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九月十七日、以下に紹介する申入れ書が鳩山由紀夫民主党代表の下に届けられた。この申入れ書には、インターネットを通じて、十日あまりで二百一団体、千七百三十七人から賛同の署名が寄せられた。 以下の申入れ書にも触れられているが、公職にある者には憲法擁護義務が課せられている。立憲主義、憲法とは人民による権力に対する縛りである、との観点からは当然の規定であり、民主党の公式的憲法観も立憲主義に立っている。しかも鳩山自身、首相就任記者会見の場で、これからは国民による政治が始まる、と言明した。政治的にも道義的にも、鳩山には先の規定に厳密に従う義務がある。新憲法制定議員同盟顧問の辞職問題は、新政権の最初の試金石だ。注視が必要であり、新首相にはあくまで同同盟顧問の辞職を求めよう。 第45回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、多くの人びとは鳩山由紀夫代表が首相になると言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで注目しております。 ところで、鳩山氏はさる2008年3月4日、特異な改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)の顧問に就任されました。そして今日、なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまることは、多くの国民の願いに合致するものとは思われません。首相には憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切なものと言わなければなりません。 2009年9月 |
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