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【神州の泉−高橋博彦】
2009年9月24日 (木)
郵政民営化見直しと、小泉・竹中構造改革路線の見直しこそ、新政権の歴史的役割！！
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民主党は総力を挙げて郵政民営化の見直しに打ち込むべきだ。戦後初めて二大政党制が発足したことも重要であるが、現在民主党に与えられた最大の歴史的な役割はそこではない。従来から自民党の一極支配の「ひずみ」に対して、対抗政党を擁立して憲政のバランスを求める人たちは多くいたと思う。その意味で政権交代は画期的であるが、今回の政権与党の交代劇は、民意が二大政党制をスタートさせようなどというレベルの生易しい話ではなかったはずだ。
国民は、生活上のもっと身近な逼迫感、危機感を持ったから、緊急避難措置として民主党を擁立したのである。自民党・公明党連立政権に対して、国民が愛想を尽かすどころか、強い危機感を持ったのはなぜかという視点が重要だ。
それは小泉内閣の５年５ヶ月、安倍内閣の１１ヶ月、福田内閣の１１ヶ月、麻生内閣の１年、合わせて８年３ヶ月、「民営化」や「構造改革」という言葉が踊り狂っていたわけだが、国民生活はいっこうに改善されず、逆に加速的に苦しくなる一方だった。若い層を除く有権者の大半は、高度経済成長期、あるいはそれ以後の中流生活を享受した世代であり、その世代が生んだ若年層も、総じて右肩上がりの経済成長の恩恵を受けている。つまりは中流層と言われる生活体験を持つ。
平成経済の失速という閉塞感の中で、小泉純一郎氏が登場し、「自民党をぶっ壊す！」と気勢を上げ、「構造改革なくして経済成長なし！」と単純なスローガンを掲げて国民の圧倒的な支持を取り付けた。ところが、国民は思い出して欲しいが、小泉氏が扇動した「聖域なき構造改革」では、何の既成構造をどのように改革するのか、あるいはそのために行う規制緩和をどのように行うのか、はっきりと国民に明示して、世論的賛意を受けていただろうか。
規制には経済的規制と社会的規制の二種類がある。たとえば、一部の企業や人間だけが、他者を犠牲にして異常な利益（儲け）、特権などを得られないように、経済的な市場秩序を維持するために独占禁止法がある。これは経済的規制としてはわかりやすい。もう一つは、人々が公的空間、あるいは生活空間で安全で文化的に暮らすための規制を社会的規制と言う。
小泉政権は構造改革と銘打って、多くの規制緩和を行ったようだが、国民はその規制緩和の一つひとつに、目を注ぎ、どんな改革が行われたのか、逐次チェックしたのだろうか？少なくとも管理人は、注意していたにも関わらず、既存の規制がどういう理由で、どのように規制が変えられたのか、テレビや新聞等、あるいはネットを含む情報メディアでつぶさに見た記憶がない。小泉・竹中構造改革が真っ盛りの時は、構造改革という掛け声だけは連日飛び交っていたように思うが、どんな構造がどのように改革されたのかという話はいっこうに見えていなかった。
管理人は、政治の素人だから、政治家が監督指示し、行政官僚という専門家が然るべき構造改革をやっているものとばかり思っていた。しかも、その経過は刻一刻、広報その他に載って然るべき詳細がチェックできるとばかり思っていた。だが、それはメジャーな広報媒体に出たのだろうか。小泉政権が行った規制緩和は、経済的規制、社会的規制含めて幾つあるのかわからないが、１０００を優に超えていたと記憶する。
たとえば、「規制改革・民間開放推進会議」の議長であった宮内義彦氏が主導した規制改革が、小泉政権時代、総数がどれくらいあったのか。神州の泉の読者さんでそういうことに詳しい方がおられたら教えていただきたい。
さて、民主・国新・社民連立政権は国民生活の建て直しである。そのために政府予算の配分見直しを優先していることは公約通りであるが、憲法第２５条を満足させる国民生活の恒常的安定性を同時的に模索する必要がある。つまりは経済のパイを増やす政策への着手である。これをやらないと税収は増えないから、やがては配分の見直しも何もないことになる。
自公政権はネオリベ経済体制の中で、官僚主導構造を温存したから、国民にとっては最悪の状況が続いている。大企業や外資への傾斜配分を是正した上で経済を上昇させる政策が必要だ。しかし、上述したように、規制緩和そのものが公になっていない状況では検証のしようがない。民主党連立政権は、早急に小泉・竹中構造改革路線にメスを入れるべきである。そのためには、亀井静香郵政・金融担当大臣や菅直人国家戦略担当大臣らが、旧政権の構造改革の内実を究明する作業に取り掛かるべきである。
国民を無視して大企業（財界、外資）や特権階級のみを優遇する方向に規制緩和が為されたことは確実である。後期高齢者医療制度にしても、障害者自立支援法にしても、母子加算手当ての廃止にしても、野放図に規制緩和を行って、うっかり国民を苦しめる結果になったというよりも、国民生活に必須な経済的規制や社会的規制を故意に崩す（緩和）ことによって、公平配分を傾斜配分に切り替えた疑いがきわめて強い。
だから、小泉政権は計画された犯罪政権と言える。亀井静香氏があるテレビ番組で、竹中平蔵氏に対し、特捜検事を差し向けると言ったことはきわめて妥当な話である。これは実行してもらいたい。竹中氏を詰問することによって、この政権の悪の構図がかなり浮き出るだろう。特に、植草一秀さんが指摘した「りそなインサイダー疑惑」を明確にするために、竹中平蔵氏と木村剛氏が主導した金融ＰＴは徹底的に洗い出す必要がある。
政権交代を望んだ国民の総意は、小泉政権が敷いた国民犠牲の構造改革路線を見直し、国民のための政治を実行してもらうためである。そこには米国に対し、これ以上国民の資産を奪ってくれるなと、堂々と言える政権を求めているのだ。従って、新政権がその意志と外れた方向へ行くことは国民が黙っていないだろう。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-c4fa.html
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