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１ 8・30総選挙の結果は、戦後政治体制に終止符を打つことになりました。自民党は国民の大半からＮＯ！を突きつけられ政権与党から退場しました。今後曲折はあるにせよ再び政界に復活することはないと思います。さんざん悪事を働き、国民の期待に反し、腐敗の限りを尽くした者たちに明日はありません。すでに党内には力有る政治家として野党として地道にやっていくほど暇な人はいません。財界を始め各種圧力団体は河岸を変えていきます。
２ 今更ながら小選挙区制度の問題点が明らかになりました。前回は小泉自民党が、今回は民主党が他党を圧倒しました。自民党がこの4年間国会でやってきたことは無理難題を多数決により決着してきたことです。その結果が今度の選挙結果だともいえますが。今後の法案審議、採決方法などをじっくりと見させていただきます。間違っても定員削減を口実に比例議席を減らすなどやらないことです。
３ 鳩山内閣がスタートしました。ラインアップはおおむね無難な所でしょうが、もう一寸若いメンバーが入ればと言うのが多少の難点です。まあ、お手並み拝見。唯一意味がよく分からないのが、内閣の中に国家戦略局（室）を置くということです。
４ 民主主義国家において主権在民、国民主権、国民が主人公と言うフレーズを民主党も繰り返し口にしてきました。おそらく人民民主主義独裁と国家権力を規定している中国でさえ、共産党が国民の上にいますとは、よほど勘違いをした指導者以外はいませんが、事実は一党独裁です。この良い悪いは中国国民が判断すればよいことです。左翼の組織の在り様から言うと、党（政権党、実質は選対本部）－軍（わが国に喩えれば一兵卒の国会議員、選挙になれば各議員は他党と激しい戦闘をする。）―統一戦線（連立政権内閣）です。そこで戦略局ですが、今私たちに聞こえるニュースは複数年度予算を如何こう…とか、当面は戦略室で良いや、など瑣末なことばかりでいったいこの組織は何ぞや？という疑問が湧いてきます。
５ 国家戦略を立てることは本来党の仕事です。内閣の中にいれば当該省庁とバッティングします、現に財務大臣との縄張り争いが起き始めているように見えます。国家戦略とはこれからの日本をどうするかということを各テーマごとに問題提起し、議論を巻き起こし、政府に提案し、国民に示し、法制化して実行に移すことです。自公政権時、経済財政諮問会議と名乗り、財界業界の利害を色濃くその考えを反映した作文を官僚が作成して国民生活が破壊されるというトンデモ政府組織がありましたが、こういう横断型官僚組織は屋上屋で不必要です。政策実行は各省庁に任せればよいことです。こうしなさいと命令すればよい。大仰な国家戦略局が出来ればまたそこに役人を配置することになります。役人大喜び、無駄です。
６ 民主党という組織が単なる選挙対策本部として存在する限り、いつかは国民から離反します。党は頭脳です。党国家戦略局は、国民と絶えず結びつき、世界に御してわが国の安全と平和、国民生活の安心と繁栄を目指す巨大シンクタンクとしてのみ存在が許され、信頼感が増します。
７ 国家戦略局がやらなければならないテーマは沢山あります。農業問題、自給率40パーセントと云われる極めて心もとないわが国農業の建て直し。所得保障制度で解決できないのは自明です。教育問題、科挙制度並みの難関を突破した少数者を優遇するシステムはすぐ止めるべきです。ちょっとした困難で挫折して引き篭る、信じられない凶悪犯罪を犯す、コンピュータゲームに熱中する少年たち、こういうのを変だと思わないこと、そして取りも直さず、これらが教育の最大問題として意識しないバカ政治家、官僚、教員、親たちの再教育。安全保障問題、アメリカ軍は何れ本国に召還します。核の傘論は破産。軍事的に世界覇権を目指すという帝国主義の時代は終了しました。中国がその轍を踏まないと思いますが…。今日の不況、失業雇用問題の最大原因は土地価格の高値維持です。買い手の付かない土地に価値はありません。固定資産税算出基準を見直さなければなりませんし、何より不住住居が全国に750万戸、借り手の無いアパートマンション、1割以上空き家の有る公営住宅、旧公団住宅etc. 。全国各地のシャッター通り、国内工場をたたんで海外に流失する産業、このようなことに規制をかけないで政府はどうしますか。わが国の10倍の人口と、発展する経済を背景にバブル崩壊で空き地になった土地を中国からのお金持ちのお客が次々と買いあさっています。思い切った国内産業保護と雇用対策は時間勝負です。
８ 民主党は総選挙直前の7月にマニフェストを発表しました。これが今回の勝利に大きく貢献したのは疑いのない所です。小生の感想は、可もなく不可も無くといった所です。例えば、母子加算。生活保護の子育て中の母親を短期間に保育師としてトレーニングして資格を取らせて就労させれば一石二鳥。そんなに保育園はないとお思いでしょうが現在待機児童は３万人といわれ、子供の数はこれから子供手当てがどれほど効果が出るか不確定ですが、何れ増加するでしょう。何処に作るかと言えば、小学校の敷地に作ればいいと思います。子供の数が減少し何処の小学校も統廃合の恐怖におびえています。教室の3つ4つを改装すれば、さほど金も掛からず、あっという間に数万人規模の保育園が誕生します。雇用の増えます。マニフェストとはこういうような具体的な提案をすることです。一律に金を配るというのは、出す方は気持ちよいかもしれませんが、国民はそんな金があれば減税してくださいとなります。もはやいかなる理由付けをしても増税、国債新規発行は困難になってきます。後に意見を述べますが、現状65歳以上人口が3000万人、10年後に4000万人以上になります。年金、医療、介護、何れ現行制度は破綻します。エネルギー、ＣＯ2 25%削減問題、どの課題一つとして早急に解決しなければならない課題山積です。
承前
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