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鳩山首相の帰国を待つのは「風雲急を告げる難題ばかり」【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251934025-n1.htm
2009.9.25 19:33
温室効果ガスの削減目標などで一躍世界の脚光を浴びた鳩山由紀夫首相の外交デビュー。
だが、日本国内では次から次へと難題が飛び出し、首相の26日の帰国を「今や遅し」と待ちわびている。
政局を語ることの多い同行記者団との「内政懇談会」でも、出てくるのは、残り時間の少ない課題ばかり…。
《JAL》
鳩山首相が24日(現地時間)の内政懇で示唆したのが、経営再建問題が現在進行形の日本航空への公的資金注入の可能性だ。
民主党政権は25日、企業再生の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」を設立するなど、政治主導で日航再建にめどをつけたいとするが、企業年金の見直しや複雑な労使関係など問題が山積。
帰国した鳩山首相が最初に「決断」を迫られる課題になりそうだ。
日航の西松遥社長は24日、グループ社員の6800人削減や国内外50路線の廃止を柱とする経営改善計画の素案を前原誠司国土交通相に説明し、同時に、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく公的資金注入を求めた。
だが前原国交相は「計画の具体性、実現可能性が不十分」として返事を保留。
専門家チームにより抜本的に再建計画を作り直すことを決めた。
日航再建が難しいのは、残された時間が少ないためだ。
日航は借入金の返済やリストラ費用などで年度内に2千億円超の資金を必要で、銀行側から追加融資の合意を得られなければ直ちに経営危機に直面する。
労働組合との調整が必要な社員の大幅削減、OBが反対する企業年金の給付額カットなどで「政治主導のリストラ」という最終局面もありそうだ。
《モラトリアム》
鳩山首相を本当に悩ましているのは、国民新党代表の亀井静香金融相かもしれない。
亀井金融相が、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年程度猶予する「モラトリアム法案」を早期導入しようと発言を繰り返し、市場を混乱させているからだ。
鳩山首相は、内政懇でも「モラトリアムをするかどうかは与党3党、政府内で議論して、できるだけ早く結論を出したい」と述べるにとどめた。
現段階では「イエス」とも「ノー」とも言えないためだ。
金融庁は週明けから、民主党出身の大塚耕平副大臣を中心に、社民党や国民新党など与党3党との調整を本格化させる。
「徳政令」とも呼ばれるモラトリアム法案をめぐっては「経営が圧迫される」などと金融界が反発。
平野博文官房長官も慎重な姿勢で意見が割れている。
亀井金融相も25日、「官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と反発してみせるなど、舞台の幕は上がっている。
モラトリアム法案では、与党3党の政策合意にある「貸し渋り・貸しはがし防止法」も注目だ。
同法案は昨年12月に参議院に提出され、審議未了で廃案になったが、金融機関に対し中小企業への融資が円滑に行われるように促す「努力規定に近い」(民主党政調)ものだ。
この法案の一部修正など「落とし所」を探す展開もありそうだ。
《行革刷新》
鳩山政権の看板である、税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の態勢が固まらないのも、鳩山首相にとっては悩みだ。
担当する仙谷由人行政刷新相も、人選や運営方法で苦悩している。
「行政の事業仕分けってどんなものなのか」
民間の政策調査研究機関「構想日本」の加藤秀樹代表(59)は、仙谷氏からこんな相談を持ちかけられたと明かす。
事業仕分けとは政府実施事業の必要、不要な内容を精査して無駄を減らす試みだ。
民主党が7月、平成21年度政府予算で調査。
調査対象の約7100億円のうち、26%にあたる1847億円が削減可能と算出された。
だが仙谷氏はこの事業仕分け自体をまだ熟知しておらず、これが事務局スタッフの人選作業の遅れにもつながっているようだ。
政府は、加藤氏を刷新会議事務局長とすることも検討中だが、加藤氏は産経新聞の取材に対し、「打診も受けていない。組織が固まってもいないのに答えられない。
会議の運営が多岐にわたる場合には私は任にはあたらない」と話す。
行革関係者からは「仙谷氏にまだ事務スタッフがついていない。
1人でやろうとするから苦労する。
進展が遅いと責めるのはかわいそうだ」との同情論も出始めている。
【ワヤクチャ】JALに対する公的資金注入は反対。倒産なら倒産でいい。力がある企業が参入するだけだ。税金を使って無理して飛行機を飛ばす事ないゾ。亀井静香に反発しているのは銀行だろう。この点では亀井静香を支持する。銀行の利益の為に中小企業や個人が苦しめられるのは許されない。行革刷新については大いにネットで議論して仙谷由人にヒントを与えてあげよう。
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