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【神州の泉−高橋博彦】
2009年9月25日 (金)
植草一秀さん、獄中発信記事第8弾!!
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植草さんが9月5日に書いた記事。後半に管理人の感想を書いた。
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2009年9月24日 (木)
『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』
鳩山由紀夫次期内閣総理大臣の米誌への寄稿が話題を寄んでいるという。「対等な日米関係」と「アジア重視」は正論である。鳩山次期総理が目指している方向は「対米隷属外交」から「日米基軸外交」への転換であって過激なものではない。
それでも今なお日本を敗戦国と見なす米国の一部の支配者層は鳩山氏の唱える「対等な日米関係」指向を快く思わないのだと考えられる。第二次大戦以降の日本政治史を振り返ると、米国の対日支配姿勢が明瞭に読み取れるからだ。
1946年4月10日に実施された戦後初の総選挙の結果、本来首相の地位に就くはずだったのは鳩山一郎氏だった。ところがGHQの公職追放により、吉田茂外相に組閣の大命が下り、吉田茂氏が首相に就任した。
しかし、春名幹男氏によれば、吉田茂氏に対しても公職追放の主張がGHQ内部に存在した。当時GHQと公職追放の交渉にあたったのは吉田外相自身であった。吉田氏はGHQ・G2(参謀第2部)との交渉の末、追放を免れたと見られている。G2は戦後民主化から冷戦開始下での「逆コース」=「レッドパージ」を主導した中心勢力である。
1947年5月発足の片山哲内閣、1948年2月発足の芦田内閣は昭電疑獄拡大によって内閣総辞職へ追い込まれた。この昭電疑獄にもG2が深く関わっていると考えられている。
その後に吉田茂氏が首相に返り咲き、日本が米軍に基地を提供することを基礎に置いて1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結された。
悲劇の政治家と呼ばれた鳩山一郎氏は追放から解除され、1954年12月に首相に就任し、1956年10月、日ソ国交回復共同宣言を成立させた。鳩山氏は日ソ国交回復を花道に引退し、後継首相には石橋湛山氏が就任した。
石橋首相は「自主外交の確立」を掲げたが2ヵ月後に病気で辞任し、後任に米国に「支援」された岸信介氏が首相に就任し、1960年に新日米安保条約に調印した。米国が鳩山政権、石橋政権に強い警戒感を有していたことは多くの米国外交文書が明らかにしている。
田中角栄元首相がロッキード事件で失脚した背後にも米国支配層の意図が存在するとの指摘もある。
2005年9月の総選挙で大勝した小泉政権を主要メディアが絶讃した状況と比較して、今回の総選挙で大勝した民主党に対する主要メディアの「アラ探し」の基本姿勢は明らかに異なっている。
国民は鳩山政権を支えて日本の真の独立を確固たるものにしなければならない。
2009年9月5日執筆
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(以下管理人)
植草さんは、2009年8月10日に鳩山由紀夫氏が書いた「私の政治哲学」を念頭において、新政権の対米外交姿勢について書いたものと思われる。米国は鳩山政権の基本姿勢である「対等な日米関係」について、内心ではかなり重要懸案としてとらえていると思われる。
先の大戦後の日米関係は、戦勝国と敗戦国の関係が恒久的に継続しており、その基本形態は、GHQ統治が終了した1952年以降も同じである。目に見えるその最も端的な証拠は、沖縄に七割も集中し全国各地に散在している米軍駐留の現実である。占領軍に国家憲法を解体され、軍事防衛を省いた属国憲法を押し付けられた日本は、他国の軍隊に占領されたまま64年の時を過ごしている。
この間、歴代内閣は政治経済的は、ほとんど米国の言いなりになっていた。唯一、これに従わず、自立の抵抗を模索した宰相が田中角栄であった。そのために彼は米国によって、ロッキード疑獄に嵌められ、失脚した。戦後の日本は、公職追放によって愛国者が遠ざけられ、アメリカの近代主義を受け入れる進歩史観の非愛国者を重職に重用した。このために、日本の統治形態はアメリカ一辺倒の従属国家になった。
