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亀井静香金融相のモラトリアム宣言が波紋を広げている。3年間企業や個人の銀行への返済を猶予しようと言うものだ。しかし、これについての反対意見も閣内や民主党から出ているし、そもそも、モラトリアムの詳細がまったく決まっていないと言う。モラトリアムをすると言う話が出れば、銀行株が下がるのは誰の目にも明らかで、実際、三井住友銀行などは、9月1日の4010円から今日9月25日には3120円と約20%も値下がりしている。また、取引株数も、9月17日からそれ以前の2倍から3倍の株数に増えている。
いったい誰が売って、誰が買っているのか?亀井静香金融相のモラトリアム宣言を事前に知っていれば、今月前半に空売りし、今、株を買って借りた相手に返せば、かなりの儲けだ。また、今後、モラトリアムが実施されないとなれば、今買った株は元の高値水準に戻るだろう。
日本の証券会社や保険会社などの銀行株の大口保有者が、今回売りに回っていて、アメリカの証券会社などが買いに回っているような、そんな感触があるが、どうなのだろう。もっとも、現実は、もっともっと、ずっと複雑で、いろいろな人が絡んでいるだろうが。
少なくとも、円高に振れているということは、円を買う外国勢がこのところ急に増えていると言うことだ。買った円で、彼らはいったい何をしているのだろうか?90円を切る円高は明らかに異常だ。日本は、財政的に改善する兆候はないし、産業構造転換の眺望も何も開けていない。つまり、景気がよくなるような兆候はまったくないのだ。却って、民主党のばら撒き政策により、国や地方自治体の財政が徹底的に悪化することがほぼ目に見えている。それなのに、いったい、なぜ、急激な円高に触れるのか?
それにしても、政治家なら、モラトリアムのことを、こうして口外する前に、財務省の完了に指示して、ある程度の腹案を作らせ、その上で、閣内調整をし、民主党にも了解をとった上でマスコミに知らせるのが常道と言うか当たり前の行動。
だから、少なくとも、今回の亀井静香財務相の行動は、株取引により誰かが利益を受けることを知った上でのものであるはずだ。
なお、モラトリアムが実施されないと言うことが決まったあと、銀行株の値上がりがあり、為替が円安に振れたら、今回の円高は、銀行株を買いに走った外資によるものだと考えることができるだろう。
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