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http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210252.html
天下り先に入札好条件 厚労省系独立法人、参入阻む（1/2ページ）
2009年9月22日12時2分
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。
朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。
高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが０７年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。
朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去３年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国７カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。
また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）の受注は事実上認めていない。入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。
同機構は７月中旬と８月上旬の２回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も１年から３年に延長されることになっている。
元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。
内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。
同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、２次募集をした結果なので仕方がない」としている。（座小田英史）
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天下り根絶の対象新たに⇒ 厚生労働省の独法人「高齢・障害者雇用支援機構」と同省ＯＢの天下り先の公益法人
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/192.html
投稿者 怪傑 日時 2009 年 9 月 13 日 11:39:02 投稿より
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244.html
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244_01.html
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。
同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。
朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。
この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。
協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０〜６５歳の年収は約６００万〜約９００万円となっていた。
これらの契約方法は、少なくとも５年以上前から続けられ、２〜３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。
厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。
同機構は毎年４月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて７月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は１年から３年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りＯＢの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。
高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。（座小田英史）
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行政刷新会議の方々には、こんなお役人さんたち？の人身御供的情報提供で、満足して
しまい決して手心を加えるような事のないようにお願い致したいものです。
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フォローアップ:- 訂正： 厚労省系独立法人、参入阻む（1/2ページ） → 厚労省系独立法人、参入阻む（1/2ページ〜2/2ﾍﾟｰｼﾞ） 怪傑 2009/9/22 20:39:49
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