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「子ども手当」に所得制限をすべきだという意見が連立与党から出ていますが、
子供がいない私も所得制限には反対します
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol
たとえば世帯年収1000万なら、夫が700〜800万、妻が300万以下のパートで該当します
年金収入のみの老親を介護している共働き家庭なら、夫婦の収入はもっと少なくても
世帯年収は1000万超えます(出る方も多くなります）
家族構成・事情により、世帯年収1000万でも、生活に余裕があるとは言えません
昔アルバイト、パートで副収入を得ていたことがありますが、パートの方が時給が安いのです
パートには若干ボーナスがありますが、初年度はなく、バイトでめいっぱい稼いだ方が得でした
しかしバイトは期間に制限があり、半年以上勤めを続けたい人はパートを選んでいました
パートには配偶者控除、配偶者特別控除を適用されて働く主婦の方が多く、
控除される限度額を超えないように、休みを取って調整しています
これは現在も同じです
それをうっかりわずかでも超えてしまうと、多く働いたのに控除がなくなり、
他の負担も加わり世帯収入が大幅に下がり、働かない方が得になってしまいます
（近く発売される作品で具体的に描きました）
時給が安いのも、控除の限度を超えずに働かせるのに適当な金額に定められていたためです
夫の扶養でない既婚、離婚、未婚女性のパートも、同じ時給です
結局控除が女性を低賃金の非正規雇用に固着させてしまっていました
働いただけ報われ、働けない人には援助し、高所得者には応分の税負担をしてもらう、
シンプルで納得いく再配分の仕組みに変えた方がいいと思います
「子ども手当」で所得制限を導入すれば、同じように、一定の所得を超えない方が得になり
結局主婦が低賃金の非正規で働くように誘導される恐れがあります
子供が成長して手当がなくなり、いざ本格的に働こうとする時には年齢が上がり
上昇するチャンスが減ってしまいます
逆転を避ける細かな段階的給付の仕組みを作るにはコストがかかり、余計な権限が生じます
また収入が少し上下するたびに支給されたりなくなったりでは当てになりません
それより手当を平等に支給し、高所得者には別に税負担をしてもらう方がいいと思います
この問題では、山崎元氏のブログが行き届いており参考になりますので、
未読の方にはお奨めします
ベーシックインカムに近いから賛成、という立場で、所得制限の弊害も説明されています
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/83ba7c64b637af4ced5c17437ff1c20c
ここからは余談ですが、悪銭身につかずということわざがあります
ギャンブルで勝ったり、宝くじに当ったりすると、災難にあい、結局お金をなくす
ということがよくあります
人の恨みがこもったお金は祟る、という怪しい説明もありますが
何となく、そういう心理的恐怖感が伴います
子ども手当は、差別なく支給した方がいい、と思います
あいつは貧乏だからもらってる、うちは少し収入が多いだけで負担ばかりさせられる、
貧乏人が得している、そんな悪感情が支給にまつわるのはよくありません
心理的負担のない支援制度が一つあってもいいと思います
子供がいなくても、やがて病気で倒れれば人の子供が世話してくれ、葬式もしてくれます
そこまで考えれば、子育て支援に反対する理由がありません
子持ちは何といっても最大多数のお客様ですしね
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フォローアップ:- URLが抜けていました アルカディア 2009/9/21 19:35:03
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