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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092490070138.html
給油問題どう決断 １１月再会談が正念場
2009年9月24日 09時06分
鳩山由紀夫首相にとって、対米関係での差し迫った懸案は、アフガニスタン支援として続けているインド洋での海上自衛隊の給油活動をどうするかだ。オバマ米大統領との初顔合わせとなった２３日の会談では、取り上げられなかったが、鳩山政権の選択肢は、続けるか中止するかの２つしかない。いずれを選んでも国内と米国の双方を納得させるのは困難を極める。 （ニューヨークで、竹内洋一）
首相は会談前日の２２日、２００１年の米中枢同時テロで崩落した世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に献花する予定だった。
だが、警備上の都合で実現せず、給油活動の発端となった現場に立つことはなかった。
首相や岡田克也外相は、来年１月に期限切れを迎える給油支援について「単純延長はしない」と微妙な表現を繰り返している。衆院選マニフェストに対応を明示せず、社民、国民新両党との連立合意でも触れなかった。わずかだが継続に含みを残している。
実際に継続するとなると米国は歓迎するだろうが、国内で理解を得ることは難しい。継続反対を唱える社民党の反発は確実で、連立政権の基盤を揺るがしかねない。自公政権時代は野党として給油活動の延長に反対してきた経緯もあり、国民からの批判も免れない。
では、中止した場合はどうか。クリントン国務長官は２１日の岡田氏との会談で「日米関係は１つの問題で定義付けられるようなものではない」と述べ、一定の理解を示した。だが、米国から給油活動の代わりとなるアフガン支援策を求められるのは間違いない。
治安の悪化したアフガン本土に「若葉マーク」（岡田氏）の陸上自衛隊を派遣するのは現実的ではない。民間人の活動にも危険が伴う。資金提供にとどまれば、１９９１年の湾岸戦争で１３０億ドルを拠出したのに、米国から「少なすぎるし、遅すぎる」と批判された苦汁を再びなめる覚悟をしなければならない。
首相は時間をかけて貢献策を議論していく考えだが、オバマ大統領の来日が予定される１１月中旬には、一定の「答え」を用意することが迫られる。残された時間は少ない。
（東京新聞・中日新聞）
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今、日本は新政権が立ち上がったばかりでややもすると外交に関しても方針がぶれ易い時期なのではないでしょうか。
そんな時期に大衆に多大な影響力を持つ新聞・テレビなどの報道機関が一般ニュースのごとく簡単な意見を沿えて外国方針を揺さぶるような記事やニュースを競うように流し続ければ政権も一般大衆の意見と捉えかねなくもないでしょう。
報道機関として重大な記事を流す時は、大衆などへのその影響力に考慮して、社説などとして報道機関として責任をもった報道を心がけて常に報道していただきたいものです。
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フォローアップ:- 訂正：記事中 簡単な意見を沿えて外国方針 → 簡単な意見を添えて外交方針 怪傑 2009/9/24 14:18:10
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