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【神州の泉−小野盛司氏寄稿】
2009年9月20日 (日)
高速無料化の経済効果の試算 ・・・一般道の渋滞が緩和されれば、景気が良くなると民主党が主張・・・（小野盛司）
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（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１９１弾です）
７０％以上という大変な高支持率で鳩山内閣が発足した。理工系出身の総理ということで、経済効果の試算が話題になるのは喜ばしい。さっそく、高速無料化の経済効果の試算が話題になってきた。国土交通省が２年前に試算を行っていたのに、民主党に有利になるといけないからという理由で隠していたのだそうだ。民主党はこれを見てまるで天下を取ったみたいだ（実際に天下を取ったのだが）。試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が行ったもの。それを９月６日の朝日新聞から引用する。
高速自体の経済効果は渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、一般道が渋滞緩和で４．８兆円のプラスとなり、差し引き２．７兆円の経済効果が生ずるとのこと。渋滞緩和ならCO2排出量削減が可能となり、民主党は大いばりだ。
良く分かりました。民主党の主張を認めましょう。一般道路の渋滞整備が遅れ、渋滞が慢性化していて、日本経済が停滞しているというのが民主党の主張だ。高速無料化により汗水流すことなく、無料化にするだけで、経済効果があると言いたいのだろう。それなら、単純に新しい道路をどんどん建設したほうがずっとよい。
高速も一般道も両方が渋滞緩和で、経済効果は単なる高速無料化よりずっと大きいし、CO2だって減らせる。渋滞緩和できるのなら道路建設は無駄ではない。渋滞で待たされているのは大変な労働力の無駄だ。国民が政治家に行って欲しいと陳情してくる案件で圧倒的に多いのが道路建設だということをお忘れ無く。
それだけでなく、道路建設は雇用対策には抜群だ。何もしない失業者に失業手当を無駄にばらまくよりはるかによい。なぜなら、道路ができて渋滞が緩和されれば、毎年大きな経済効果があるが、失業手当からは何も生まれないからだ。公共投資は景気対策の優等生なのに、なぜ民主党は減らそうとするのか。国の借金をこれ以上増やすことができないというのが彼らの主張だろう。是非、お金を刷って公共投資をしたときのシミュレーションをやって欲しい。つまり、建設国債を発行し、それを同額の国債を日銀が買いオペしたときのシミュレーションだ。
今年の十月号の文藝春秋に榊原英資の記事がある。彼は民主党政権になれば財務大臣になるだろうとの噂もあったくらいで、民主党の政策を理論武装してくれている人物だ。彼は民主党の政策は財源が問題と言われていることに正面から反論している。
「国債と地方債を合わせた波高残高は約８００兆円、つまり国は８００兆円の借金を抱えているとよく言われます。これは間違い。日本の国民の貯蓄残高は１５００兆円ある。つまり日本は７００兆円の黒字という世界最大の債券国なのです。」と主張して赤字国債を増発しても全く問題ないと主張した。彼は２００２年に政府貨幣発行（お金を刷れと）主張している。国債発行であれ、政府貨幣発行であれ、財源はいくらでもある。０９年度補正予算を潰して財源を引き出すことなど、やっている時間は無いはずだ。失業率は史上最悪の５．７％、求人倍率の最悪の０．４２倍、消費者物価指数も最悪のマイナス２．２％だ。景気を良くしてくれという国民の声が聞こえるだろう。大至急大規模な景気対策を始めて頂きたい。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-1564.html
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