それでも、歴代政権には面従腹背の気概があり、それなりにしぶとい抵抗を示してきた歴史がある。しかし、小泉政権に至っては、その抵抗が皆無になり、完全に米国の傀儡政権と化した。当然、米国に百パーセント傾倒したこの政権は、米国に国富を貢ぐ国策を採用し、国民生活を破綻の瀬戸際に追い込んだ。これに抵抗を示した有識者は表舞台からパージされ、植草さんは二度も国策捜査に陥れられた。
植草さんが言うように、日本の大手メディアは国民の味方ではない。重要な局面では完全にアメリカの傀儡報道媒体となる。鳩山由紀夫新政権に至った現在でも、メディアはアメリカの国益のために動いているとしか言いようがない。現在、新政権が発足してから9日が経過しているが、メディアは新政権の取り組み方の報道に対してきわめて消極的である。それは外交一つ取っても、首相サイドの報道よりも首相夫人の報道が多いことにも現れている。
読者のろくぶんぎ氏が紹介してくれたサイト「ぼやきくっきり」によれば、政治評論家の青山繁晴氏は、二酸化炭素削減に関し、オバマ大統領の口舌に不穏な気配を見出している。以下、その箇所を転載する。
「ところがすでに鳩山さんが演説する前に、胡錦濤首席、オバマ大統領が演説してる。特にショックだったのは、オバマさんが今後地球温暖化を和らげていくためには、中国、ブラジル、インドなどの協力が必要ですと強調して、日本という言葉はなかった。日本がこういう野心的な提案をするとわかっていて。だからやぱりわざと外したとしか思えない。すごく楽観的に言えば、中国とかインドとかブラジルとか、どんどん大きくなってる国だから、日本は別という。いや、やっぱり違いますね。いろいろ取材してみると、オバマさんは意図的に日本を外した。日本が言ってるのは勝手な話なんだと。アメリカはそこに乗っかるわけじゃないと、すでに言ってる雰囲気。」
これから想起されることは、アメリカは鳩山氏が唱えているアジア共同体構想にそうとう神経を尖らせていることだ。鳩山首相は明らかにEUを想定した、東アジア経済共同体構想を持っている。その構想の中心にアメリカ一極主義からの脱却があり、アメリカはこの考え方を以前から最も嫌悪していた。たとえば、ミスター円と呼ばれた榊原英資(さかきばら えいすけ)氏が、かつて東アジアに「円経済圏」構想を考えた時、アメリカは速攻でこれを潰している。
鳩山論文にしても、アメリカの市場原理主義一辺倒のグローバル資本主義と、一極支配構造からの脱却を唱えている鳩山政権を危険思想の政権だと捕捉しているに違いない。上記の地球温暖化防止に関する演説でオバマが日本名を故意に外していることは大きな意味がある。これは、今は友好ムードを打ち出しているが、ある時期を過ぎたら徹底的に宗主国命令を押し付けるぞという明らかなサインであろう。
メディアはオバマとの関係構築で鳩山外交は大成功のように報道しているが、とんでもない間違いである。米国は新政権に対して巨大な怒りを持っている。鳩山政権は対米交渉を慎重に進める構えを持つべきだ。現在の日本の状況で、アメリカと上手く交渉するには、アメリカの裏からの圧力を国際社会に公開することだ。アメリカは日本を属国化している状況を国際社会に知られることを避けている。前提が平等主義を標榜する民主主義国家だからである。それを戦勝国特権をいまだに日本に行使している事実は、国是に矛盾するからだ。
だから日本はこの点を衝いて、アメリカの強欲と押し付けを国際社会にわかるように常に公開する態度を持てばいい。ただし、日本のメディアは媚米姿勢があるから、これをやらない。これが大問題である。管理人が記者クラブ制度からの離脱を神経質に強調することは、実はこういう背景がある。アメリカの宗主国本質が国際社会に見える形で報道することこそ、日本の国益に適うのだ。従って、新政権はメディア改革に早急に着手する必要がある。年次改革要望書を率先して公開するようなメディアにしなければならない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-58d7.html
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