要望書を提出することになっていて、表面上は対等かつ双方向という建前になっている。しかしもともとこの要望書は外圧の一手段としてアメリカから提案されたものだ。ことの発端からして双方向ではなかったのである。」 関岡英之氏は、米国から日本への対日圧力の一環として「対日年次改革要望書」を取り上げてはいるが、その逆の「対米年次改革要望書」については全く言及がない。まるで「対米年次改革要望書」は無意味で、日本が「対日年次改革要望書」によって一方的に屈服させられているような論調で書かれている。 同署によれば、毎年「年次改革要望書」に書かれた要望事項がどの程度立法、制度に反映されたのかを検証する日米双方が参加する定期的な点検会合が開かれているという。 民主党連立政権に変わったことによって、この「年次改革要望書」の扱いがどのようになるかに関心があるが、民主党のいままでの経済政策の主張を考えればこれまでのメカニズムが継続するものと思われる。ただし、「対米年次改革要望書」の内容についてはこれまでとは性質の異なる事項が盛り込まれる可能性はある。 「対日年次改革要望書」、「対米年次改革要望書」の内容は日本の国益、ひいては国民の生活に影響を及ぼす事項が数多く盛り込まれている。マスメディアはこれらの内容とともに、日米双方の要望事項がどの程度立法、制度に反映されたのかを広く国民に報道するように望む。また鳩山内閣はマスメディアの報道に任せるのではなく、自らこれら「年次改革要望書」の内容とその実現状況を国民に向かって明らかにすべき責任があると思う。 |
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フォローアップ:- Re: なぜ「日本政府からアメリカ政府への要望書」・「対米年次改革要望書」はマスメディアでとりあげられないのだろうか。 佐藤正 2009/9/27 01:22:42
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- 「対米年次改革要望書」について ダイナモ 2009/9/27 08:26:40
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- 「対米年次改革要望書」について ダイナモ 2009/9/27 08:26:40
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