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【神州の泉―高橋博彦】
2009年9月21日 (月)
竹中進歩史観に拘泥する日経新聞の時代錯誤！
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以下は日経ネットの社説より
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社説１ 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。・・ 中略 ・・
民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
（ http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090915AS1K1500415092009.html より一部引用 ）
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９月１６日、新政権誕生の日に日経ネットでは、亀井静香氏の郵政・金融担当相の起用について、小泉竹中構造改革路線に沿った社説を開陳していた。特に上記社説の中で旧自公政権の売国構造改革を強く支持している箇所が次の箇所である。
「肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。」
郵政関連株売却の凍結が、どうして官営に逆戻りすることなのか、まったく呆れ返る論点である。売却凍結は郵貯・簡保資金を海外に流出させないためである。米国が郵政民営化原案を制度設計して、日本に対し年次改革要望書その他で、強引に内政干渉として押し付けたのは、根底に日本資産の収奪計画があるからだ。日経その他の大手メディアや旧自公政権は、その肝心な部分を徹底的に隠蔽したまま、郵政民営化を、ただ「民営化こそベストの判断」という、アメリカに踊らされたキャンペーンによって一方的に推進してきた。
国民は、メディアや旧政権が隠蔽してきたアメリカの日本収奪計画には気づかなかったが、直接、生活の逼迫を目の当たりにして、小泉自公政権が敷設した構造改革が、国民を完全に無視していたことを体感的に感じ取り、自公政権、及びその踏襲政権を否定した。それが今回の総選挙で、民主党の圧倒的な得票によって政権交代が実現した。国民は民主党の政権担当能力や経験不足に疑念を感じながらも、自公政権にこれ以上国政を任せることはできないという究極の苦吟の中で民主党を選んだのである。
小泉純一郎元首相は郵政民営化に当たって、郵政民営化こそ構造改革の本丸と銘打ってこれを実行した。あの郵政選挙から四年経過して、国民は郵政民営化によって何か国民にプラスになったことはまったく実感できないばかりか、国民経済そのものが逼迫状況に陥ったことに強い不信感を感じている。竹中平蔵氏は、それを構造改革が中途半端だからであり、もっと急進的に確実に小泉・竹中構造改革路線を遂行する必要があるという論陣を張っている。
構造改革が不十分だというその論理には重大な瑕疵がある。小泉政権が構造改革に本格的に着手してから、すでに９年の歳月が経過している。９年間も政策を実行して、いっこうに国民生活が立ち上がらないものを、まだ改革が不十分だから、経過途上にあるなどという論旨が通るとでも考えているのだろうか。そんなことをまだ国民が信じると考える方に無理がある。小泉・竹中構造改悪路線は時間が経つほど窮状を呈してきたことは誰の目にも明らかである。
この状況で、小泉構造改革から脱却しようとする民意が生じるのは当たり前だろう。四年前、マスメディアの熱狂的な小泉支持は、勢いで国民を自公政権支持に誘導した。その結果、郵政民営化というアメリカの収奪意志に基づいた、郵政事業の構造改革は民営化という形で断行された。しかし、国民は最近になって構造改革の詐欺性に気づき始めている。格差社会出現と生活破綻が、「聖域なき構造改革」という滅茶苦茶な規制緩和にあったことを理論ではなく体感的に感じ取ったのだ。
だからこそ、国民新党の亀井静香代表の郵政民営化見直し・金融担当大臣の起用は、国民生活を地獄に追いやった構造改革の本質を解明する重要な役職であり、民主党政権の最大の効果的な部分である。今、外国人参政権問題がクローズアップされたのは、これを妨害するために党内分裂を助長する一つの意志であろうが、管理人は駄目なものはだめだと言っておく。話を戻すが、日経の社説には竹中平蔵氏が思い込んでいるアメリカ至上主義の単純な進歩史観がよく見える。
小さな政府論、民営化、大企業だけを優遇すれば経済全体が活性化し、やがては国民にその恩恵が回ってくる。典型的な新自由主義的進歩史観こそ、最大の良策であるという間違った思い込みである。フリードマンのネオリベ思想は、社会に合成の誤謬を生み出し、国民生活を破綻させる遅れた考え方である。弱肉強食の競争社会を制御する機構をきちんと稼動させ、資本主義が暴走しないような社会を造ることが政治である。この制御システムを外したのが、小泉・竹中構造改革路線であった。特に郵政民営化の場合は国防マターであることを銘肝すべきである。
今亀井さんはこの悪の構造に立ち向かおうとしているのだ。この経緯を無視して日経や竹中平蔵氏は、亀井氏のことを進歩（民営化が進歩だと思い込んでいる）に逆行するとか、まったく時代錯誤な話を続けているのだ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-6005.html
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